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東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド基金」は、去る2月20日（木）に、復興庁の海堀安喜参事官と、福島県で教育支援を行っている経済学者の松井彰彦氏らをパネリストに迎え、「3年目を迎える東北復興と被災地支援」をテーマに都内でパネルディスカッションを開催しました。





東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、去る2月20日（木）に、プレスブリーフィングを東京都内で開催しました。

プレスブリーフィングでは、これまでのプロジェクトの進捗状況と今後の予定をご説明したほか、「3年目を迎える東北復興と被災地支援」をテーマに、カタールフレンド基金の親善大使である俳優の別所哲也氏の進行のもと、パネルディスカッションを開催しました。

パネリストには、復興庁総合政策班の海堀安喜参事官、福島県で教育支援を行っている東京大学教授の松井彰彦氏と、
カタールフレンド基金助成プロジェクトのパートナーである特定非営利活動法人難民を助ける会（AAR Japan）東北事務所長の加藤亜季子氏、社団法人エコ食品健究会代表理事の久保正英氏を迎え、「持続可能性」、「共同体の大切さ」、「復興に向けた横の連携」の3つを主なトピックとしてディスカッションが行われました。

パネルディスカッションのモデレーターを務めたQFF親善大使の別所哲也氏は、「震災から3年を迎える節目に、東北の復興支援として私たち一人一人に何ができるのか？を改めて皆さんと一緒に考えていきたい。」　また「国・行政の支援に加え、QFFやNGO/NPOからのサポート、そして地域や共助の力がいくつもの層となって重なって、復興の動きをさらに加速していければ」とコメントを寄せました。

当日は、カタールフレンド基金が支援を決定した東北3県における9つのプロジェクトの進捗状況のプレゼンテーションも行われ、既に稼働している4つのプロジェクトに加え、今年は、4月に宮城県気仙沼市唐桑町で生簀を活用して三陸地域の漁業の活性化を図る事業の始動を皮切りに、宮城県内での教育施設のオープンなど教育分野で3つのプロジェクト、また、健康の分野では福島県白河市内の運動公園の改修など、これまで準備を進めてきた事業の始動が相次ぐ予定です。詳細は参考資料をご参照ください。

■ カタールフレンド基金（QFF）とは
カタールフレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の前首長のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下が設立し、新首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー殿下の指揮の下、ハリッド・ビン・モハメド・アルアティーヤ カタール国外務大臣の主導で活動しています。議長はユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が務めており、親善大使には俳優の別所哲也氏が就任しています。復興が本格化する2012年1月から2014年12月の約3年間にわたり、「子どもたちの教育」、「健康」、「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、迅速かつ効率的に運営されています。特徴は、プロジェクト運営者による持続可能な方法を編み出し、直接的な支援をしている点です。支援金額は、総額で1億米ドルの活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めていく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタールフレンド基金の活動については、公式サイト（http:// www.qatarfriendshipfund.org.）を通じて随時発表します。