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【 AGI活動報告 】「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」に関する業界内意見交換会を実施
[25/07/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
AGIは、同ガイドラインに関係する業界団体と意見交換会を実施しました。今後も団体間で連携を深めつつ、行政とコミュニケーションを継続し、皆様が事業を安心して円滑に取り組めるよう環境整備を進めていきます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107888/2/107888-2-f44a2f23b5beb7b4b43158071dc532e6-2048x1536.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
厚生労働省および経済産業省の担当部署へのヒアリングついて説明するAGI理事 兼 自主基準副委員長 岩田 修（中央）
一般社団法人 遺伝情報取扱協会（以下、AGI）は、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」（厚生労働省・経済産業省 発出）に関連し、同ガイドラインに関係すると考えられる業界団体に対して意見交換の呼びかけを行い、2025年6月13日（金）11時から業界団体との意見交換会を実施しました。本意見交換会には、AGI、一般社団法人腸内環境ヘルスケア協会（GHA）、および非臨床検体検査サービス（仮／任意団体）の計3団体が参加しました。
本意見交換会は、同ガイドラインが発出された後、一部メディアにおいてAGI会員企業の多くが取り組むDTC（Direct To Consumer）検査サービスに関し、様々な報道がなされたことを背景に実施されました。それら報道を受けて、AGI会員企業には消費者や取引先からの問い合わせが相次ぎ、場合によっては事業活動の一時停止を余儀なくされる事例も確認されました。
AGIではこうした状況を受け、業界団体として厚生労働省および経済産業省の担当部署に質問状を提出し、正式なヒアリングを実施。その際に両省から得られた見解の中には、ヘルスケア関連検査サービスを提供する事業者全体で共通認識を持つべき内容が含まれていると判断し、今回の意見交換会を開催するに至りました。
本意見交換会では、AGIがガイドラインをどのように捉え、会員企業にどのような考え方を示しているかを共有するとともに、今後の業界全体としての対応方針や情報発信の在り方についても活発な議論が行われました。
AGIは今後も、会員企業ならびにヘルスケア関連業界全体の健全な発展に貢献すべく、関係各所との対話を重ね、正確な情報発信と制度理解の促進に努めてまいります。
また、参加いただいた他業界団体も、独自に厚生労働省および経済産業省の担当部署とのコミュニケーションを図っており、それぞれの立場から「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」に対する解釈や遵守に向けた具体的な対応策に関する、貴重なご意見を多数共有いただきました。
AGIとしましては、今回の意見交換を通じて、ヘルスケア検査サービスに関わる業界団体間で非常に有意義な議論ができたと考えております。今後も引き続き、関連団体間での情報共有と連携を深めつつ、行政とのコミュニケーションを継続し、事業者の皆様が安心して円滑に事業に取り組める環境整備を進めてまいります。
なお、本件に関する進捗や今後の取り組みについては、随時情報を発信してまいります。確認事項やご質問等がございましたら、下記AGI事務局までご連絡ください。
● 意見交換会アジェンダ
１、参加者ご紹介
２、関係省庁へのヒアリング状況や一部質問内容の共有
３、意見交換
● 出席団体と主な出席者
一般社団法人 遺伝情報取扱協会（AGI）、一般社団法人 腸内環境ヘルスケア協会（GHA）、
非臨床検体検査サービス検討会（仮／任意団体）
株式会社サイキンソー、株式会社メタジェン、株式会社ヘルスケアシステムズ、株式会社テクノスルガ・ラボ、株式会社プリメディカ、味の素株式会社、株式会社ジーンクエスト、株式会社Zene、株式会社資生堂（順不同）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107888/2/107888-2-08f8b393e9ac671e9ac2e5b888de0bd9-2048x1536.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一般社団法人 遺伝情報取扱協会（AGI）をはじめ、一般社団法人 腸内環境ヘルスケア協会（GHA）、非臨床検体検査サービス検討会（仮／任意団体）の３団体９企業が参加
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107888/2/107888-2-f44a2f23b5beb7b4b43158071dc532e6-2048x1536.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
厚生労働省および経済産業省の担当部署へのヒアリングついて説明するAGI理事 兼 自主基準副委員長 岩田 修（中央）
一般社団法人 遺伝情報取扱協会（以下、AGI）は、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」（厚生労働省・経済産業省 発出）に関連し、同ガイドラインに関係すると考えられる業界団体に対して意見交換の呼びかけを行い、2025年6月13日（金）11時から業界団体との意見交換会を実施しました。本意見交換会には、AGI、一般社団法人腸内環境ヘルスケア協会（GHA）、および非臨床検体検査サービス（仮／任意団体）の計3団体が参加しました。
本意見交換会は、同ガイドラインが発出された後、一部メディアにおいてAGI会員企業の多くが取り組むDTC（Direct To Consumer）検査サービスに関し、様々な報道がなされたことを背景に実施されました。それら報道を受けて、AGI会員企業には消費者や取引先からの問い合わせが相次ぎ、場合によっては事業活動の一時停止を余儀なくされる事例も確認されました。
AGIではこうした状況を受け、業界団体として厚生労働省および経済産業省の担当部署に質問状を提出し、正式なヒアリングを実施。その際に両省から得られた見解の中には、ヘルスケア関連検査サービスを提供する事業者全体で共通認識を持つべき内容が含まれていると判断し、今回の意見交換会を開催するに至りました。
本意見交換会では、AGIがガイドラインをどのように捉え、会員企業にどのような考え方を示しているかを共有するとともに、今後の業界全体としての対応方針や情報発信の在り方についても活発な議論が行われました。
AGIは今後も、会員企業ならびにヘルスケア関連業界全体の健全な発展に貢献すべく、関係各所との対話を重ね、正確な情報発信と制度理解の促進に努めてまいります。
また、参加いただいた他業界団体も、独自に厚生労働省および経済産業省の担当部署とのコミュニケーションを図っており、それぞれの立場から「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」に対する解釈や遵守に向けた具体的な対応策に関する、貴重なご意見を多数共有いただきました。
AGIとしましては、今回の意見交換を通じて、ヘルスケア検査サービスに関わる業界団体間で非常に有意義な議論ができたと考えております。今後も引き続き、関連団体間での情報共有と連携を深めつつ、行政とのコミュニケーションを継続し、事業者の皆様が安心して円滑に事業に取り組める環境整備を進めてまいります。
なお、本件に関する進捗や今後の取り組みについては、随時情報を発信してまいります。確認事項やご質問等がございましたら、下記AGI事務局までご連絡ください。
● 意見交換会アジェンダ
１、参加者ご紹介
２、関係省庁へのヒアリング状況や一部質問内容の共有
３、意見交換
● 出席団体と主な出席者
一般社団法人 遺伝情報取扱協会（AGI）、一般社団法人 腸内環境ヘルスケア協会（GHA）、
非臨床検体検査サービス検討会（仮／任意団体）
株式会社サイキンソー、株式会社メタジェン、株式会社ヘルスケアシステムズ、株式会社テクノスルガ・ラボ、株式会社プリメディカ、味の素株式会社、株式会社ジーンクエスト、株式会社Zene、株式会社資生堂（順不同）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/107888/2/107888-2-08f8b393e9ac671e9ac2e5b888de0bd9-2048x1536.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一般社団法人 遺伝情報取扱協会（AGI）をはじめ、一般社団法人 腸内環境ヘルスケア協会（GHA）、非臨床検体検査サービス検討会（仮／任意団体）の３団体９企業が参加
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