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新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は、1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化（ペーパーレス化等）」
[20/07/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜今後BCP対策が必要だと思うリスクは「パンデミック」が最多〜
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者216名を対象に、BCP(事業継続計画)に関する調査を実施いたしました。
【調査結果 概要】
BCP策定済み企業のうち、パンデミック対策をしていたのは58.3%
BCP策定済み企業の9割以上が、新型コロナウイルスでBCPの見直しが必要と実感
新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化（ペーパーレス化等）」
※BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)について
企業が自然災害や感染症をはじめとする不測の事態が発生しても、事業資産の損害を最小限にとどめて中核となる事業の継続あるいは早期復旧ができるよう方法や手段を取り決めておく計画を指します。
調査結果全文は下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.g-soumu.com/news/2020/07/bcpquestionnaire.php
【調査結果 詳細】
BCP策定済みの企業は38.9％。想定リスクは「自然災害」が1位
BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は38.9%と約4割にとどまり、「策定中」が25.9%、「まだ策定していないが策定予定である」が24.1%と続きました。（n=216）
[画像1: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-125927-0.png ]
・策定済み：38.9%
・策定中：25.9%
・まだ策定していないが策定予定である：24.1%
・策定しておらず今後も策定予定はない：6.9%
・わからない：4.2%
また、策定済みの企業にどんなリスクに対してBCP対策をしているか尋ねたところ、「自然災害（地震、水害等）」が97.6%と断トツの1位となりました。パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）は58.3%で2位となりました。（n=84）
・自然災害（地震、水害等）：97.6%
・パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）：58.3%
・オフィスや自社施設の火災：48.8%
・情報漏えいやセキュリティのトラブル：46.4%
・コンプライアンス違反：36.9%
・自社製品の事故やトラブル：26.2%
・テロ：16.7%
・経営者の不測の事態：11.9%
実施しているBCP対策は1位「従業員の安否確認手段の確立」2位「緊急時の指揮命令系統の確立」
BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の確立」が92.9%で最多、「緊急時の指揮命令系統の確立」が88.1%、「事業所の安全性確保」が64.3%と続きました。（n=84）
[画像2: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-519331-1.png ]
・従業員の安否確認手段の確立：92.9%
・緊急時の指揮命令系統の確立：88.1%
・事業所の安全性確保：64.3%
・緊急時初動対応の社内周知（社員向けマニュアル作成、研修等）：59.5%
・自社サーバーのバックアップ：54.8%
・災害保険への加入：52.4%
・テレワーク制度の整備：51.2%
・情報の電子化（ペーパーレス化等）：42.9%
・業務の復旧訓練：35.7%
・業務システムのクラウド化：35.7%
・事業所・生産・物流拠点の分散：31.0%
・事業中断時の資金計画：28.6%
・予備在庫の確保：26.2%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保：20.2%
・その他：2.4%
BCP策定済み企業の9割以上が新型コロナで「自社のBCP対策を見直す必要性がある」
新型コロナウイルス感染症拡大において、自社のBCP対策をどう評価するか尋ねたところ、「見直す必要性を感じた」が91.7%と、ほとんどの企業が自社のBCP対策について改善点を見出していることがわかりました（n=84）
[画像3: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-247981-2.png ]
・見直す必要性を感じた：91.7%
・十分だった：8.3%
BCP未策定企業の8割以上が新型コロナで「BCPを策定しておけばよかった」
新型コロナウイルス感染症拡大をうけ、BCPを策定しておけばよかったと感じたか尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあまあそう思う」が82.6%と、BCP未策定企業のほとんどが新型コロナでBCP対策の必要性を感じたことがわかりました（n=132）
[画像4: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-186778-3.png ]
・とてもそう思う：30.3%
・まあまあそう思う：52.3%
・あまりそう思わない：14.4%
・全くそう思わない：3.0%
新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化（ペーパーレス化等）」
新型コロナウイルス感染症拡大においてやっておけばよかったと思うBCP対策について尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が66.4%で最多、「情報の電子化（ペーパーレス化等）」が57.8%、「業務システムのクラウド化」が43.8%と続きました。（n=128）
[画像5: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-540357-4.png ]
・テレワーク制度の整備：66.4%
・情報の電子化（ペーパーレス化等）：57.8%
・業務システムのクラウド化：43.8%
・緊急時初動対応の社内周知（社員向けマニュアル作成、研修等）：39.1%
・緊急時の指揮命令系統の確立：36.7%
・事業所の安全性確保：36.7%
・従業員の安否確認手段の確立：21.9%
・事業中断時の資金計画：17.2%
・事業所・生産・物流拠点の分散：14.8%
・予備在庫の確保：13.3%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保：12.5%
・自社サーバーのバックアップ：10.9%
・業務の復旧訓練：6.3%
・災害保険への加入：3.1%
・やっておけばよかったことはない：1.6%
・その他：3.9%
