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俳優の高橋惠子さんがご自身のエピソードを披露 いよいよ始まる「相続登記の申請義務化」の取材会実施
[24/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
相談件数昨年から倍増、世間の関心高まる
日本司法書士会連合会は法務省と合同で、相続登記の申請義務化に関する取材会を、法務省内で令和6年3月26日（火）に行いました。
相続登記の申請が、令和6年4月1日（月）から義務となります。相続（遺言による場合を含む）によって不動産を取得した相続人は、その取得を知ったときから3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の適用対象となります。
取材会当日は、法務省の竹内努民事局長と当連合会の小澤吉徳会長が登壇し、大きな法改正の施行を前に、国民各層に広く本件の周知を図りました。
また、当連合会の相続登記促進のイメージモデルで、法務省の相続登記促進親善大使を務める俳優の高橋惠子さんが、施行を前にビデオメッセージを寄せました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/139823/2/resize/d139823-2-194c14d13cba1aa9ecb4-0.jpg ]
俳優の高橋惠子さんビデオ登壇、ご本人の誕生地の経験を交えて重要性強調
[画像2: https://prtimes.jp/i/139823/2/resize/d139823-2-2de00a118420dd2e3532-1.png ]
取材会ではまず、高橋惠子さんの呼びかけから始まりました。
挨拶では、「3年前に、日本司法書士会連合会の相続登記促進イメージモデルに就任させていただきました。また、2年前には、法務大臣から「相続登記促進親善大使」に任命していただきました。その後、全国で多くの相続登記義務化のイベントに出席させていただきました」とこれまでの活動を振り返りました。
そうして「早いもので、いよいよ、来月の4月1日から相続登記の申請義務化がスタートいたします。就任して最初の頃は、法律の用語が難しくて、スピーチひとつするのも大変だったことを覚えています」とエピソードを語ったほか、「3年経った今では、相続登記の重要性だけでなく、亡くなる前の遺言書の用意や、亡くなった後に残されたご家族での遺産分割協議が、いかに大切かを、少なからず理解することができました」と、勉強を深められた様子でした。
また、「私自身の生地である北海道の土地が、相続登記がきちんとされていないかもしれないと、司法書士さんに相談したことがあります。皆様、相続登記の未了や、その義務化は、決して他人事ではありません。もし皆様が、相続にまつわることでお困りのときは、ぜひお近くの司法書士さんに相談してみてください。お近くの司法書士さんを探すには、フリーダイヤルの＜いさんのなやみに（0120-13-7832）＞や、検索サイトの＜しほサーチ＞をご利用くださいね。」「皆様、相続登記を忘れずに！」と、ご自身の経験も交えながら、本件の重要性をアピールしました。
動画内容（日本司法書士会連合会公式チャネル） ： https://youtu.be/gLYRRSC8J80
法務省「認知まだまだこれから」、40-60代をコア層に広告展開も実施
登壇した法務省の竹内努民事局長は、「相続登記の申請義務化は、不動産を相続により取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することを法律上の義務とするものであり、国民に大きな影響を及ぼす重要な制度改正です」と話し、法律や登記制度に馴染みの少ない層を意識した周知広報を狙い、ポスターやパンフレットの作成、SNSなどを活用した情報提供、専門資格者団体等と連携した新制度の説明会、不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」の起用など、これまでの広報施策について説明しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/139823/2/resize/d139823-2-e2ea5ce0454d765d8107-2.jpg ]
一方で、「必ずしも国民に認知されていないのが現状」と状況分析しており、「昨年8月に実施した認知度調査では、相続登記の申請義務化を＜詳しく知っている＞＜大体知っている＞と答えた方の割合は約32.3%にとどまっている」と、現在の調査結果を示しました。
