「生鮮食品のフードバリューチェーンを強化するIoTソリューション」事業がNEDO平成28年度研究開発型ベンチャー支援事業として採択決定
[16/11/25]
提供元:PRTIMES
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デリケートな食材もIoTによる鮮度保持が可能になる
株式会社スカイディスク(本社:福岡件福岡市、代表取締役:橋本 司、以下「当社」)が展開する「生鮮食品のフードバリューチェーンを強化するIoTソリューション」事業が、平成28年度NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)第2回公募「研究開発型ベンチャー支援事業/シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」として採択されたので、お知らせします。
■「生鮮食品のフードバリューチェーンを強化するIoTソリューション」の詳細
今回支援対象となる事業は、契約農家から一般家庭やレストランなどの消費者に直接生鮮食品を届ける「生産物流企業」とタッグを組み、生産者から消費者に生鮮食品を届けるまでの物流の品質を監視、コンサルティング、保証するものです。
社会背景として、インターネットの普及によりネットスーパーや有機野菜の宅配事業などのサービスが増え、高齢化社会や健康志向の高まりといったニーズに応えるためにサービスも成熟しつつあります。それらのサービスを支える生鮮食材の宅配事業の多くは、消費者に直接生鮮食品を届ける生産物流企業が運営しており、通常の物流よりも高レベルな品質を保つことが要求されています。この分野の市場拡大につれて競争も激化しており、生鮮食品を「鮮度を保ったまま」供給することは各生産物流企業にとって大きな事業ニーズです。
生鮮物流企業は、生鮮食品の鮮度管理が難しくデリケートな商品の破棄率が高いため、食材の品質保証ができないといった事業課題を抱えています。これらの課題に対して、当社のセンサデバイスである「SkyLogger」を利用しデータを集積、汎用型人工知能の「Skydisc AI」で生鮮食品の管理をするといった取り組みを適用し、本助成金でより強固なエコシステムを確立します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/22401/2/resize/d22401-2-630843-0.jpg ]
【助成事業として採択された「物流」分野と「農業」分野の事例】
1.物流:トラック内の環境可視化
温湿度、衝撃、GPS(位置情報)などの情報を収集し、トラック内の環境をリアルタイムで可視化します。
それにより温湿度変化に弱い食品や壊れやすい物品でも、破損がいつ・どこで・どういった原因で起こるのかを分析、安心した配送サービスを提供できるようになります。
2.農業:ハウス内環境の計測
温湿度、照度、CO2などのセンサを使い、ハウス内の環境を可視化することで、見回り頻度の最適化を行います。データが蓄積されてくると「育成予測」やハウス内の環境緊急時に携帯・パソコンに「緊急アラート」などを送ることができ、閾値も自由に設定可能です。
今までは、1日に何度も圃場の見回りをしていた方も、回数を減らすことができ、作業効率が格段に上がります。
[画像2: http://prtimes.jp/i/22401/2/resize/d22401-2-850451-1.jpg ]
■スカイディスクについて
当社はこれまで、“誰でも簡単に使える”IoT(Internet of Things)ソリューションを開発し、様々な分野にサービスを提供してきました。IoTの実現を簡単にスピーディーに提供するために、「センサデバイス」「通信」「AI分析クラウド」をワンストップで提供しています。
センサデバイスは温度、加速度、GPSなどの14種類から3つを選んで付けられる、着脱可能なloTセンサデバイス「SkyLogger」を使用します。着脱式のため多分野への応用が容易で、コスト削減にも繋がります。
通信デバイスは鉄筋のビル一棟や広大な農園をアンテナ1つでカバーし、乾電池だけで3年使用できる「LoRaWAN™」の技術を使った「Skydisc LoRa ゲートウェイ」を採用、AC電源不要で低価格な通信が可能となります。
AI(分析クラウド)は汎用型人工知能である「Skydisc AI」で、データ蓄積データベースとAI基盤を提供、データ分析まで行います。それらを農業、物流、保全といった分野ごとに情報の可視化を行うアプリケーションまで提供し、安価でスピーディーなIoTプラットフォームを実現しました。
会社名:株式会社スカイディスク
本社所在地:福岡市中央区大名1-9-27 第一西部ビル601
代表者:橋本 司(代表取締役CEO)
設立:2013年 10月 1日