今後BCP対策が必要だと思うリスクは「パンデミック」が最多
今後、どんなリスクに対してBCP対策が必要だと思うか尋ねたところ、「パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）」が87.0%で最多、「自然災害（地震、水害等）」が86.6%と続きました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、パンデミックに対する危機意識が高まっていると考えられます。（n=216）
・パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）：87.0%
・自然災害（地震、水害等）：86.6%
・情報漏えいやセキュリティのトラブル：53.2%
・オフィスや自社施設の火災：51.9%
・経営者の不測の事態：41.2%
・コンプライアンス違反：40.7%
・自社製品の事故やトラブル：28.7%
・テロ：23.1%
・あてはまるものはない：0.5%
・その他：0.9%
総評
今回の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、企業のBCPに対する考え方や意識に変化が生じていることがわかりました。特に、今なお企業にとって課題となっているテレワークは、これからのBCP対策の中でも大きな鍵となることは明らかであり、調査結果にもそれが表れています。
また、BCPにおけるリスクとしてパンデミックを想定していたのは調査企業全体の約22%だったのに対し、今後対策が必要なリスクとしては自然災害を超えて87.0%の方がパンデミックの対策が必要だと回答しています。『月刊総務』10月号（9月8日発売）では、Withコロナ・Afterコロナ時代のBCPの在り方を考察する特集を予定しております。専門家によるコメントや企業のリアルな事例など総務の現場が必要としている情報を発信することで、これからの企業経営の一助になれればと考えています。
『月刊総務』編集長 豊田 健一 プロフィール
[画像6: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-220453-5.jpg ]
株式会社月刊総務 代表取締役社長
『月刊総務』編集長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス株式会社入社。その後株式会社月刊総務に移り、現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事やワークフロー総研のフェロー、All Aboutの「総務・人事／社内コミュニケーション・ガイド」も務める。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等について取材可能です。
【調査概要】
調査名称：BCP(事業継続計画)に関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： 2020年7月20日〜7月27日
有効回答数：216件
URL：https://www.g-soumu.com/news/2020/07/bcpquestionnaire.php
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊57年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
■株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 豊田健一
住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/
■本件に関する問い合わせ先
株式会社月刊総務 広報担当
Mail：pr@g-soumu.jp
日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者216名を対象に、BCP(事業継続計画)に関する調査を実施いたしました。
【調査結果 概要】
BCP策定済み企業のうち、パンデミック対策をしていたのは58.3%
BCP策定済み企業の9割以上が、新型コロナウイルスでBCPの見直しが必要と実感
新型コロナウイルスでやっておけばよかったBCP対策は1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化（ペーパーレス化等）」
※BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)について
企業が自然災害や感染症をはじめとする不測の事態が発生しても、事業資産の損害を最小限にとどめて中核となる事業の継続あるいは早期復旧ができるよう方法や手段を取り決めておく計画を指します。
調査結果全文は下記リンクよりご覧いただけます。
https://www.g-soumu.com/news/2020/07/bcpquestionnaire.php
【調査結果 詳細】
BCP策定済みの企業は38.9％。想定リスクは「自然災害」が1位
BCPの策定状況を尋ねたところ、「策定済み」は38.9%と約4割にとどまり、「策定中」が25.9%、「まだ策定していないが策定予定である」が24.1%と続きました。（n=216）
[画像1: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-125927-0.png ]
・策定済み：38.9%
・策定中：25.9%
・まだ策定していないが策定予定である：24.1%
・策定しておらず今後も策定予定はない：6.9%
・わからない：4.2%
また、策定済みの企業にどんなリスクに対してBCP対策をしているか尋ねたところ、「自然災害（地震、水害等）」が97.6%と断トツの1位となりました。パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）は58.3%で2位となりました。（n=84）
・自然災害（地震、水害等）：97.6%
・パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）：58.3%
・オフィスや自社施設の火災：48.8%
・情報漏えいやセキュリティのトラブル：46.4%
・コンプライアンス違反：36.9%
・自社製品の事故やトラブル：26.2%
・テロ：16.7%
・経営者の不測の事態：11.9%
実施しているBCP対策は1位「従業員の安否確認手段の確立」2位「緊急時の指揮命令系統の確立」
BCP策定済みの企業にBCP対策としてどんなことを実施しているか尋ねたところ、「従業員の安否確認手段の確立」が92.9%で最多、「緊急時の指揮命令系統の確立」が88.1%、「事業所の安全性確保」が64.3%と続きました。（n=84）
[画像2: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-519331-1.png ]
・従業員の安否確認手段の確立：92.9%
・緊急時の指揮命令系統の確立：88.1%
・事業所の安全性確保：64.3%
・緊急時初動対応の社内周知（社員向けマニュアル作成、研修等）：59.5%
・自社サーバーのバックアップ：54.8%
・災害保険への加入：52.4%
・テレワーク制度の整備：51.2%
・情報の電子化（ペーパーレス化等）：42.9%
・業務の復旧訓練：35.7%
