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6月は暴走族取締強化期間です。迷惑で危険な暴走行為をなくすため、政府広報オンラインより「暴走族の傾向と対策」についてお伝えします。さらに、地域全体で安心して暮らすための「高齢者の交通事故を防ぐポイント」「地域の身近な相談相手　民生委員・児童委員」について解説します。


毎年4万件を超える暴走族関連の110番通報

■迷惑と危険を及ぼす暴走行為の傾向と対策

私たちの生活に多大な迷惑と危険を及ぼす暴走族関連の110番通報件数は毎年4万件を超えており、特に夏場にかけて暴走族の活動が活発化する傾向にあります。そこで、暴走行為を許さない環境をつくるために、暴走行為を「しない」「させない」「見に行かない」を合言葉に、（暴走行為の）危険性を少年たちに理解してもらったり、（暴走行為を）見かけたらすぐに警察へ通報するなど、日頃から国民の皆様のご協力をお願いします。


例年夏場にかけて暴走行為が活発化

暴走族の騒音や危険な走行によって、迷惑を受けたり、危ない経験をしたりしたことはありませんか。全国には7千人を超える暴走族構成員と約400グループが把握されています（昨年末現在　警察庁）。そして、110番通報件数も減少傾向にはあるものの、いまだに4万件以上あり（昨年）、取締りの要望が絶えないのが実態です。中でも例年、夏場にかけては暴走行為が活発化し、110番通報件数が増加する傾向にあります。


少人数によるゲリラ的な暴走行為が主流に

最近の傾向としては、大集団での暴走行為は減少し、2〜5台程度の少人数でゲリラ的な暴走行為が主流となっています。また、鉄パイプや金属バットなどの凶器を所持しながら集団暴走している場合もあり、暴走行為だけでなく、取締り中の警察官に対する公務執行妨害、一般人への襲撃、対立するグループ間での抗争事件、さらに強盗などの凶悪犯罪も引き起こしています。このように、暴走族が極めて犯罪性が高く、悪質で凶悪な集団であることは昔から変わっていません。

＜暴走行為をなくすための対策はこちら＞
URL：　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/2.html


交通事故死者数の約半分が65歳以上の高齢者

■歩行中の交通事故にご注意を！

交通事故の死者数は年々減少傾向にある一方、65歳以上の高齢者が占める割合が高くなっています。さらに近年では、事故の被害者だけでなく加害者になるケースも増えています。その背景には、高齢者人口の増加だけでなく、高齢者特有の事情も影響しています。高齢社会が今後ますます進展する中、高齢者の交通事故対策には、高齢者本人だけでなく周囲にいる方々の理解も重要です。そこで、高齢者に多く見られる交通事故や、すぐにできる対策などを紹介します。


高齢者の事故は増えているの？〜交通事故死者数に占める高齢者の割合は約半分


交通安全意識の浸透や自動車の安全性能の向上などにより、交通事故による死者数は年々減少傾向にある一方で、65歳以上の高齢者が占める割合は年々高くなっています。昨年1年間に交通事故で亡くなった方は約4,400人。そのうち、65歳以上が約半数となっており過去最悪の割合を占めています。高齢者の交通事故死者の内訳をみると、最も多いのが歩行中の事故死でほぼ半数、また、死亡事故が発生した時間帯をみると、夜間の歩行中に交通事故に遭って亡くなった高齢者数は昼間の2倍近くに上っています。さらに、高齢者の交通事故のうち約半数は自宅から半径500メートル以内という身近な場所で起こっています。


＜高齢者の交通事故の防止ポイントはこちら＞

URL：　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/1.html


全国で約23万人が活動

■民生委員・児童委員を知っていますか？

少子化や核家族化によって地域のつながりが薄れる中、高齢者や障害のある方、子育てや介護をしている方などが、周囲に相談できず孤立してしまうケースが増えています。そこで、地域の身近な相談相手として、必要な支援を行うのが「民生委員・児童委員」の存在です。誰もが安心して暮らせる地域づくりのために、様々な活動をしている「民生委員・児童委員」について国民の皆様にぜひ知っていただき、活動へのご理解とご協力をお願いします。


生活に関してお困りごとありませんか？
〜民生委員・児童委員は地域福祉をサポートする身近な相談相手です


「民生委員」は、民生委員法に基づいて厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。社会福祉の増進のために、地域住民の立場から生活や福祉全般に関する相談・援助活動を行っており、創設90年以上の歴史を持つ制度です。また、全ての民生委員は児童福祉法によって「児童委員」も兼ねており、地域住民の身近な相談相手として、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を務めます。


・身分：特別職の地方公務員（非常勤）
・報酬など：ボランティアとして活動するため給与はなし。ただし、必要な交通費・通信費・研修参加費などの活動費（定額）は支給。
・任期：　3年。再任も可能。（今年12月が一斉改選の時期）


＜民生委員・児童委員の具体的な活動や相談方法はこちら＞

URL：　http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201305/1.html


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