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令和４年10月28日（金）、株式会社脱炭素化支援機構（JICN: Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality）の創立総会が開催されましたので、お知らせします。
環境省としても、脱炭素化支援機構（JICN）がその役割を果たし、脱炭素化に意欲のある民間事業者等の取組を後押しすることで、脱炭素社会の実現に貢献するよう、機構の株主や関係省庁と連携協力して、対応してまいります。

１． 創立総会の議事概要について
本日、令和４年10月28日（金）に、三田共用会議所にて、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の創立総会が開催されました。発起人である金融機関４行（株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行））と、発起人からの招集通知を受けた引受人78社を併せた民間株主全82社中79社、また、主務省の環境省と株主の財務省を含む関係省庁が出席しました。

総会では、脱炭素化支援機構（JICN）の設立に当たって必要な会社法等に基づく所要の手続が行われるとともに、西村環境大臣及び田吉代表取締役社長からの挨拶がありました。

また、脱炭素化支援機構（JICN）の設立は、創立総会後、直ちに登記申請されました。

【日時】：　令和４年10月28日（金）12時半開会
【場所】：　三田共用会議所大ホール（東京都港区三田２丁目１-８）
【出席者】
民間株主：
株式会社日本政策投資銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行　ほか計79社
経営陣　：設立時取締役・監査役・会計監査人の候補者
環境省　：西村環境大臣、山田環境副大臣、小林環境副大臣、国定環境大臣政務官、柳本環境大臣政務官、鑓水官房長
財務省　：齋藤理財局長
関係省庁：
総務省　武馬　国際戦略局技術政策課研究推進室研究推進室長
経済産業省　内野　産業技術環境局環境経済室企画官
農林水産省　国枝 みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室長
国土交通省　光安　総合政策局環境政策課長
金融庁　西田 総合政策局総合政策課サステナブルファイナンス推進室室長

【議事概要】
１. 創立に関する事項の報告
会社法第87条の規定に基づき、地球温暖化対策推進法改正（脱炭素化支援機構（JICN）の設立の根拠となる法改正）や設立手続きなどの会社設立の背景や経緯、設立費用等が、発起人より報告されました。
また、３.で選任された設立時取締役により、設立に関する手続が法令又は定款に違反していないことが確認され、報告されました。

＜これまでの経緯＞
令和４年 ５月25日　地球温暖化対策推進法改正法案の成立
令和４年 ７月 １日　地球温暖化対策推進法改正法の施行
令和４年 ８月 ３日　脱炭素化支援機構発起人会の開催
令和４年 ９月14日　環境大臣による設立の認可（定款・事業計画の確定）
令和４年10月 ４日　設立時募集株式の割当て
令和４年10月28日　創立総会開催・登記申請

２. 定款の承認に関すること
会社法第96条の規定に基づき、脱炭素化支援機構（JICN）の商号や目的、株式に関する事項、取締役会・監査役の設置に関する事項を記載した定款（令和４年９月14日環境大臣認可済み）が、承認されました。

３. 代表取締役、取締役、監査役、会計監査人の選任に関すること
※　選任の内容は、２．に詳述しています。
会社法第88条の規定に基づき、設立時取締役（このうち1名が定款に基づき設立時代表取締役に選任）、設立時監査役、設立時会計監査人の選任が決議されました。
設立時取締役及び設立時監査役の選任は、地球温暖化対策推進法第36条の11の規定に基づき、環境大臣の認可がなされました。
また、会社法66条の規定に基づき、取締役・監査役のそれぞれの報酬総額が議決されました。

４. 西村環境大臣のスピーチ
西村環境大臣は、発起人、株主、関係省庁など設立関係者への感謝と、脱炭素社会実現への決意を表し、オールジャパンの体制で、脱炭素社会の実現への投資を一層盛り上げていくことを呼びかけました。また、脱炭素化支援機構（JICN）が、今後10年間で150兆円もの脱炭素投資を実現する政府方針の先駆けとなって資金を供給し、多くの脱炭素プロジェクトを創出することへの期待を述べました。

５. 田吉代表取締役社長のスピーチ
選任された経営陣を代表して、発起人、株主、環境省、関係省庁など設立関係者への感謝の意が表されました。また、今後多額の投資が必要とされている脱炭素ビジネスを積極的に支援し、金融機関を含めた民間企業の投融資の呼び水の役割を果たすことで、脱炭素に必要な資金の流れを太く、そして速くしていき、これからを担う世代の皆さんのために、経済発展や地域創生などの新たな価値を作り出すことを後押ししていくとの決意表明がありました。

【会場写真】
[画像1: https://prtimes.jp/i/111184/1/resize/d111184-1-4c79fc10490503af94df-0.jpg ]



