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【リブラ】Facebook子会社のCalibra責任者が来日、日本最大級「ブロックチェーンカンファレンス『b.tokyo』」に登壇【10月2-3日】
[19/08/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
Blockchain conference “b.tokyo 2019”
2019年10月2・3日の2日間にわたり開催される日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019（ビー・トウキョウ2019）」（主催：N.Avenue株式会社、メディア協賛：CoinDesk Japan）に、Facebookのデジタル通貨「Libra（リブラ）」のウォレットなど関連サービスを開発するCalibra（カリブラ、Facebook子会社）のビジネス開発ディレクター、キャサリン・ポーター氏が参加。「Facebook『Libra（リブラ）』が目指すもの──担当ディレクターが語る日本戦略」と題したセッションに登壇します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/47016/2/resize/d47016-2-699244-2.jpg ]
日本語堪能なポーター氏が語る日本戦略とは？
ポーター氏がビジネス開発に取り組んでいるカリブラは、デジタル通貨「リブラ」のネットワークにアクセス・参加するための金融サービスです。具体的には2020年に、ブロックチェーン技術によって実現する新しいグローバル通貨であるリブラの貯金や送金、使用ができるデジタルウォレットの提供を始める予定です。
カリブラは、VISA、マスターカード、PayPal、Uber、eBayといった企業と並んで、「リブラ」を運営するリブラ協会に参加します。リブラ協会には、日本企業ではマネックスグループが加入を申請していると報じられるなど、国内でも関心が高いと言えます。
ポーター氏は過去、セールス、マーケティング、ビジネス開発、グローバルでの権限を持つゼネラルマネージャーを担当するなど、コンシューマー領域および企業のテクノロジー領域に関わる職種で20年以上の経験を持ちます。またバージニア大学で文学士号を取得しており、日本語も堪能です。
Profile
Catherine Porter is the director of business development for Calibra, a subsidiary of Facebook Inc. Catherine has more than 20 years’ experience in consumer and enterprise technology roles, spanning sales, marketing, business development and general management with global remit. Catherine holds a Bachelor of Arts from the University of Virginia and is fluent in Japanese.
ポーター氏へのインタビュアーは、CoinDesk Japan編集長代理・佐藤茂が務めます。
リブラは2019年、最も注目を集めたトピック
リブラは仮想通貨・ブロックチェーンビジネスに関わる誰もが認める、間違いなく2019年で最も大きなインパクトを持ったトピックといえるでしょう。
リブラ協会が発表したホワイトペーパーにはその構想の一端がまとめられていますが、ステーブルコインを目指した通貨バスケット制、協会によるガバナンスなど、仮想通貨やコンソーシアムのあり方に新たな視点をもたらしたその構想に対して、各国でさまざまな議論が起こっていることはご存じのとおりです。
こうした中で、リブラという構想・プロジェクトにおいて非常に重要な役割を果たすポーター氏のような存在が来日し、日本のブロックチェーン・仮想通貨業界関係者の前で話す機会はきわめて貴重といえるでしょう。
世界からブロックチェーン領域をリードするスピーカーが80人以上参加
[画像2: https://prtimes.jp/i/47016/2/resize/d47016-2-723805-1.jpg ]
「b.tokyo 2019」では、ブロックチェーン・仮想通貨の領域をリードする80人以上（延べ人数、8月21日現在）のスピーカーを招き、「技術・スタートアップ・フィンテック・産業・ガバメント・未来」の6つのテーマを網羅するカンファレンスです。
【日 時】2019年10月2日(水)〜3日(木)9時〜20時 (予定)
【場 所】ホテル雅叙園東京
【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/
【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、一般投資家など
【メディア協賛】CoinDesk Japan
【動員数】3,000人(見込み・二日間合計)
上記WEBサイトからチケットを購入
約30のセッションで構成されるコンテンツは、世界最大のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版である「CoinDesk Japan」が総合プロデュース。ニューヨークより、CoinDeskでトップリサーチャーを務めるNolan Bauerle氏、世界最大級のブロックチェーンカンファレンス「Consensus」の総合プロデューサーを務めるJoon Ian Wong氏ほかが来日する予定。
