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中東6カ国と日本の有識者による対話の場「GCC DAYS IN JAPAN」３日間におよぶセミナーと意見交換が終了
[15/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
湾岸協力理事会（以下略称：GCC）は、4月22日(水)から24日(金)まで、「GCC DAYS IN JAPAN」と題した、中東の加盟6カ国と日本の間での意見交換をおこなうセミナーを東京都内のホテルで開催しました。
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GCC DAYS IN JAPANは、日本の有識者と対話を始めることを目指しており、GCC加盟国の問題や懸念事項を議論するだけでなく、お互いの意見やビジョンを尊重し、バランスのとれた対話を確立することを目標に掲げています。3日間に渡るセミナーでは、1日目は経済、2日目は二国間関係、3日目はメディア協力についての議論を行いました。また、加盟6カ国と日本にとっての相互関心事であるすべての議題について、来場者とのオープンな議論の場を設けました。
開会に際し、GCCの文化担当事務局長補ハーリッド ビン サーレム ビン モハメド アルガッサーニ閣下は次のように述べました。「GCC DAYS IN JAPAN 2015を通じて、日本とGCC双方の対話を深め、良い環境を作っていきたいと考えています。具体的には経済面、二国間関係またメディアの観点から、相互理解を深めたいと考えております。」
1日目は、270名が参加のもと、GCC加盟国と日本の経済協力について話し合われ、従来の石油・化学、自動車・部品関連のみでなく、食品、農業、水産業、情報、建設、運輸、インフラ、観光や物流などのサービス面、宇宙科学、代替エネルギーなどの分野でも相互の協力が見込まれることが確認されました。また人的な交流が貿易額と見合ってないことが指摘され、アカデミックな分野から大学、専門学校などでも双方の留学生を受け入れ、交流を図る必要性が強調されました。同日はクウェートの商工業省国際機関・国際貿易担当次官補のシェイク・ネムル・ファハド・アルサバーハ氏、一般財団法人 中東協力センター理事長 松永 和夫氏、アラブ首長国連邦の経済商務省国際貿易担当次官補 ジュマ・モハメッド・アルカイト氏らが講演を行いました。
2日目の24日には220名が参加する中、GCC諸国と日本間の交流と相互理解の促進について意見交換がなされました。同日は、外務省参与ＧＣＣ及び湾岸地域担当大使の遠藤茂氏によるウェルカムスピーチに始まり、バーレーンの司法省宗教局局長 モハメッド・タヘル・アルカタン博士、東京大学総合文化研究科中東地域研究センターの辻上奈美江特任准教授らが講演しました。
さらに3日目は、150名が参加のもと、GCC諸国と日本間のメディア協力についての議論がなされました。開会に際し、GCCの文化担当事務局長補ハーリッド ビン サーレム ビン モハメド アルガッサーニ閣下は次のように述べました。「GCCは10年以上前からメディア協力の必要性について 提案してまいりましたが、このたびGCC各国の情報省の賛同を得て、GCCの議題の一つとして話し合われることとなりました。相互対話をより良くするため、また宣伝ではない真の対話をもたらすために、信頼できる情報に基づき友人間の共通の関心事項について、直接対話し、単なる印象ではない、真の情報を伝えあうことが非常に重要だと思います。」
同日は、公益財団法人フォーリン・プレスセンター理事長の赤阪清隆氏のご挨拶に続き、サウジアラビアの文化・情報省審議官アブドゥルアジズ・ビン・サレー・ビン・サラマー博士や東京大学名誉教授および公益財団法人中東調査会常任理事の山内昌之氏が「相互理解を深め、固定概念をなくすためにメディアができること」について、オマーンの情報省メディア・文書部マネジングディレクター、ホサイン・レドハ・ビン・モハメッド・アルラワティ氏と日本放送協会の解説委員、二村 伸氏が「GCC諸国と日本間のメディア協力の成功例」について講演しました。さらに、バーレーンの情報庁メディア・フォローアップ局局長マヤサ・アブドゥルラティーフ・アルサワディ女史と日本経済新聞社編集委員の中西氏俊裕による「危機におけるメディアの役割：海外での正確な情報提供と風評の拡散防止」についての講演のあとには、全パネルのスピーカーと参加者による積極的な対話がなされました。
＜GCCについて＞
GCCはバーレーン王国、クウェート国、オマーン国、カタール国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6カ国により1981年に設立された組織で、経済、産業、文化、教育、医療、情報、観光といったあらゆる分野において、加盟国間での調整、統合、連携を目的としています。
GCC憲章ではGCCの基本的な目的を以下のとおり定めています。
統一を実現するため、あらゆる分野で加盟国間の協調、統合、および連携に努める。
様々な分野で現在、結ばれている加盟国の相互関係や協力関係のつながりや範囲を拡大し、強化する。
下記を含む様々な分野において、類似した規制を策定する。
A. 経済および財務関連
B. 商業、関税および通信
C. 教育と文化
D. 社会と医療
E. 情報と観光
F. 立法および行政関連
諸国民の幸福のため、鉱工業、農業、水資源や動物資源の分野における科学技術の進歩を促進し、研究施設を設立し、ジョイントベンチャーなどを通した民間企業の連携を促す。