事業内容:IoTセンサデバイスの開発、IoT通信環境の構築、IoT分析(AI)クラウドの構築、IoT分野別サービスの提供
【Copyright/商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
株式会社スカイディスク(本社:福岡件福岡市、代表取締役:橋本 司、以下「当社」)が展開する「生鮮食品のフードバリューチェーンを強化するIoTソリューション」事業が、平成28年度NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)第2回公募「研究開発型ベンチャー支援事業/シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」として採択されたので、お知らせします。
■「生鮮食品のフードバリューチェーンを強化するIoTソリューション」の詳細
今回支援対象となる事業は、契約農家から一般家庭やレストランなどの消費者に直接生鮮食品を届ける「生産物流企業」とタッグを組み、生産者から消費者に生鮮食品を届けるまでの物流の品質を監視、コンサルティング、保証するものです。
社会背景として、インターネットの普及によりネットスーパーや有機野菜の宅配事業などのサービスが増え、高齢化社会や健康志向の高まりといったニーズに応えるためにサービスも成熟しつつあります。それらのサービスを支える生鮮食材の宅配事業の多くは、消費者に直接生鮮食品を届ける生産物流企業が運営しており、通常の物流よりも高レベルな品質を保つことが要求されています。この分野の市場拡大につれて競争も激化しており、生鮮食品を「鮮度を保ったまま」供給することは各生産物流企業にとって大きな事業ニーズです。
生鮮物流企業は、生鮮食品の鮮度管理が難しくデリケートな商品の破棄率が高いため、食材の品質保証ができないといった事業課題を抱えています。これらの課題に対して、当社のセンサデバイスである「SkyLogger」を利用しデータを集積、汎用型人工知能の「Skydisc AI」で生鮮食品の管理をするといった取り組みを適用し、本助成金でより強固なエコシステムを確立します。
[画像1: http://prtimes.jp/i/22401/2/resize/d22401-2-630843-0.jpg ]
【助成事業として採択された「物流」分野と「農業」分野の事例】
1.物流:トラック内の環境可視化
温湿度、衝撃、GPS(位置情報)などの情報を収集し、トラック内の環境をリアルタイムで可視化します。
それにより温湿度変化に弱い食品や壊れやすい物品でも、破損がいつ・どこで・どういった原因で起こるのかを分析、安心した配送サービスを提供できるようになります。
2.農業:ハウス内環境の計測
温湿度、照度、CO2などのセンサを使い、ハウス内の環境を可視化することで、見回り頻度の最適化を行います。データが蓄積されてくると「育成予測」やハウス内の環境緊急時に携帯・パソコンに「緊急アラート」などを送ることができ、閾値も自由に設定可能です。
今までは、1日に何度も圃場の見回りをしていた方も、回数を減らすことができ、作業効率が格段に上がります。
[画像2: http://prtimes.jp/i/22401/2/resize/d22401-2-850451-1.jpg ]
■スカイディスクについて
当社はこれまで、“誰でも簡単に使える”IoT(Internet of Things)ソリューションを開発し、様々な分野にサービスを提供してきました。IoTの実現を簡単にスピーディーに提供するために、「センサデバイス」「通信」「AI分析クラウド」をワンストップで提供しています。
センサデバイスは温度、加速度、GPSなどの14種類から3つを選んで付けられる、着脱可能なloTセンサデバイス「SkyLogger」を使用します。着脱式のため多分野への応用が容易で、コスト削減にも繋がります。
通信デバイスは鉄筋のビル一棟や広大な農園をアンテナ1つでカバーし、乾電池だけで3年使用できる「LoRaWAN™」の技術を使った「Skydisc LoRa ゲートウェイ」を採用、AC電源不要で低価格な通信が可能となります。
AI(分析クラウド)は汎用型人工知能である「Skydisc AI」で、データ蓄積データベースとAI基盤を提供、データ分析まで行います。それらを農業、物流、保全といった分野ごとに情報の可視化を行うアプリケーションまで提供し、安価でスピーディーなIoTプラットフォームを実現しました。
会社名:株式会社スカイディスク
本社所在地:福岡市中央区大名1-9-27 第一西部ビル601
代表者:橋本 司(代表取締役CEO)
設立:2013年 10月 1日
事業内容:IoTセンサデバイスの開発、IoT通信環境の構築、IoT分析(AI)クラウドの構築、IoT分野別サービスの提供
【Copyright/商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。