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LVMHやCartier、マクドナルドなどのグローバルブランドが活用する小売り店舗向けAIプラットフォーム「Cosmose」が日本市場参入。日本セールス＆パートナーシップのトップに高橋君成氏が就任
[21/05/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
COVID-19後における小売企業のオフラインマーケティング活動を支えるポーランド発AIプラットフォーム「Cosmose」が1,500万ドルのシリーズAラウンドを調達し、ついに日本上陸
ワルシャワ（ポーランド）で創業されたCosmose, Inc.は2021年5月より日本市場に本格参入をする。店舗をもつ小売企業はCosmoseを使うことで自店舗・類似店舗に来店したことのある海外渡航者・国内消費者の11億台以上のデバイスにおける購買行動分析・予測ができるだけでなくSNSや主要メディアを通してのターゲティング配信・オフラインCV計測が可能に。2020年8月にシリーズAとして1,500万ドル（約15憶9,000万円）の調達済み。
ワルシャワ（ポーランド）で創業された小売り店舗向けAIプラットフォーム企業のCosmose Inc,は2021年5月より本格的に日本市場に参入する。
すでに香港をはじめとするアジア地域でサービス展開を行っており、LVMHやCartierなどのラグジュアリーブランドをはじめ、マクドナルドやWalmart、Marriott、Mercedes-Benz、SAMSUNGなどのグローバル企業がCosmoseを活用している。社内にはGoogle Brainの部署を率いてた現CTOをはじめ、FacebookやMicrosoftなどで様々な賞を受賞してきた優秀なエンジニア集団が在籍。アドバイザリーボードにはLVMHやWalmartの経営陣らが名を連ねており、すでに2020年8月にOTB VenturesとTDJ Pitangoから1,500万ドル（約15憶9,000万円）のシリーズＡラウンドの調達を完了している。日本市場進出に伴い、セールス＆パートナーシップパートナーシップのトップにはRTB Houseの日本ビジネスを急成長させた高橋君成氏を採用。日本のビジネスの全権を担う。
[画像1: https://prtimes.jp/i/78309/2/resize/d78309-2-266145-3.png ]
（国内Eコマース・アドテク界隈で成果をあげてきた高橋君成氏）
Cosmoseはプラットフォーム上で中国人観光客をはじめとした11億台以上のデバイスを追跡可能とすることで、消費者の店舗内における購買行動の分析や予測が可能となり、さらに自店舗や類似店舗に来店した消費者に対して自社店舗への再訪や新規出店、新商品などを告知する広告キャンペーンをGoogleやFacebook、Instagramなどを通して配信することができる。これまでオフラインのマーケティングにおいては消費者の正確な店舗内行動分析・ターゲティング配信ができていなかったが、Cosmoseのプラットフォーム上では店舗内での正確な行動追跡が可能になり、PwCとの調査では1.6M以内のユーザー行動を追跡できることがわかった。また利用企業と行った調査では73％の消費者の購買行動（いつ、どこで、誰が購買をするか）を正確に計測できていた。COVID-19により多くの小売事業者が実店舗におけるマーケティング戦略を見直さなければいけないなか、同社のサービスは特に注目されている。
Cosmoseのサービスをまとめると以下のようになります。
ターゲティングできるユーザー；中華圏を含む11億台以上のスマートフォンデバイスの自店舗、もしくは類似店舗を訪れたユーザー
店舗内追跡可能範囲 : 1.6M以内
取得できる店舗情報：360,000以上（うち日本では100,000以上）
店舗側の機器設置 : 不要
主な配信先 : Google / Facebook / Instagram など
主な利用業界 : ラグジュアリー／コスメティック／ホテル／エアライン／食品／ショッピングモール／モバイル決済／自動車／ファッション／コンビニエンスストア／百貨店 など
[画像2: https://prtimes.jp/i/78309/2/resize/d78309-2-140930-6.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/78309/2/resize/d78309-2-276069-5.png ]
■Miron Mironiuk（ミロン・ミロニウク）（Cosmose, Inc. CEO）からのコメント