＜オープニングリマーク＞
「インターネット“情報革命”からブロックチェーン“価値革命”へ」
村井純氏（慶應義塾大学環境情報学部教授）
＜キーノート1＞
「モビリティ2.0──ブロックチェーンが変える自動車産業のランドスケープ」
Chris Ballinger氏（MOBI共同創業者・CEO）
＜キーノート2＞
「シンガポールが考える仮想通貨と規制」
Sopnendu Mohanty氏（シンガポール金融庁チーフ・フィンテック・オフィサー）
＜キーノート3＞
「なぜマルチステークホルダーの議論が必要なのか：G20の議論を振り返る」
松尾真一郎氏（米ジョージタウン大学・研究教授）
＜各テーマの注目セッション＞
1.ブロックチェーン技術の課題──CTOスペシャルトークセッション（Technology）
メルペイCTOの曾川景介氏、Akamai CTOの新村信氏、LayerX CTOの榎本悠介氏、ブロックチェーン技術に取り組むCTO（最高技術責任者）が集まり、政府機関でも委員を務めるJapan Digital Design CTOの楠正憲氏がモデレーターを務める本セッション。スケーラビリティ、セキュリティ、分散化のトリレンマなど同技術の基本的な課題のほか、ブロックチェーンビジネスの現場を動かす技術者として本音をぶつけ合います。
2.日本のブロックチェーンスタートアップは世界で勝てるのか？（Startup）
コインチェック共同創業者の大塚雄介氏、日本発のICOをリードするALIS CEOの安昌浩氏、業界をリードするブロックチェーン起業家でOmiseホールディングス/グループCEOの長谷川潤氏が参加し、ブロックチェーン・スタートアップへ投資するホットリンクCEOの内山幸樹氏がモデレーターを務める本セッション。彼らがなぜブロックチェーン技術にフォーカスするのか？ 世界でどう戦うのか？ 勝てるチャンスはあるのか？ 国内外の知見を豊富に持つスピーカーが集まり、徹底的にビジネスで勝つ方策をディスカッションします。
3. STOのリアリティ──証券型トークンはビジネスをどう変えるか？(Fintech)
ブロックチェーンを応用してセキュリティ（証券型）トークン発行のプラットフォームを運営するSecuritizeの創業者Carlos Domingo氏、三菱UFJ信託銀行経営企画部の齊藤達哉氏、三井不動産ベンチャー共創事業部の能登谷寛氏を迎え、仮想通貨や金融面の法令に詳しいアンダーソン毛利・友常法律事務所の河合健パートナー弁護士がモデレーターを務める本セッション。日本でも暗号資産に関わる法令施行が2020年春に見込まれており、金融領域におけるホットトピックとなったSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）について、そのビジネスの将来性を徹底的に語り尽くします。
4. 分散型アプリケーション（Dapps）でコンテンツ産業は変わるか？──ゲーム、アート、エンターテインメント（Industry）
日本を代表するゲーム会社で自らもブロックチェーン企業への投資を進めるgumi CEOの國光宏尚氏、電通・東京大学エッジキャピタルなどから資金調達するなどアート×ブロックチェーンで話題のスタートバーンCEOの施井泰平氏ほかが参加し、メタップスでブロックチェーン事業責任者を務める青木宏文氏がモデレーターを務める本セッション。Dappsの登場でIT産業の構造はどう変わるのか、ビジネスモデルはどう変わるのかなど、新たな動きを見せるコンテンツ産業の将来を展望します。
5.「地域通貨」再考──トークンは小さな経済圏をつくるか（Government）
元ヤフー社長で東京都参与を務める宮坂学氏、鎌倉を拠点にした「鎌倉資本主義」をテーマに地域経済の活性化を構想する面白法人カヤックCEOの柳澤大輔氏、福岡を拠点にブロックチェーン技術を応用した地域通貨に取り組むChaintope CEOの正田英樹氏が参加し、鎌倉を生活の拠点とするWIRED編集長の松島倫明氏がモデレーターを務める本セッション。「ふるさと納税」を超える地域振興は「地域通貨」で実現するのか？ 「小さな経済圏」の有用性はどこにあるのか？ コミュニティと地域通貨の理想的な関係を探ります。
6. 誰が通貨を発行するのか？ ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨(Future)
『イシューからはじめよ』著者であり慶應義塾大学環境情報学部教授・ヤフーCSO・政府審議委員など多彩に活躍する安宅和人氏、『多数決を疑う』『暗号通貨VS.国家』著者でありマーケットデザインの専門家である慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏ほかが参加し、元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏がモデレーターを務める本セッション。国家だけではなく、Facebookのリブラ、分散型のビットコインなど新たな通貨の発行主体が次々登場する現在。価値の交換媒介としての通貨はどうあるべきなのか？ ブロックチェーンや仮想通貨がもたらす未来を見通すセッションです。
本ブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo」では6つのテーマで約30のセッションが行われます。業界のリーダーが参加する各セッションの議論に参加するだけで、これからブロックチェーン技術がもたらす新たなビジネス機会や、未来に起こる社会変革のうねりを知ることができる密度の濃い2日間。ブロックチェーンがもたらす新たな経済圏は、ここから始まります。
