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【さいたま市からアジアを支援】 国際協力NGO・IV-JAPANがPanasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGsに採択、贈呈式に参加。
[22/01/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国際協力NGO・IV-JAPAN（以下、IV-JAPAN）は、パナソニック株式会社が行うNPO/NGOの組織基盤強化を応援する助成プログラム「Panasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGs」の助成団体に採択され、1月26日（水）に開催された助成金贈呈式に参加しました。
IV-JAPANを含めた小規模NGO団体が、財政基盤に共通の課題を抱え、持続性に危機感を持っている中、本助成によるIV-JAPANの取組みの経験が、中小規模NGOの持続と発展の希望となることを期待しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/93576/1/resize/d93576-1-1216a3ad2f6b2004cbea-2.jpg ]
ネパール・ラオス等で30年以上の支援。IV-JAPANの取り組み
さいたま市に事務所を置く国際協力NGO・IV-JAPAN（以下、IV-JAPAN）は、1988年に設立されて以来、教育を受けられなかったラオスの貧しい青年・女性3500名以上に対して、職業訓練によって技術を習得し、自営起業や就職による貧困削減を進めてきました。
しかし、後発開発途上国のラオスでは依然として人材育成、貧困削減のニーズは大きく、このニーズに応えラオスのSDGｓ達成のために、IV-JAPANが事業を持続させていくには組織基盤の安定を必須としています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/93576/1/resize/d93576-1-6ab26d5dcc7d75c24deb-1.jpg ]
財政面から活動継続の危機に
この問題意識から、当会は組織全般を検討し、2020年に第2次「5か年中期基本計画」を立案し、その中で重要な組織課題を「財政基盤強化」などとしました。IV-JAPANの2018〜2020年度収入平均は自己資金18.8％（寄付金などにより構成される）、外部資金81.3％（助成金など）であり、外部資金が８割を占めています。外部資金は事業実施には必要ですが、その都度申請で採択可否により事業継続が確定しないこと、事務局の人材確保・育成や支援者サービスの充実に使用できないことから、組織基盤の安定には繋がらない面があります。
「Panasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGs」に採択
パナソニック株式会社は、『社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組み』に助成をしています。つまり、多くの非営利団体が人材と資金など組織基盤に課題を抱えている状況において、貴重な助成事業となっているといえます。
今回、IV-JAPANは「中堅NGOの持続性に向けた財政基盤強化・自己資金拡充のための組織診断」事業としてPanasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGsに応募。そして、応募した60団体から「海外助成」9団体の一つに選ばれました。1月２６日オンラインで行われた贈呈式に代表理事の冨永、IV-JAPANアドバイザーの加藤、日本事務局の前方が出席し助成通知書を贈呈されました。
本助成により、IV-JAPANは外部専門家によって組織診断を受け、課題や潜在的可能性をより正確に把握し、それに基づいて課題解決の実践的な行動計画を立案する予定です。この過程でIV-JAPAN役職員の自己資金拡充能力の向上を図り、次年度以降の実施を目指す方針です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/93576/1/resize/d93576-1-eea95842ac061c753a7d-0.jpg ]
冨永幸子 代表理事
ラオスの現地で活動しているため、国内活動がおろそかになりがちです。コロナ禍で日本帰国も叶いませんが、幸いオンラインのミーティング活用で、理事達とも頻繁に意見交換もできるようになりました。 この度の一連の贈呈式・オリエンテーション・セミナーに参加して、他団体の取り組みを拝見し、外部コンサルタントによって団体の取り組むべき点が整理され、空回りしていた「財政基盤強化」にも、希望が出てきました。
今後の展望
全国の国際協力NGOはIV-JAPANも含め中小規模団体が大半を占めている。そのほとんどが財政基盤に共通の課題を抱え、持続性に危機感を持っているが、IV-JAPANの取組みの経験が、中小規模NGOの持続と発展の希望となることを期待しています。
国際協力NGO・IV-JAPAN
「国際（International）ボランティア（Volunteer）の会」の名で1988年に任意団体として発足した当会は、2003年に法人化、団体英語名の頭文字を継承し、国際協力NGO ”IV”-JAPANとなりました。’貧困に暮らす女性や青年も、手に職を付けることで、貧困から抜け出すことができる’をテーマに現地に根付いた活動を行っています。
近年では、ラオスに於いて実績重視の職業訓練により人材育成、貧困削減に貢献し、全国の職業訓練校の教員の質の向上に寄与したことから、第１７回JICA理事長賞を授与しています。