我々CosmoseのサービスはCOVID-19後における小売企業のマーケティング活動を助け、企業の売上増加に貢献することができます。日本においてもすでに複数の顧客のマーケティングを成功させることができており、日本においてもより多くの小売り企業の売り上げ貢献ができると信じています。私たちの技術により1.6m以内の消費者の購買行動を追跡することが可能です。また、11億台以上のデバイスと36万箇所以上の店舗がエコシステムとして存在しています。これまで精密に追跡ができなかったオフラインにおける消費者の購買行動や行動データがより分析しやすくなりました。また、ターゲティングの精度も高いため、分析のみに終わらずに狙いとする消費者にしっかりと広告が届くようになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/78309/2/resize/d78309-2-143294-7.jpg ]
Miron Mironiuk（ミロン・ミロニウク）（Cosmose, Inc. CEO）
■高橋君成（Cosmose, Inc. 日本セールス＆パートナーシップ担当）からのコメント
Cosmoseのサービスはコロナで変化した企業のオフラインにおけるマーケティング活動を根本から支えることができます。これまでは多くの企業がオフラインにおけるマーケティングプラットフォームをつくろうと挑戦してきましたが様々な技術障壁により分析や予測だけに留まってしまっていました。Cosmoseは顧客によるハードウェアのインストールが不要で、かつ正確性、拡張性を保ちながらユーザー行動の分析・予測、さらにはターゲティング配信がでできるようになりました。店舗内で追跡できるシグナルも100以上から通信が送られ、より精密な分析・ターゲティングを可能としています。
例えば東京モーターショーに来場したユーザーに対して新車の広告を訴求し、自社の展示場に訪れた人数を計測することができます。また、自社の決済アプリを持っているユーザーの利用動向も分析・調査ができ、エリアごとブランドごとにどのくらい自社の決済アプリが実際の来店者の割合に含まれているか、というところまで分析ができます。ほかにはアパレル企業において新しいキャンペーン広告を出したいときに、直近90日以内で類似のアパレル店舗に訪れたユーザーに自社広告を配信することもできます。
追跡できるユーザーも国内にとどまらず中国人観光客や海外からの渡航者も含まれます。現在はコロナによって海外からの渡航が制限されていますが、将来必ず戻ってくるインバウンド需要では小売企業におけるマーケティング活動を支えるソリューションとなります。また、ユーザー個人を特定・識別せずにOMNIクッキーとして分析・配信ができるため、昨今各国が取り組んでいる個人情報保護法（EUではGDPR、米国ではCCPAなど）を遵守しながらキャンペーンを開始することができます。すでに多くの企業からパートナーシップの申し出や、サービス導入のためのご提案の機会をいただいています。短期的には国内における小売企業のオフラインマーケティングを支え、中長期的にはインバウンドやアウトバウンドでの観光客・アジア圏に対するマーケティングプラットフォームとして多くの企業に採用されると信じています。
ワルシャワ（ポーランド）で創業されたCosmose, Inc.は2021年5月より日本市場に本格参入をする。店舗をもつ小売企業はCosmoseを使うことで自店舗・類似店舗に来店したことのある海外渡航者・国内消費者の11億台以上のデバイスにおける購買行動分析・予測ができるだけでなくSNSや主要メディアを通してのターゲティング配信・オフラインCV計測が可能に。2020年8月にシリーズAとして1,500万ドル（約15憶9,000万円）の調達済み。
ワルシャワ（ポーランド）で創業された小売り店舗向けAIプラットフォーム企業のCosmose Inc,は2021年5月より本格的に日本市場に参入する。
すでに香港をはじめとするアジア地域でサービス展開を行っており、LVMHやCartierなどのラグジュアリーブランドをはじめ、マクドナルドやWalmart、Marriott、Mercedes-Benz、SAMSUNGなどのグローバル企業がCosmoseを活用している。社内にはGoogle Brainの部署を率いてた現CTOをはじめ、FacebookやMicrosoftなどで様々な賞を受賞してきた優秀なエンジニア集団が在籍。アドバイザリーボードにはLVMHやWalmartの経営陣らが名を連ねており、すでに2020年8月にOTB VenturesとTDJ Pitangoから1,500万ドル（約15憶9,000万円）のシリーズＡラウンドの調達を完了している。日本市場進出に伴い、セールス＆パートナーシップパートナーシップのトップにはRTB Houseの日本ビジネスを急成長させた高橋君成氏を採用。日本のビジネスの全権を担う。
[画像1: https://prtimes.jp/i/78309/2/resize/d78309-2-266145-3.png ]
（国内Eコマース・アドテク界隈で成果をあげてきた高橋君成氏）
