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衛星データサービス企画株式会社（代表取締役社長 粂野 和孝、以下 SDS）は、国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下、防災科研）などが主導する2023年度から2024年度の内閣府BRIDGE※1事業「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」プログラムで得られた成果をもとに、2025年度より自社主導の実証サービスを開始いたします。2026年度以降の本格的な実用化を目指し、国内における衛星データ利活用の災害対応体制を強化するための取り組みを進めてまいります。
背景
日本版災害チャータは、災害時に国内外の衛星の撮影リソースを結集し、被災地の緊急撮影を実施。衛星データや解析結果を迅速に提供する仕組みです。内閣府の研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」（実施期間：令和5〜6年度）において、研究代表である防災科研の下、三菱電機、富士通、SDS等が共同研究機関として参画し、その構築と実証を進めてきました。
本取り組みは、2024年5月22日に発表した防災科研、富士通、三菱電機、SDSによる4者共同研究の締結※2を踏まえ、その実現に向けた具体的な取り組みとして進めます。

※1　研究開発成果の社会実装を推進するプログラムのこと。BRIDGEはPrograms for Bridging the gapbetween R&D and the IDeal society（society 5.0）and Generating Economic and social value の略
※2　https://www.sd-services.co.jp/images/top/20250522.pdf
今回の発表内容
1. 実証サービスの開始
SDSは、BRIDGEプログラムで得られた知見を活用し、2025年度から「日本版災害チャータ」による実証サービスの提供を開始します。
2. 2026年度以降の実用化を目指す
2026年度以降の本格的な実用化に向けて、参画企業と連携し、地震・洪水・土砂災害など、様々な災害種別への即応力強化を進めていきます。
実証実験の期待効果
この実証実験により、[会社名]はエネルギー管理システムの精度を高め、将来的にはこれを市場に投入することで、社会全体のエネルギー消費効率の向上に貢献することを目指しています。
今後の予定・展望
SDSは、防災科研、関係省庁、自治体、関連企業との協力体制を強化し、大規模災害発生時に必要な衛星画像や解析結果を迅速に提供できるスキームの確立を支援します。同時に、平常時から災害時・復興期まで切れ目なく活用できる衛星データサービスの拡充を図り、日本版「災害チャータ」の社会実装による防災・減災向上に寄与します。