・業務システムのクラウド化：35.7%
・事業所・生産・物流拠点の分散：31.0%
・事業中断時の資金計画：28.6%
・予備在庫の確保：26.2%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保：20.2%
・その他：2.4%
BCP策定済み企業の9割以上が新型コロナで「自社のBCP対策を見直す必要性がある」
新型コロナウイルス感染症拡大において、自社のBCP対策をどう評価するか尋ねたところ、「見直す必要性を感じた」が91.7%と、ほとんどの企業が自社のBCP対策について改善点を見出していることがわかりました（n=84）
[画像3: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-247981-2.png ]
・見直す必要性を感じた：91.7%
・十分だった：8.3%
BCP未策定企業の8割以上が新型コロナで「BCPを策定しておけばよかった」
新型コロナウイルス感染症拡大をうけ、BCPを策定しておけばよかったと感じたか尋ねたところ、「とてもそう思う」「まあまあそう思う」が82.6%と、BCP未策定企業のほとんどが新型コロナでBCP対策の必要性を感じたことがわかりました（n=132）
[画像4: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-186778-3.png ]
・とてもそう思う：30.3%
・まあまあそう思う：52.3%
・あまりそう思わない：14.4%
・全くそう思わない：3.0%
新型コロナでやっておけばよかったBCP対策は1位「テレワーク制度の整備」2位「情報の電子化（ペーパーレス化等）」
新型コロナウイルス感染症拡大においてやっておけばよかったと思うBCP対策について尋ねたところ、「テレワーク制度の整備」が66.4%で最多、「情報の電子化（ペーパーレス化等）」が57.8%、「業務システムのクラウド化」が43.8%と続きました。（n=128）
[画像5: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-540357-4.png ]
・テレワーク制度の整備：66.4%
・情報の電子化（ペーパーレス化等）：57.8%
・業務システムのクラウド化：43.8%
・緊急時初動対応の社内周知（社員向けマニュアル作成、研修等）：39.1%
・緊急時の指揮命令系統の確立：36.7%
・事業所の安全性確保：36.7%
・従業員の安否確認手段の確立：21.9%
・事業中断時の資金計画：17.2%
・事業所・生産・物流拠点の分散：14.8%
・予備在庫の確保：13.3%
・代替生産先・仕入れ先・業務委託先・販売場所の確保：12.5%
・自社サーバーのバックアップ：10.9%
・業務の復旧訓練：6.3%
・災害保険への加入：3.1%
・やっておけばよかったことはない：1.6%
・その他：3.9%
今後BCP対策が必要だと思うリスクは「パンデミック」が最多
今後、どんなリスクに対してBCP対策が必要だと思うか尋ねたところ、「パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）」が87.0%で最多、「自然災害（地震、水害等）」が86.6%と続きました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、パンデミックに対する危機意識が高まっていると考えられます。（n=216）
・パンデミック（インフルエンザ、新型ウイルス等）：87.0%
・自然災害（地震、水害等）：86.6%
・情報漏えいやセキュリティのトラブル：53.2%
・オフィスや自社施設の火災：51.9%
・経営者の不測の事態：41.2%
・コンプライアンス違反：40.7%
・自社製品の事故やトラブル：28.7%
・テロ：23.1%
・あてはまるものはない：0.5%
・その他：0.9%
総評
今回の調査では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、企業のBCPに対する考え方や意識に変化が生じていることがわかりました。特に、今なお企業にとって課題となっているテレワークは、これからのBCP対策の中でも大きな鍵となることは明らかであり、調査結果にもそれが表れています。
また、BCPにおけるリスクとしてパンデミックを想定していたのは調査企業全体の約22%だったのに対し、今後対策が必要なリスクとしては自然災害を超えて87.0%の方がパンデミックの対策が必要だと回答しています。『月刊総務』10月号（9月8日発売）では、Withコロナ・Afterコロナ時代のBCPの在り方を考察する特集を予定しております。専門家によるコメントや企業のリアルな事例など総務の現場が必要としている情報を発信することで、これからの企業経営の一助になれればと考えています。
『月刊総務』編集長 豊田 健一 プロフィール
[画像6: https://prtimes.jp/i/60066/2/resize/d60066-2-220453-5.jpg ]
株式会社月刊総務 代表取締役社長
『月刊総務』編集長
戦略総務研究所 所長
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験後、ウィズワークス株式会社入社。その後株式会社月刊総務に移り、現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。（一社）ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事やワークフロー総研のフェロー、All Aboutの「総務・人事／社内コミュニケーション・ガイド」も務める。
※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等について取材可能です。
【調査概要】
調査名称：BCP(事業継続計画)に関する調査
調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： 2020年7月20日〜7月27日
有効回答数：216件
URL：https://www.g-soumu.com/news/2020/07/bcpquestionnaire.php
■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など
■『月刊総務』について
創刊57年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）
■株式会社月刊総務 会社概要
社名：株式会社月刊総務
代表：代表取締役 豊田健一
住所：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-11-14 3331 Arts Chiyoda 305号室
設立：2018年8月
事業内容：
・日本で唯一の総務・人事部門専門誌『月刊総務』の発行
・バックオフィス業務の「困った」を解決する「月刊総務オンライン」の運営
・「総務セミナー」「総務サロン」の主催
・働き方改革関連コンサルティング 等
URL：https://www.g-soumu.com/
■本件に関する問い合わせ先
株式会社月刊総務 広報担当
Mail：pr@g-soumu.jp
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