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イベントに関するお問い合わせはこちら：
info@navenue-btokyo.jp
N.Avenue株式会社URL：
https://navenue.jp/
2019年10月2・3日の2日間にわたり開催される日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019（ビー・トウキョウ2019）」（主催：N.Avenue株式会社、メディア協賛：CoinDesk Japan）に、Facebookのデジタル通貨「Libra（リブラ）」のウォレットなど関連サービスを開発するCalibra（カリブラ、Facebook子会社）のビジネス開発ディレクター、キャサリン・ポーター氏が参加。「Facebook『Libra（リブラ）』が目指すもの──担当ディレクターが語る日本戦略」と題したセッションに登壇します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/47016/2/resize/d47016-2-699244-2.jpg ]
日本語堪能なポーター氏が語る日本戦略とは？
ポーター氏がビジネス開発に取り組んでいるカリブラは、デジタル通貨「リブラ」のネットワークにアクセス・参加するための金融サービスです。具体的には2020年に、ブロックチェーン技術によって実現する新しいグローバル通貨であるリブラの貯金や送金、使用ができるデジタルウォレットの提供を始める予定です。
カリブラは、VISA、マスターカード、PayPal、Uber、eBayといった企業と並んで、「リブラ」を運営するリブラ協会に参加します。リブラ協会には、日本企業ではマネックスグループが加入を申請していると報じられるなど、国内でも関心が高いと言えます。
ポーター氏は過去、セールス、マーケティング、ビジネス開発、グローバルでの権限を持つゼネラルマネージャーを担当するなど、コンシューマー領域および企業のテクノロジー領域に関わる職種で20年以上の経験を持ちます。またバージニア大学で文学士号を取得しており、日本語も堪能です。
Profile
Catherine Porter is the director of business development for Calibra, a subsidiary of Facebook Inc. Catherine has more than 20 years’ experience in consumer and enterprise technology roles, spanning sales, marketing, business development and general management with global remit. Catherine holds a Bachelor of Arts from the University of Virginia and is fluent in Japanese.
ポーター氏へのインタビュアーは、CoinDesk Japan編集長代理・佐藤茂が務めます。
リブラは2019年、最も注目を集めたトピック
リブラは仮想通貨・ブロックチェーンビジネスに関わる誰もが認める、間違いなく2019年で最も大きなインパクトを持ったトピックといえるでしょう。
リブラ協会が発表したホワイトペーパーにはその構想の一端がまとめられていますが、ステーブルコインを目指した通貨バスケット制、協会によるガバナンスなど、仮想通貨やコンソーシアムのあり方に新たな視点をもたらしたその構想に対して、各国でさまざまな議論が起こっていることはご存じのとおりです。
こうした中で、リブラという構想・プロジェクトにおいて非常に重要な役割を果たすポーター氏のような存在が来日し、日本のブロックチェーン・仮想通貨業界関係者の前で話す機会はきわめて貴重といえるでしょう。
世界からブロックチェーン領域をリードするスピーカーが80人以上参加
[画像2: https://prtimes.jp/i/47016/2/resize/d47016-2-723805-1.jpg ]
「b.tokyo 2019」では、ブロックチェーン・仮想通貨の領域をリードする80人以上（延べ人数、8月21日現在）のスピーカーを招き、「技術・スタートアップ・フィンテック・産業・ガバメント・未来」の6つのテーマを網羅するカンファレンスです。
【日 時】2019年10月2日(水)〜3日(木)9時〜20時 (予定)
【場 所】ホテル雅叙園東京
【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/
【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、一般投資家など
【メディア協賛】CoinDesk Japan
【動員数】3,000人(見込み・二日間合計)
上記WEBサイトからチケットを購入
約30のセッションで構成されるコンテンツは、世界最大のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版である「CoinDesk Japan」が総合プロデュース。ニューヨークより、CoinDeskでトップリサーチャーを務めるNolan Bauerle氏、世界最大級のブロックチェーンカンファレンス「Consensus」の総合プロデューサーを務めるJoon Ian Wong氏ほかが来日する予定。
＜オープニングリマーク＞
「インターネット“情報革命”からブロックチェーン“価値革命”へ」