Cosmoseはプラットフォーム上で中国人観光客をはじめとした11億台以上のデバイスを追跡可能とすることで、消費者の店舗内における購買行動の分析や予測が可能となり、さらに自店舗や類似店舗に来店した消費者に対して自社店舗への再訪や新規出店、新商品などを告知する広告キャンペーンをGoogleやFacebook、Instagramなどを通して配信することができる。これまでオフラインのマーケティングにおいては消費者の正確な店舗内行動分析・ターゲティング配信ができていなかったが、Cosmoseのプラットフォーム上では店舗内での正確な行動追跡が可能になり、PwCとの調査では1.6M以内のユーザー行動を追跡できることがわかった。また利用企業と行った調査では73％の消費者の購買行動（いつ、どこで、誰が購買をするか）を正確に計測できていた。COVID-19により多くの小売事業者が実店舗におけるマーケティング戦略を見直さなければいけないなか、同社のサービスは特に注目されている。
Cosmoseのサービスをまとめると以下のようになります。
ターゲティングできるユーザー；中華圏を含む11億台以上のスマートフォンデバイスの自店舗、もしくは類似店舗を訪れたユーザー
店舗内追跡可能範囲 : 1.6M以内
取得できる店舗情報：360,000以上（うち日本では100,000以上）
店舗側の機器設置 : 不要
主な配信先 : Google / Facebook / Instagram など
主な利用業界 : ラグジュアリー／コスメティック／ホテル／エアライン／食品／ショッピングモール／モバイル決済／自動車／ファッション／コンビニエンスストア／百貨店 など
[画像2: https://prtimes.jp/i/78309/2/resize/d78309-2-140930-6.png ]
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■Miron Mironiuk（ミロン・ミロニウク）（Cosmose, Inc. CEO）からのコメント
我々CosmoseのサービスはCOVID-19後における小売企業のマーケティング活動を助け、企業の売上増加に貢献することができます。日本においてもすでに複数の顧客のマーケティングを成功させることができており、日本においてもより多くの小売り企業の売り上げ貢献ができると信じています。私たちの技術により1.6m以内の消費者の購買行動を追跡することが可能です。また、11億台以上のデバイスと36万箇所以上の店舗がエコシステムとして存在しています。これまで精密に追跡ができなかったオフラインにおける消費者の購買行動や行動データがより分析しやすくなりました。また、ターゲティングの精度も高いため、分析のみに終わらずに狙いとする消費者にしっかりと広告が届くようになりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/78309/2/resize/d78309-2-143294-7.jpg ]
Miron Mironiuk（ミロン・ミロニウク）（Cosmose, Inc. CEO）
■高橋君成（Cosmose, Inc. 日本セールス＆パートナーシップ担当）からのコメント
Cosmoseのサービスはコロナで変化した企業のオフラインにおけるマーケティング活動を根本から支えることができます。これまでは多くの企業がオフラインにおけるマーケティングプラットフォームをつくろうと挑戦してきましたが様々な技術障壁により分析や予測だけに留まってしまっていました。Cosmoseは顧客によるハードウェアのインストールが不要で、かつ正確性、拡張性を保ちながらユーザー行動の分析・予測、さらにはターゲティング配信がでできるようになりました。店舗内で追跡できるシグナルも100以上から通信が送られ、より精密な分析・ターゲティングを可能としています。
例えば東京モーターショーに来場したユーザーに対して新車の広告を訴求し、自社の展示場に訪れた人数を計測することができます。また、自社の決済アプリを持っているユーザーの利用動向も分析・調査ができ、エリアごとブランドごとにどのくらい自社の決済アプリが実際の来店者の割合に含まれているか、というところまで分析ができます。ほかにはアパレル企業において新しいキャンペーン広告を出したいときに、直近90日以内で類似のアパレル店舗に訪れたユーザーに自社広告を配信することもできます。
追跡できるユーザーも国内にとどまらず中国人観光客や海外からの渡航者も含まれます。現在はコロナによって海外からの渡航が制限されていますが、将来必ず戻ってくるインバウンド需要では小売企業におけるマーケティング活動を支えるソリューションとなります。また、ユーザー個人を特定・識別せずにOMNIクッキーとして分析・配信ができるため、昨今各国が取り組んでいる個人情報保護法（EUではGDPR、米国ではCCPAなど）を遵守しながらキャンペーンを開始することができます。すでに多くの企業からパートナーシップの申し出や、サービス導入のためのご提案の機会をいただいています。短期的には国内における小売企業のオフラインマーケティングを支え、中長期的にはインバウンドやアウトバウンドでの観光客・アジア圏に対するマーケティングプラットフォームとして多くの企業に採用されると信じています。
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