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11月26日および27日の2日間にわたり、バックエンド事業（核燃料サイクルの最終段階）における原子力技術開発と原子力技術応用のロシアの実績に関するセミナーが日本で初めて開催されました。

使用済み核燃料（SNF）および放射性廃棄物（RAW）の処分、原子力施設廃止措置、地域の復興サービスを提供するROSATOMは、ロシアおよび海外の原子力施設における放射線安全確保の実績を発表しました。

日本からは、経済産業省・資源エネルギー庁電気・ガス産業部、東京電力株式会社原子力部、原子力損害賠償・廃炉等支援機構など、日本の原子力発電に関わる機関のトップや代表者が、100人以上参加しました。

ROSATOMの第一副社長　開発・国際ビジネス部長のキリル・コマロフは、開会の挨拶で、原子力エネルギーの分野における日ロ協力の重要性について、「日本とロシアは、平和原子力エネルギー分野における世界リーダーとして、長い協力実績を持っています。福島原発事故のこともありましたが、私たちは日本が原子力エネルギーの開発を推進することを心からサポートします。当社は、日本へのロシアのウラン製品輸出などの古くからのプロジェクトだけでなく、バックエンド事業や安全確保、放射性廃棄物および使用済燃料の処分、福島原子力発電所の廃炉と廃止措置、事故処理などで協力を進めたいと考えています」と述べました。さらに、コマロフ第一副社長は、ROSATOMが日本で初めてセミナーを主催し、今後もセミナーが定期的に開催され、日ロ協力の新たな段階が開かれることについて期待も表明しました。

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現代の日本におけるバックエンドの分野で最も重要な課題について、経済産業省・資源エネルギー庁電気・ガス産業部原子力事故対応センター所長の江口純一氏は、「現在、日本は福島第一原発事故に関する多くの問題に対応しなくてはなりません。使用済み核燃料の処分が最大の問題です。周辺地域の住民の安全を確保するために多くの対策を行い、対応すべき事項はまだ残っていますが、今後適切に対処していけると確信しています。福島第一発電事故については、複雑で前例のない措置が必要となるため、日本の技術だけで、問題を解決するには不十分だと考えており、原子力エネルギーの分野でさまざまな国との技術協力が必要と考えています。ひどい事故が起こった日本は、その影響の排除と世界の原子力発電への信頼回復などの大きな責任を担っています。私たちは積極的にすべての措置をとるために、ロシアの専門家たちからの支援を心から期待しています」と述べました 。


セミナーでは、原子力発電の開発の現在傾向と国際市場におけるROSATOMの競争優位性、バックエンド事業におけるロシアの国家政策、使用済み核燃料や放射性廃棄物の安全な処分の革新的な技術に関する報告書が発表されました。特に、日本の核問題に対処する必要性との関連で、放射性施設廃止や汚染された地域の復興の分野でのROSATOMの経験や実績は、日本からの参加者の関心を集めました。

ROSATOMの放射性廃棄物・使用済核燃料と放射線施設廃止の分野における公共政策部長のオレグ・クリュコフは、「弊社は、放射性廃棄物処分と廃止措置における革新的な技術の開発や導入の面で実績を積んできました。ウェットストレージからドライストレージへの移転、放射性廃棄物処分、設最小化、熱および高速中性子の原子炉内の核物質再処理などの、使用済み核燃料処分の革新技術を導入したため、弊社は自信を持って、新しい能力を外国のパートナーに提供できます」と語りました。