２． 代表取締役社長、取締役等の人事について
２-１．代表取締役社長、取締役、監査役、会計監査人の選任
創立総会及び取締役会において、以下の方々（敬称略）が代表取締役、取締役、監査役、会計監査人として選任されました。
選任された方のプロフィールの詳細は、別添２（ https://prtimes.jp/a/?f=d111184-20221031-dcb7c8df4bda4aae5680629231134fec.pdf ）のとおりです。
●代表取締役社長
・　田吉　禎彦（たよし　よしひこ）
● 取締役
・　上田　嘉紀（うえだ　よしのり）
・　永島　徹也（ながしま　てつや）
・　新井　良亮（あらい　よしあき）
・　大内　智重子（おおうち　ちえこ）
・　小関　珠音（おぜき　たまね）
・　武藤　めぐみ（むとう　めぐみ）
● 監査役
・　野口　真有美（のぐち　まゆみ）
● 会計監査人
・　東陽監査法人

２-２．脱炭素化委員会委員・委員長
創立総会後に行われた取締役会で以下の方々が脱炭素化委員会委員等として選任されました。また、取締役会後に行われた脱炭素化委員会では委員長の選任が行われました。
脱炭素化委員会とは、地球温暖化対策推進法に基づき、取締役の一部を委員として構成され、脱炭素化支援機構（JICN）の支援の対象となる事業者及び支援の内容の決定等を行なう機関のことです。
● 脱炭素化委員会委員
・　新井　良亮（脱炭素化委員会委員長）
・　大内　智重子
・　小関　珠音
・　田吉　禎彦
・　武藤　めぐみ

３． 株式会社脱炭素化支援機構（JICN）　民間株主一覧（計82社102億円）
脱炭素化支援機構（JICN）の民間株主は以下のとおりです（下線の会社は発起人。）。
国の産業投資（財政投融資）からも102億円の出資があり、脱炭素化支援機構（JICN）の設立時の出資金は204億円となります。

● 金融機関等
政府系・系統金融機関：日本政策投資銀行、信金中央金庫、農林中央金庫
都市銀行：みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行
信託銀行：三井住友信託銀行
地方銀行：北海道銀行、北洋銀行、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、東邦銀行、群馬銀行、東和銀行、栃木銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、京葉銀行、武蔵野銀行、きらぼし銀行、東日本銀行、横浜銀行、八十二銀行、長野銀行、山梨中央銀行、第四北越銀行、静岡銀行、大垣共立銀行、中京銀行、愛知銀行、北陸銀行、滋賀銀行、紀陽銀行、中国銀行、徳島大正銀行、香川銀行、愛媛銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、佐賀銀行、大分銀行、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、肥後銀行、鹿児島銀行
証　　券：野村ホールディングス
その他金融機関：ゆうちょ銀行、あおぞら銀行

● 事業会社
エネルギー：中部電力、関西電力、JERA
東邦ガス、大阪ガス、西部ガス、北海道ガス
鉄鋼：神戸製鋼所
化学：積水化学工業、昭和電工
機械・電気：クボタ、日立造船、JFEエンジニアリング、アズビル、スズキ
運輸：東日本旅客鉄道
建設・住宅：戸田建設、西松建設、五洋建設、住友林業
ガラス・土石製品：日本ガイシ、太平洋セメント
流通：セブン＆アイHD
通信：日本電信電話、KDDI

４． 株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の機能や活動内容などについて
今般設立された脱炭素化支援機構（JICN）の機構や活動内容、所在地等は、以下のとおりです（総会の決定事項や定款等に記載された内容を中心に整理したものです。）。今後、本年12月を目途に本格稼働できるよう、所要の準備を進めてまいります（その間も、資金ニーズの情報は随時受け付けてまいります。）。

【名称】
日本語名称：株式会社脱炭素化支援機構
英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）
（ジェイ・アイ・シー・エヌ）

【代表取締役社長】田吉 禎彦
※ そのほかの取締役等については、２．に詳述のとおりです。

【創立】令和４年10月28日（金）

【目的・内容】
脱炭素化支援機構（JICN）は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時は計204億円）を原資としてファンド事業を行う株式会社です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。

【出資金】
設立時204億円（民間株主102億円・財政投融資（産業投資）からの出資102億円）
※設立時出資金のうち102億円が資本金、102億円が資本準備金（いずれも投融資に活用可能）
※国の財政投融資からの出資金は、機構の投融資の状況に応じ、令和４年度末までに最大総額200億円（設立時出資金102億円を含む。残り98億円）まで追加出資の余地がある。
※令和５年度分は、財政投融資からの出資金を最大総額400億円、機構が金融市場で資金調達する場合の政府保証（5年未満）200億円を、環境省から財務省に要求中。

【所在地】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-１-１２ 虎ノ門ビル９F
※ 　当面の間、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構の入居しているオフィスに入居します。

【連絡先】
電話：03-6257-3863
メール：contact@jicn.co.jp
URL：https://www.jicn.co.jp/

【参考】
株式会社脱炭素化支援機構（JICN）スキーム図
[画像2: https://prtimes.jp/i/111184/1/resize/d111184-1-50542977dc7a0e0b6633-1.jpg ]

【関連ページ】
脱炭素化支援機構を設立します | 総合環境政策 | 環境省
https://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/post_167.html
脱炭素化支援機構の設立準備中です-トピックス- 脱炭素ポータル｜環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/topics/20211224-topic-19.html

以　上