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ジョブ型雇用へのシフトや副業/フリーランス人材活用を支援。プロジェクト単位の働き方を促進するプラットフォーム「プロジェクトデータベース」β版をリリース
[23/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
プロジェクト単位で働く意識の醸成や社内外からプロジェクトに必要な人員を確保し有機的な推進体制の実現を目指します。
RDFN株式会社は、より自由な新しい働き方やプロジェクトにおける人材確保の最適化を実現するプラットフォームとして「プロジェクトデータベース(PJDB)」のβ版をリリースいたしました。これにより、ジョブ型雇用の推進を円滑にし、プロジェクト単位で働くといったこれからの働き方への対応を実現いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/79243/2/resize/d79243-2-31541f697507f62f6e4f-1.png ]
【URL】https://lp.pjdb.cc
本サービスについて
「プロジェクトデータベース」は、プロジェクトに必要なスキルを有した即戦力人材の募集や、転職、副業、フリーランス等さまざまな参画形態でプロジェクトに参画できるプラットフォームです。 利用者は、転職や副業、フリーランスやスポットコンサル(インタビューなど)といった、従来は分断されがちだった参画形態や雇用形態を一つのプラットフォーム上で検索できることにより、より自由なキャリア選択を実現できます。また、プロジェクトオーナーとの直接契約を許容しているため「副業やフリーランスとして参画した後、転職」といったキャリア選択においても余剰な費用は発生いたしません。そのため、ミスマッチのリスク軽減や効率的な採用ができます。
本サービス提供背景と今後の展開
2023年の施策方針演説において、岸田首相は「新しい資本主義」柱の1つの「構造的な賃上げ」に向けて「三位一体の労働市場改革」を掲げました。その中の1つとして「日本型職務給の確立」を具体策として打ち出し2023年6月までに「日本型職務給」のモデルを提示すると訴え、企業に年功序列ではなく職務内容で賃金を決める「ジョブ型雇用」への移行を促す方針を表明しました。※1
当社では今後、企業単位ではなくプロジェクト単位で、参画形態に囚われず各々がスキルを持ち寄って有機的に仕事をするようになる傾向がより一層強くなると考えています。「プロジェクトデータベース」の提供を通じて、プロジェクトの成功を人的資本面から支援して、一つでも多くのプロジェクトの成功に寄与していきたいと考えています。
※1 出典：令和5年1月23日 第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html
最終アクセス:2023年3月29日
「プロジェクトデータベース」の特長
・受注側、発注側ともに基本無料で利用可能
制約手数料やシステム利用料などの費用は不要で、直接契約いただけます。
またビジネスページを作成することで、企業の公式アカウントも基本無料で作成できます。
将来的には管理ユーザー数に応じた課金制を検討しております。
・プロジェクトの規模や期間にあった参画形態で人員を募る事が可能
従来はB2Bのビジネスマッチングや副業・フリーランス、転職など雇用形態によって分断しがちでしたが「プロジェクトデータベース」では、個人（副業/転職/フリーランス）や法人がB2Bとしてプロジェクトの募集に応募することが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/79243/2/resize/d79243-2-a9ae22e0ba913129900a-1.png ]
RDFN株式会社について
再定義(Redefinition)をテーマに、各産業やサービスの戦略・マーケティング・IT・組織・業務等における課題を抽出し、時代や個社ごとに最適な状態へと再定義し直すコンサルティング及びサービス開発を展開しています。 【会社概要】 社名：RDFN株式会社 本社所在地：東京都千代田区神田錦町3-7-2 代表取締役：杉山 豪 事業内容： ビジネスコンサルティング、ITサービス 設立： 2018.01 HP：https://rdfn.co.jp
特定募集情報等提供事業：51 - 募 - 000170 電気通信事業：A - 04 - 20137
RDFN株式会社は、より自由な新しい働き方やプロジェクトにおける人材確保の最適化を実現するプラットフォームとして「プロジェクトデータベース(PJDB)」のβ版をリリースいたしました。これにより、ジョブ型雇用の推進を円滑にし、プロジェクト単位で働くといったこれからの働き方への対応を実現いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/79243/2/resize/d79243-2-31541f697507f62f6e4f-1.png ]
【URL】https://lp.pjdb.cc
本サービスについて
「プロジェクトデータベース」は、プロジェクトに必要なスキルを有した即戦力人材の募集や、転職、副業、フリーランス等さまざまな参画形態でプロジェクトに参画できるプラットフォームです。 利用者は、転職や副業、フリーランスやスポットコンサル(インタビューなど)といった、従来は分断されがちだった参画形態や雇用形態を一つのプラットフォーム上で検索できることにより、より自由なキャリア選択を実現できます。また、プロジェクトオーナーとの直接契約を許容しているため「副業やフリーランスとして参画した後、転職」といったキャリア選択においても余剰な費用は発生いたしません。そのため、ミスマッチのリスク軽減や効率的な採用ができます。
本サービス提供背景と今後の展開
2023年の施策方針演説において、岸田首相は「新しい資本主義」柱の1つの「構造的な賃上げ」に向けて「三位一体の労働市場改革」を掲げました。その中の1つとして「日本型職務給の確立」を具体策として打ち出し2023年6月までに「日本型職務給」のモデルを提示すると訴え、企業に年功序列ではなく職務内容で賃金を決める「ジョブ型雇用」への移行を促す方針を表明しました。※1
当社では今後、企業単位ではなくプロジェクト単位で、参画形態に囚われず各々がスキルを持ち寄って有機的に仕事をするようになる傾向がより一層強くなると考えています。「プロジェクトデータベース」の提供を通じて、プロジェクトの成功を人的資本面から支援して、一つでも多くのプロジェクトの成功に寄与していきたいと考えています。
※1 出典：令和5年1月23日 第二百十一回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html
最終アクセス:2023年3月29日
「プロジェクトデータベース」の特長
・受注側、発注側ともに基本無料で利用可能
制約手数料やシステム利用料などの費用は不要で、直接契約いただけます。
またビジネスページを作成することで、企業の公式アカウントも基本無料で作成できます。
将来的には管理ユーザー数に応じた課金制を検討しております。
・プロジェクトの規模や期間にあった参画形態で人員を募る事が可能
従来はB2Bのビジネスマッチングや副業・フリーランス、転職など雇用形態によって分断しがちでしたが「プロジェクトデータベース」では、個人（副業/転職/フリーランス）や法人がB2Bとしてプロジェクトの募集に応募することが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/79243/2/resize/d79243-2-a9ae22e0ba913129900a-1.png ]
RDFN株式会社について
再定義(Redefinition)をテーマに、各産業やサービスの戦略・マーケティング・IT・組織・業務等における課題を抽出し、時代や個社ごとに最適な状態へと再定義し直すコンサルティング及びサービス開発を展開しています。 【会社概要】 社名：RDFN株式会社 本社所在地：東京都千代田区神田錦町3-7-2 代表取締役：杉山 豪 事業内容： ビジネスコンサルティング、ITサービス 設立： 2018.01 HP：https://rdfn.co.jp
特定募集情報等提供事業：51 - 募 - 000170 電気通信事業：A - 04 - 20137
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