全国のシティプロモーションを評価顕彰するシティプロモーションアワードはじまる
[22/08/03]
提供元:PRTIMES
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地方自治体による「説明できるシティプロモーション」(eCP)を評価・顕彰する『シティプロモーションアワード』2022が開催される
少子高齢化社会のもと、地域を持続的に発展させるため、シティプロモーションを積極的に行っている地方自治体が少なくない。しかし、その評価は十分に行われていない。こうした問題意識により発足した「シティプロモーションアワード」は2021年度に35自治体・団体の応募を得、13自治体を金賞として表彰した。
2022年度においては、昨年度のアワードをさらに進展させ、「説明できるシティプロモーション」(eCP)を提起し、1.説明できるシティプロモーション(eCP)の実現、2.説明できるシティプロモーション(eCP)を進めようとする地方自治体への支援、3.説明できるシティプロモーション(eCP)を支援しようとする企業・団体との連携推進、4.説明できるシティプロモーション(eCP)を積極的に進めている地方自治体及び担当者の共創の場づくりへの貢献を目的として、国内シティプロモーション研究の第一人者、近年急速に注目される「関係人口」に係る専門家等を審査委員とする「シティプロモーションアワード」を開催する。
1. 賞
1. 優れた取り組みを行っている地方自治体に対し「金賞」を授与し、表彰する
2. 特に興味深い取り組みを行っている地方自治体に対し、各種特別賞を授与し、表彰する
2. 日程
募集期間 2021年7月11日〜8月31日
結果発表 2021年11月末(予定)
表彰式 2022年1月中旬(予定)
3. 審査委員
河井孝仁(東海大学 文化社会学部教授)【委員長】
細川甚孝(合同会社政策支援 代表)【副委員長】
田中輝美(島根県立大学 地域政策学部 准教授・ローカルジャーナリスト)
西山敏樹(東京都市大学 都市生活学部 准教授)
畠田千鶴(一般財団法人地域活性化センター メディアマーケティング マネージャー 兼 月刊「地域づくり」副編集長)
4. 主催者
シティプロモーションアワード実行委員会
5. 後援
一般社団法人日本経営協会・合同会社政策支援・公共コミュニケーション学会
6. Webサイト https://www.cpaward.net/
少子高齢化社会のもと、地域を持続的に発展させるため、シティプロモーションを積極的に行っている地方自治体が少なくない。しかし、その評価は十分に行われていない。こうした問題意識により発足した「シティプロモーションアワード」は2021年度に35自治体・団体の応募を得、13自治体を金賞として表彰した。
2022年度においては、昨年度のアワードをさらに進展させ、「説明できるシティプロモーション」(eCP)を提起し、1.説明できるシティプロモーション(eCP)の実現、2.説明できるシティプロモーション(eCP)を進めようとする地方自治体への支援、3.説明できるシティプロモーション(eCP)を支援しようとする企業・団体との連携推進、4.説明できるシティプロモーション(eCP)を積極的に進めている地方自治体及び担当者の共創の場づくりへの貢献を目的として、国内シティプロモーション研究の第一人者、近年急速に注目される「関係人口」に係る専門家等を審査委員とする「シティプロモーションアワード」を開催する。
1. 賞
1. 優れた取り組みを行っている地方自治体に対し「金賞」を授与し、表彰する
2. 特に興味深い取り組みを行っている地方自治体に対し、各種特別賞を授与し、表彰する
2. 日程
募集期間 2021年7月11日〜8月31日
結果発表 2021年11月末(予定)
表彰式 2022年1月中旬(予定)
3. 審査委員
河井孝仁(東海大学 文化社会学部教授)【委員長】
細川甚孝(合同会社政策支援 代表)【副委員長】
田中輝美(島根県立大学 地域政策学部 准教授・ローカルジャーナリスト)
西山敏樹(東京都市大学 都市生活学部 准教授)
畠田千鶴(一般財団法人地域活性化センター メディアマーケティング マネージャー 兼 月刊「地域づくり」副編集長)
4. 主催者
シティプロモーションアワード実行委員会
5. 後援
一般社団法人日本経営協会・合同会社政策支援・公共コミュニケーション学会
6. Webサイト https://www.cpaward.net/