GCC Daysの開催は過去にパリ（2004年）、ブリュッセル（2005年）、ベルリン（2006年）、 オランダ (2007年)、マドリッド (2008年)、ローマ（2009年）、ロンドン（2010年）、ソウル（2011年）、スウェーデン（2013年）の9都市で開催されており、今回東京での開催は10回目となります。
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GCC DAYS IN JAPANは、日本の有識者と対話を始めることを目指しており、GCC加盟国の問題や懸念事項を議論するだけでなく、お互いの意見やビジョンを尊重し、バランスのとれた対話を確立することを目標に掲げています。3日間に渡るセミナーでは、1日目は経済、2日目は二国間関係、3日目はメディア協力についての議論を行いました。また、加盟6カ国と日本にとっての相互関心事であるすべての議題について、来場者とのオープンな議論の場を設けました。
開会に際し、GCCの文化担当事務局長補ハーリッド ビン サーレム ビン モハメド アルガッサーニ閣下は次のように述べました。「GCC DAYS IN JAPAN 2015を通じて、日本とGCC双方の対話を深め、良い環境を作っていきたいと考えています。具体的には経済面、二国間関係またメディアの観点から、相互理解を深めたいと考えております。」
1日目は、270名が参加のもと、GCC加盟国と日本の経済協力について話し合われ、従来の石油・化学、自動車・部品関連のみでなく、食品、農業、水産業、情報、建設、運輸、インフラ、観光や物流などのサービス面、宇宙科学、代替エネルギーなどの分野でも相互の協力が見込まれることが確認されました。また人的な交流が貿易額と見合ってないことが指摘され、アカデミックな分野から大学、専門学校などでも双方の留学生を受け入れ、交流を図る必要性が強調されました。同日はクウェートの商工業省国際機関・国際貿易担当次官補のシェイク・ネムル・ファハド・アルサバーハ氏、一般財団法人 中東協力センター理事長 松永 和夫氏、アラブ首長国連邦の経済商務省国際貿易担当次官補 ジュマ・モハメッド・アルカイト氏らが講演を行いました。
2日目の24日には220名が参加する中、GCC諸国と日本間の交流と相互理解の促進について意見交換がなされました。同日は、外務省参与ＧＣＣ及び湾岸地域担当大使の遠藤茂氏によるウェルカムスピーチに始まり、バーレーンの司法省宗教局局長 モハメッド・タヘル・アルカタン博士、東京大学総合文化研究科中東地域研究センターの辻上奈美江特任准教授らが講演しました。
さらに3日目は、150名が参加のもと、GCC諸国と日本間のメディア協力についての議論がなされました。開会に際し、GCCの文化担当事務局長補ハーリッド ビン サーレム ビン モハメド アルガッサーニ閣下は次のように述べました。「GCCは10年以上前からメディア協力の必要性について 提案してまいりましたが、このたびGCC各国の情報省の賛同を得て、GCCの議題の一つとして話し合われることとなりました。相互対話をより良くするため、また宣伝ではない真の対話をもたらすために、信頼できる情報に基づき友人間の共通の関心事項について、直接対話し、単なる印象ではない、真の情報を伝えあうことが非常に重要だと思います。」
同日は、公益財団法人フォーリン・プレスセンター理事長の赤阪清隆氏のご挨拶に続き、サウジアラビアの文化・情報省審議官アブドゥルアジズ・ビン・サレー・ビン・サラマー博士や東京大学名誉教授および公益財団法人中東調査会常任理事の山内昌之氏が「相互理解を深め、固定概念をなくすためにメディアができること」について、オマーンの情報省メディア・文書部マネジングディレクター、ホサイン・レドハ・ビン・モハメッド・アルラワティ氏と日本放送協会の解説委員、二村 伸氏が「GCC諸国と日本間のメディア協力の成功例」について講演しました。さらに、バーレーンの情報庁メディア・フォローアップ局局長マヤサ・アブドゥルラティーフ・アルサワディ女史と日本経済新聞社編集委員の中西氏俊裕による「危機におけるメディアの役割：海外での正確な情報提供と風評の拡散防止」についての講演のあとには、全パネルのスピーカーと参加者による積極的な対話がなされました。
＜GCCについて＞
GCCはバーレーン王国、クウェート国、オマーン国、カタール国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6カ国により1981年に設立された組織で、経済、産業、文化、教育、医療、情報、観光といったあらゆる分野において、加盟国間での調整、統合、連携を目的としています。
GCC憲章ではGCCの基本的な目的を以下のとおり定めています。
統一を実現するため、あらゆる分野で加盟国間の協調、統合、および連携に努める。
様々な分野で現在、結ばれている加盟国の相互関係や協力関係のつながりや範囲を拡大し、強化する。
下記を含む様々な分野において、類似した規制を策定する。
A. 経済および財務関連
B. 商業、関税および通信
C. 教育と文化
D. 社会と医療
E. 情報と観光
F. 立法および行政関連
諸国民の幸福のため、鉱工業、農業、水資源や動物資源の分野における科学技術の進歩を促進し、研究施設を設立し、ジョイントベンチャーなどを通した民間企業の連携を促す。
GCC Daysの開催は過去にパリ（2004年）、ブリュッセル（2005年）、ベルリン（2006年）、 オランダ (2007年)、マドリッド (2008年)、ローマ（2009年）、ロンドン（2010年）、ソウル（2011年）、スウェーデン（2013年）の9都市で開催されており、今回東京での開催は10回目となります。
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