代表 ：冨永 幸子
設立 ：1988年5月
所在地 : 埼玉県さいたま市大宮区三橋二丁目５４５-２
事業内容 ：国際協力 （ラオス、ネパール）
お問い合わせ先 ：TEL/FAX 048-621-8612 E-mail: iv-japan@vanilla.ocn.ne.jp
団体WEBサイト：https://iv-japan.org/
IV-JAPANを含めた小規模NGO団体が、財政基盤に共通の課題を抱え、持続性に危機感を持っている中、本助成によるIV-JAPANの取組みの経験が、中小規模NGOの持続と発展の希望となることを期待しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/93576/1/resize/d93576-1-1216a3ad2f6b2004cbea-2.jpg ]
ネパール・ラオス等で30年以上の支援。IV-JAPANの取り組み
さいたま市に事務所を置く国際協力NGO・IV-JAPAN（以下、IV-JAPAN）は、1988年に設立されて以来、教育を受けられなかったラオスの貧しい青年・女性3500名以上に対して、職業訓練によって技術を習得し、自営起業や就職による貧困削減を進めてきました。
しかし、後発開発途上国のラオスでは依然として人材育成、貧困削減のニーズは大きく、このニーズに応えラオスのSDGｓ達成のために、IV-JAPANが事業を持続させていくには組織基盤の安定を必須としています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/93576/1/resize/d93576-1-6ab26d5dcc7d75c24deb-1.jpg ]
財政面から活動継続の危機に
この問題意識から、当会は組織全般を検討し、2020年に第2次「5か年中期基本計画」を立案し、その中で重要な組織課題を「財政基盤強化」などとしました。IV-JAPANの2018〜2020年度収入平均は自己資金18.8％（寄付金などにより構成される）、外部資金81.3％（助成金など）であり、外部資金が８割を占めています。外部資金は事業実施には必要ですが、その都度申請で採択可否により事業継続が確定しないこと、事務局の人材確保・育成や支援者サービスの充実に使用できないことから、組織基盤の安定には繋がらない面があります。
「Panasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGs」に採択
パナソニック株式会社は、『社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組み』に助成をしています。つまり、多くの非営利団体が人材と資金など組織基盤に課題を抱えている状況において、貴重な助成事業となっているといえます。
今回、IV-JAPANは「中堅NGOの持続性に向けた財政基盤強化・自己資金拡充のための組織診断」事業としてPanasonic NPO/NGO サポートファンドfor SDGsに応募。そして、応募した60団体から「海外助成」9団体の一つに選ばれました。1月２６日オンラインで行われた贈呈式に代表理事の冨永、IV-JAPANアドバイザーの加藤、日本事務局の前方が出席し助成通知書を贈呈されました。
本助成により、IV-JAPANは外部専門家によって組織診断を受け、課題や潜在的可能性をより正確に把握し、それに基づいて課題解決の実践的な行動計画を立案する予定です。この過程でIV-JAPAN役職員の自己資金拡充能力の向上を図り、次年度以降の実施を目指す方針です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/93576/1/resize/d93576-1-eea95842ac061c753a7d-0.jpg ]
冨永幸子 代表理事
ラオスの現地で活動しているため、国内活動がおろそかになりがちです。コロナ禍で日本帰国も叶いませんが、幸いオンラインのミーティング活用で、理事達とも頻繁に意見交換もできるようになりました。 この度の一連の贈呈式・オリエンテーション・セミナーに参加して、他団体の取り組みを拝見し、外部コンサルタントによって団体の取り組むべき点が整理され、空回りしていた「財政基盤強化」にも、希望が出てきました。
今後の展望
全国の国際協力NGOはIV-JAPANも含め中小規模団体が大半を占めている。そのほとんどが財政基盤に共通の課題を抱え、持続性に危機感を持っているが、IV-JAPANの取組みの経験が、中小規模NGOの持続と発展の希望となることを期待しています。
国際協力NGO・IV-JAPAN
「国際（International）ボランティア（Volunteer）の会」の名で1988年に任意団体として発足した当会は、2003年に法人化、団体英語名の頭文字を継承し、国際協力NGO ”IV”-JAPANとなりました。’貧困に暮らす女性や青年も、手に職を付けることで、貧困から抜け出すことができる’をテーマに現地に根付いた活動を行っています。
近年では、ラオスに於いて実績重視の職業訓練により人材育成、貧困削減に貢献し、全国の職業訓練校の教員の質の向上に寄与したことから、第１７回JICA理事長賞を授与しています。
代表 ：冨永 幸子
設立 ：1988年5月
所在地 : 埼玉県さいたま市大宮区三橋二丁目５４５-２
事業内容 ：国際協力 （ラオス、ネパール）
お問い合わせ先 ：TEL/FAX 048-621-8612 E-mail: iv-japan@vanilla.ocn.ne.jp
団体WEBサイト：https://iv-japan.org/
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