今後は、相続への関心が高いと考えられる40代から60代までの中高年齢層を主なターゲットに据えて、全国新聞等を使った広告展開を実施すると表明し、コア層の認知拡大に乗り出すことを強調しました。
さらに、法務省ホームページに相続登記の申請義務化に関する特設ページを近日中に開設する予定であることを発表しました。
日本司法書士会連合会「今年の相談件数は倍増」、関心が増してきていると実感
[画像4: https://prtimes.jp/i/139823/2/resize/d139823-2-93eec5e1a3abd0c4cac0-3.jpg ]
当連合会の小澤会長からは冒頭で、当連合会が３年連続で実施したアンケート結果による認知度の推移を伝えました。周知の徹底を今後も図るという法務省との共通見解を示しながら、「認知率の結果は令和4年及び令和5年が20数%で、本年のアンケートでは相続登記義務化を＜知っている、なんとなく知っている＞という認知率の結果が48.6%となっている」と伸び率を説明。市民の認知度が約半数となり、法務省を始め各法務局や全国50の司法書士会及び当連合会での周知広報の成果が一定程度あったと報告しました。
加えて、今年2月17日に開催した「全国一斉遺言・相続相談会」について、合計4,244件もの相談を受けたことを発表しました。小澤会長は「電話による相談が874件、WEBによる相談が12件、対面による相談が3,358件」と内訳を説明し、「前年の全国一斉相談会の相談件数は2,272件で、昨年度から約2,000件増えている」「これだけの多くの相談があったことから、市民の皆様の相続登記義務化への関心が増してきている」と手応えを述べました。
当日の相談内容は、＜遺産分割の支援が必要な相続登記に関する相談＞や＜遺言の作成に関する相談＞が多く、＜相続登記の申請義務化でいつまでに相続登記をしなければいけないのか＞という相談も多く寄せられたことも併せて伝えました。こうした相談を手軽にできるように、全国統一の相談予約受付フリーダイヤル（0120-13-7832）や、昨年末に開設した専用のウェブサイト「しほサーチ」（https://souzoku.shiho-shoshi.or.jp/lp/）を紹介しました。「しほサーチ」には、関連する情報や記事などを掲載しているほか、スマートフォンなどを使うと端末の位置情報から地図上に司法書士事務所が表示される便利な機能もあることを説明しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/139823/2/resize/d139823-2-3f81f4f9c5bda506b7bc-5.jpg ]
日本司法書士会連合会は法務省と合同で、相続登記の申請義務化に関する取材会を、法務省内で令和6年3月26日（火）に行いました。
相続登記の申請が、令和6年4月1日（月）から義務となります。相続（遺言による場合を含む）によって不動産を取得した相続人は、その取得を知ったときから3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の適用対象となります。
取材会当日は、法務省の竹内努民事局長と当連合会の小澤吉徳会長が登壇し、大きな法改正の施行を前に、国民各層に広く本件の周知を図りました。
また、当連合会の相続登記促進のイメージモデルで、法務省の相続登記促進親善大使を務める俳優の高橋惠子さんが、施行を前にビデオメッセージを寄せました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/139823/2/resize/d139823-2-194c14d13cba1aa9ecb4-0.jpg ]
俳優の高橋惠子さんビデオ登壇、ご本人の誕生地の経験を交えて重要性強調
[画像2: https://prtimes.jp/i/139823/2/resize/d139823-2-2de00a118420dd2e3532-1.png ]
取材会ではまず、高橋惠子さんの呼びかけから始まりました。
挨拶では、「3年前に、日本司法書士会連合会の相続登記促進イメージモデルに就任させていただきました。また、2年前には、法務大臣から「相続登記促進親善大使」に任命していただきました。その後、全国で多くの相続登記義務化のイベントに出席させていただきました」とこれまでの活動を振り返りました。
そうして「早いもので、いよいよ、来月の4月1日から相続登記の申請義務化がスタートいたします。就任して最初の頃は、法律の用語が難しくて、スピーチひとつするのも大変だったことを覚えています」とエピソードを語ったほか、「3年経った今では、相続登記の重要性だけでなく、亡くなる前の遺言書の用意や、亡くなった後に残されたご家族での遺産分割協議が、いかに大切かを、少なからず理解することができました」と、勉強を深められた様子でした。