村井純氏（慶應義塾大学環境情報学部教授）
＜キーノート1＞
「モビリティ2.0──ブロックチェーンが変える自動車産業のランドスケープ」
Chris Ballinger氏（MOBI共同創業者・CEO）
＜キーノート2＞
「シンガポールが考える仮想通貨と規制」
Sopnendu Mohanty氏（シンガポール金融庁チーフ・フィンテック・オフィサー）
＜キーノート3＞
「なぜマルチステークホルダーの議論が必要なのか：G20の議論を振り返る」
松尾真一郎氏（米ジョージタウン大学・研究教授）
＜各テーマの注目セッション＞
1.ブロックチェーン技術の課題──CTOスペシャルトークセッション（Technology）
メルペイCTOの曾川景介氏、Akamai CTOの新村信氏、LayerX CTOの榎本悠介氏、ブロックチェーン技術に取り組むCTO（最高技術責任者）が集まり、政府機関でも委員を務めるJapan Digital Design CTOの楠正憲氏がモデレーターを務める本セッション。スケーラビリティ、セキュリティ、分散化のトリレンマなど同技術の基本的な課題のほか、ブロックチェーンビジネスの現場を動かす技術者として本音をぶつけ合います。
2.日本のブロックチェーンスタートアップは世界で勝てるのか？（Startup）
コインチェック共同創業者の大塚雄介氏、日本発のICOをリードするALIS CEOの安昌浩氏、業界をリードするブロックチェーン起業家でOmiseホールディングス/グループCEOの長谷川潤氏が参加し、ブロックチェーン・スタートアップへ投資するホットリンクCEOの内山幸樹氏がモデレーターを務める本セッション。彼らがなぜブロックチェーン技術にフォーカスするのか？ 世界でどう戦うのか？ 勝てるチャンスはあるのか？ 国内外の知見を豊富に持つスピーカーが集まり、徹底的にビジネスで勝つ方策をディスカッションします。
3. STOのリアリティ──証券型トークンはビジネスをどう変えるか？(Fintech)
ブロックチェーンを応用してセキュリティ（証券型）トークン発行のプラットフォームを運営するSecuritizeの創業者Carlos Domingo氏、三菱UFJ信託銀行経営企画部の齊藤達哉氏、三井不動産ベンチャー共創事業部の能登谷寛氏を迎え、仮想通貨や金融面の法令に詳しいアンダーソン毛利・友常法律事務所の河合健パートナー弁護士がモデレーターを務める本セッション。日本でも暗号資産に関わる法令施行が2020年春に見込まれており、金融領域におけるホットトピックとなったSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）について、そのビジネスの将来性を徹底的に語り尽くします。
4. 分散型アプリケーション（Dapps）でコンテンツ産業は変わるか？──ゲーム、アート、エンターテインメント（Industry）
日本を代表するゲーム会社で自らもブロックチェーン企業への投資を進めるgumi CEOの國光宏尚氏、電通・東京大学エッジキャピタルなどから資金調達するなどアート×ブロックチェーンで話題のスタートバーンCEOの施井泰平氏ほかが参加し、メタップスでブロックチェーン事業責任者を務める青木宏文氏がモデレーターを務める本セッション。Dappsの登場でIT産業の構造はどう変わるのか、ビジネスモデルはどう変わるのかなど、新たな動きを見せるコンテンツ産業の将来を展望します。
5.「地域通貨」再考──トークンは小さな経済圏をつくるか（Government）
元ヤフー社長で東京都参与を務める宮坂学氏、鎌倉を拠点にした「鎌倉資本主義」をテーマに地域経済の活性化を構想する面白法人カヤックCEOの柳澤大輔氏、福岡を拠点にブロックチェーン技術を応用した地域通貨に取り組むChaintope CEOの正田英樹氏が参加し、鎌倉を生活の拠点とするWIRED編集長の松島倫明氏がモデレーターを務める本セッション。「ふるさと納税」を超える地域振興は「地域通貨」で実現するのか？ 「小さな経済圏」の有用性はどこにあるのか？ コミュニティと地域通貨の理想的な関係を探ります。
6. 誰が通貨を発行するのか？ ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨(Future)
『イシューからはじめよ』著者であり慶應義塾大学環境情報学部教授・ヤフーCSO・政府審議委員など多彩に活躍する安宅和人氏、『多数決を疑う』『暗号通貨VS.国家』著者でありマーケットデザインの専門家である慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏ほかが参加し、元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏がモデレーターを務める本セッション。国家だけではなく、Facebookのリブラ、分散型のビットコインなど新たな通貨の発行主体が次々登場する現在。価値の交換媒介としての通貨はどうあるべきなのか？ ブロックチェーンや仮想通貨がもたらす未来を見通すセッションです。
本ブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo」では6つのテーマで約30のセッションが行われます。業界のリーダーが参加する各セッションの議論に参加するだけで、これからブロックチェーン技術がもたらす新たなビジネス機会や、未来に起こる社会変革のうねりを知ることができる密度の濃い2日間。ブロックチェーンがもたらす新たな経済圏は、ここから始まります。
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