SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
日本における「人的資本経営」実践を推進、一般社団法人人的資本経営推進協会を設立
[22/11/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜外部環境の変化に対応し企業価値を高めるための人的資本経営推進を広めるため、カンファレンスやアワードを開催〜
一般社団法人人的資本経営推進協会（所在地:東京都港区六本木七丁目4番4号、代表理事:野澤 比日樹、佐々木 裕子、松林 大輔、以下 人的資本経営推進協会）は、従業員が持つ知識や能力を「資本」とみなして、持続的な企業価値の向上につなげる新しい経営の在り方＝「人的資本経営」を研究・発信するため、10月17日に設立いたしました。
設立の背景
2018年、国際標準化機構（ISO）が人的資本報告に関する国際標準ガイドラインであり、企業・組織における人的資本（Human Capital）の情報開示に特化した初の国際規格 ISO30414 を発表。内部または外部に対するステークホルダーへの人的資本に関する情報公開のガイドラインにて人材マネジメント11領域58項目にわたり、詳細な人的資本の情報を公開する際のルールが制定され、その後、2020年、米証券取引委員会（SEC）が「人的資本の情報開示」を上場企業に義務付けるなど、人的資本経営に関する先進的な取り組みが行われています。
日本では2020年に経済産業省より「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書 」、通称「人材版伊藤レポート」が発表され、持続的な企業価値の向上を目指す方針が示され、人的資本経営の注目度が高まりました。
岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた取り組みの一環として「人的資本情報の開示」は2023年度から全ての上場企業に義務付ける方針です。つまり、上場企業および関連会社、上場準備企業の経営者や実務担当者は、2022年8月末、内閣官房より公表された開示ルール「人的資本可視化指針」に基づく企業価値向上の準備を進めていくこととなります。
しかし、日本国内では人的資本経営の具体的な実践例に乏しく、各社手探りで準備を進めている状況であり、それに対し人的資本経営推進協会では、各企業の先進的な実例の研究および情報発信を行い、より一層の人的資本経営の普及を図るために本団体は設立いたしました。
活動内容
人的資本経営推進協会は、人的資本経営の推進における現場の課題を取り上げ、解決策を模索していくことで普及を支援いたします。また、行政や企業と連携し、企業の様々な取り組みについての情報収集や情報発信の活動に取り組んで参ります。
一般社団法人人的資本経営推進協会の概要
団体名称 ：一般社団法人人的資本経営推進協会
設立日 ：2022年10月17日
所在地 ：東京都港区六本木七丁目4番4号
代表理事 ：
野澤 比日樹（株式会社ZENKIGEN 代表取締役）
佐々木 裕子（株式会社リクシス代表取締役CEO / 株式会社チェンジウェーブ 代表取締役）
松林 大輔（株式会社ストリートスマート 代表取締役）
理事 ：
中野 智哉（株式会社 i-plug 代表取締役）
日比谷 尚武（合同会社 kipples 代表）
藤田 亜矢子（JPモルガン証券株式会社 チーフエコノミスト）
顧問 ：
伊藤 邦雄 氏（一橋大学 CFO教育研究 センター長、人的資本経営コンソーシアム 会長）
アドバイザー：
南場 智子 氏（株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長）
小口 日出彦 氏（株式会社パースペクティブメディア 代表取締役）
杉浦 佳浩 氏（代表世話人株式会社 代表取締役）
田中 公康 氏（デロイトトーマツコンサルティング合同会社 パートナー / 執行役員）
代表理事 野澤 比日樹、佐々木 裕子、松林 大輔 のコメント
多くの皆様のご支援の元、人的資本推進協会の設立ができたことに感謝申し上げます。
社会を一歩でも前進できるよう理事や関係者で協力して、人的資本経営の普及に貢献できるよう取り組んで参ります。
一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄 氏からのコメント
日本の競争力を高めるために人的資本経営の普及は必須と考えており、政府やコンソーシアムに続き、一般社団法人人的資本経営推進協会が設立したことを嬉しく思っております。
日本企業が人的資本経営に積極的に取り組むきっかけになる活動を彼らとともにできることを楽しみしています。