また、「私自身の生地である北海道の土地が、相続登記がきちんとされていないかもしれないと、司法書士さんに相談したことがあります。皆様、相続登記の未了や、その義務化は、決して他人事ではありません。もし皆様が、相続にまつわることでお困りのときは、ぜひお近くの司法書士さんに相談してみてください。お近くの司法書士さんを探すには、フリーダイヤルの＜いさんのなやみに（0120-13-7832）＞や、検索サイトの＜しほサーチ＞をご利用くださいね。」「皆様、相続登記を忘れずに！」と、ご自身の経験も交えながら、本件の重要性をアピールしました。
動画内容（日本司法書士会連合会公式チャネル） ： https://youtu.be/gLYRRSC8J80
法務省「認知まだまだこれから」、40-60代をコア層に広告展開も実施
登壇した法務省の竹内努民事局長は、「相続登記の申請義務化は、不動産を相続により取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することを法律上の義務とするものであり、国民に大きな影響を及ぼす重要な制度改正です」と話し、法律や登記制度に馴染みの少ない層を意識した周知広報を狙い、ポスターやパンフレットの作成、SNSなどを活用した情報提供、専門資格者団体等と連携した新制度の説明会、不動産登記推進イメージキャラクター「トウキツネ」の起用など、これまでの広報施策について説明しました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/139823/2/resize/d139823-2-e2ea5ce0454d765d8107-2.jpg ]
一方で、「必ずしも国民に認知されていないのが現状」と状況分析しており、「昨年8月に実施した認知度調査では、相続登記の申請義務化を＜詳しく知っている＞＜大体知っている＞と答えた方の割合は約32.3%にとどまっている」と、現在の調査結果を示しました。
今後は、相続への関心が高いと考えられる40代から60代までの中高年齢層を主なターゲットに据えて、全国新聞等を使った広告展開を実施すると表明し、コア層の認知拡大に乗り出すことを強調しました。
さらに、法務省ホームページに相続登記の申請義務化に関する特設ページを近日中に開設する予定であることを発表しました。
日本司法書士会連合会「今年の相談件数は倍増」、関心が増してきていると実感
[画像4: https://prtimes.jp/i/139823/2/resize/d139823-2-93eec5e1a3abd0c4cac0-3.jpg ]
当連合会の小澤会長からは冒頭で、当連合会が３年連続で実施したアンケート結果による認知度の推移を伝えました。周知の徹底を今後も図るという法務省との共通見解を示しながら、「認知率の結果は令和4年及び令和5年が20数%で、本年のアンケートでは相続登記義務化を＜知っている、なんとなく知っている＞という認知率の結果が48.6%となっている」と伸び率を説明。市民の認知度が約半数となり、法務省を始め各法務局や全国50の司法書士会及び当連合会での周知広報の成果が一定程度あったと報告しました。
加えて、今年2月17日に開催した「全国一斉遺言・相続相談会」について、合計4,244件もの相談を受けたことを発表しました。小澤会長は「電話による相談が874件、WEBによる相談が12件、対面による相談が3,358件」と内訳を説明し、「前年の全国一斉相談会の相談件数は2,272件で、昨年度から約2,000件増えている」「これだけの多くの相談があったことから、市民の皆様の相続登記義務化への関心が増してきている」と手応えを述べました。
当日の相談内容は、＜遺産分割の支援が必要な相続登記に関する相談＞や＜遺言の作成に関する相談＞が多く、＜相続登記の申請義務化でいつまでに相続登記をしなければいけないのか＞という相談も多く寄せられたことも併せて伝えました。こうした相談を手軽にできるように、全国統一の相談予約受付フリーダイヤル（0120-13-7832）や、昨年末に開設した専用のウェブサイト「しほサーチ」（https://souzoku.shiho-shoshi.or.jp/lp/）を紹介しました。「しほサーチ」には、関連する情報や記事などを掲載しているほか、スマートフォンなどを使うと端末の位置情報から地図上に司法書士事務所が表示される便利な機能もあることを説明しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/139823/2/resize/d139823-2-3f81f4f9c5bda506b7bc-5.jpg ]
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