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日本拠点を開設し、長期的にサービスを提供できる体制を確立することによって、1万3,000もの日本の顧客に対してサポートを向上させ、年率100%の成長を期待

2018年5月30日 、世界有数のIoT、リモート・アクセス、モニタリング、遠隔支援、協働ソフトウェアの提供者であるチームビューア（以下TeamViewer(R)）は、日本で事業の拡大と顧客サポートの向上のために、今年、東京に日本初となる拠点を開設することを発表しました。

本日東京で、記者会見した同社のCEOであるオリバー・スタイルは、日本の市場での長期的な成長を期待していると強調し、以下のように述べています。

「日本は、当社の成長を加速化させる潜在性のある素晴らしい市場である。現在、日本には1万3,000ものお客様がいる。TeamViewerのソフトウェアは、日本で今年の第1四半期に、前年同期25%増の50万回ダウンロードされた。われわれは、これを年率100%の成長にしたいと思っている。お客様から、国内でサポートして欲しいという声が寄せられてきたが、日本にオフィスを開設することによって、こうした要望に応えることができ、大変嬉しく思う。」

TeamViewerの東京オフィスは、営業やチャネル開発、プリセースルエンジニアリング、マーケティングスタッフで構成されることになっています。TeamViewerには、既に日本をサポートするチームがありますが、これに加えて、5月24日に日本語版の「Community」ウェブサイト（オンライン・フォーラム・サイト）を立ち上げ、日本顧客へのサービスの向上を図りました。

スタイルは、TeamViewerのソフトウェアは、世界第三位の経済規模を誇る日本のイノベーションの発展を牽引する中小企業や事業者のニーズを十分に満たすものであると述べています。日本で、より多くの業界でIoTが開発、採用されていく中、TeamViewerが提供する安全なネットワークによって、顧客は、それらの技術がもたらすメリットを享受することができます。更に、TeamViewerの革新的なソフトウェアのソリューションと技術は、効率化を推進すると共に、企業と従業員のリモートワーク環境を整え、在宅勤務やフレックスタイム制度など、日本が推進している「働き方改革」の実現を支援します。

スタイルは次のように述べています。

「企業と従業員は一層繋がり、効率良く、機動的に働くことが求められている。TeamViewerは低コストで、広範囲で簡単に利用できるソリューションを提供し、『働き方改革』を支援する共に、企業の利益向上にも貢献することができる。」

ドイツのゲッピンゲンで設立され、現在60か国以上から700名もの従業員を擁するグローバル企業となったTeamViewerにとって、日本拠点の開設は、重要な節目となります。TeamViewerのソフトウェアは、現在、世界で4億台もの機器で利用されています。

【TeamViewerについて】
TeamViewerは、世界有数のIoT、リモート・アクセス、モニタリング、遠隔支援、協働ソフトウェアの提供者です。TeamViewer が提供するソリューションは、様々なビジネスのあらゆる局面を支援し、画面の共有、リモート・デスクトップ、リモート・アクセス、簡易なビジネスチャット、ウェブおよびビデオ会議、バックアップ、マルウェア対策、オンライン・ホワイトボードなど、多岐にわたります。TeamViewerの主要製品は、これまで17億台を超える機器で利用され、少なくともそのうちの4,000万台が常時TeamViewerで繋がっています。
TeamViewerは、2005年にドイツのゲッピンゲンで設立され、現在、60か国以上から700名もの従業員が様々な国で活動しています。詳細は、当社のウェブサイト(www.teamviewer.com/ja)をご参照ください。