本件に関する報道関係者からのお問合せ先
一般社団法人人的資本経営推進協会 事務局
担当：株式会社ストリートスマート 宮澤
メール：miyazawa@street-smart.co.jp
一般社団法人人的資本経営推進協会（所在地:東京都港区六本木七丁目4番4号、代表理事:野澤 比日樹、佐々木 裕子、松林 大輔、以下 人的資本経営推進協会）は、従業員が持つ知識や能力を「資本」とみなして、持続的な企業価値の向上につなげる新しい経営の在り方＝「人的資本経営」を研究・発信するため、10月17日に設立いたしました。
設立の背景
2018年、国際標準化機構（ISO）が人的資本報告に関する国際標準ガイドラインであり、企業・組織における人的資本（Human Capital）の情報開示に特化した初の国際規格 ISO30414 を発表。内部または外部に対するステークホルダーへの人的資本に関する情報公開のガイドラインにて人材マネジメント11領域58項目にわたり、詳細な人的資本の情報を公開する際のルールが制定され、その後、2020年、米証券取引委員会（SEC）が「人的資本の情報開示」を上場企業に義務付けるなど、人的資本経営に関する先進的な取り組みが行われています。
日本では2020年に経済産業省より「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書 」、通称「人材版伊藤レポート」が発表され、持続的な企業価値の向上を目指す方針が示され、人的資本経営の注目度が高まりました。
岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた取り組みの一環として「人的資本情報の開示」は2023年度から全ての上場企業に義務付ける方針です。つまり、上場企業および関連会社、上場準備企業の経営者や実務担当者は、2022年8月末、内閣官房より公表された開示ルール「人的資本可視化指針」に基づく企業価値向上の準備を進めていくこととなります。
しかし、日本国内では人的資本経営の具体的な実践例に乏しく、各社手探りで準備を進めている状況であり、それに対し人的資本経営推進協会では、各企業の先進的な実例の研究および情報発信を行い、より一層の人的資本経営の普及を図るために本団体は設立いたしました。
活動内容
人的資本経営推進協会は、人的資本経営の推進における現場の課題を取り上げ、解決策を模索していくことで普及を支援いたします。また、行政や企業と連携し、企業の様々な取り組みについての情報収集や情報発信の活動に取り組んで参ります。
一般社団法人人的資本経営推進協会の概要
団体名称 ：一般社団法人人的資本経営推進協会
設立日 ：2022年10月17日
所在地 ：東京都港区六本木七丁目4番4号
代表理事 ：
野澤 比日樹（株式会社ZENKIGEN 代表取締役）
佐々木 裕子（株式会社リクシス代表取締役CEO / 株式会社チェンジウェーブ 代表取締役）
松林 大輔（株式会社ストリートスマート 代表取締役）
理事 ：
中野 智哉（株式会社 i-plug 代表取締役）
日比谷 尚武（合同会社 kipples 代表）
藤田 亜矢子（JPモルガン証券株式会社 チーフエコノミスト）
顧問 ：
伊藤 邦雄 氏（一橋大学 CFO教育研究 センター長、人的資本経営コンソーシアム 会長）
アドバイザー：
南場 智子 氏（株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長）
小口 日出彦 氏（株式会社パースペクティブメディア 代表取締役）
杉浦 佳浩 氏（代表世話人株式会社 代表取締役）
田中 公康 氏（デロイトトーマツコンサルティング合同会社 パートナー / 執行役員）
代表理事 野澤 比日樹、佐々木 裕子、松林 大輔 のコメント
多くの皆様のご支援の元、人的資本推進協会の設立ができたことに感謝申し上げます。
社会を一歩でも前進できるよう理事や関係者で協力して、人的資本経営の普及に貢献できるよう取り組んで参ります。
一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤 邦雄 氏からのコメント
日本の競争力を高めるために人的資本経営の普及は必須と考えており、政府やコンソーシアムに続き、一般社団法人人的資本経営推進協会が設立したことを嬉しく思っております。
日本企業が人的資本経営に積極的に取り組むきっかけになる活動を彼らとともにできることを楽しみしています。
本件に関する報道関係者からのお問合せ先
一般社団法人人的資本経営推進協会 事務局
担当：株式会社ストリートスマート 宮澤
メール：miyazawa@street-smart.co.jp
SEO関連
