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年間100万円足りない！？マクロ経済スライド開始後の年金生活を、現役世代は厳しく予想
[15/12/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜老後の生活資金・年金についての意識調査（2015秋）結果レポート〜
企業年金・退職金に関する企業の課題を解決するコンサルティングを行う株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村淳一郎）は、「老後の生活資金・年金」に関する意識調査を実施しましたので、その結果について以下に発表いたします。
◇ 調査結果の詳細はこちら ◇
http://www.pmas-iicp.jp/data_bank/tabid/117/Default.aspx
■ アンケート結果の概要
10人に8人が持っている、公的年金のイメージとは…？
理想と現実の差は月9万円！？
年金の受給開始時期、いつがいい？
1. 10人に8人が、受け取る公的年金の額は生活するのには不足すると予想！
2015年、初めて適用された「マクロ経済スライド」。これにより、公的年金の支給額が実質目減りする、として話題となったのは記憶に新しいところです。
では、そうした情勢の中で、公的年金を受け取るのはまだ先である現役世代の人々は、自分が将来受け取る年金に対して、どのような見方を持っているのでしょうか。その点を知るため、「公的年金は生活するのに十分な額受け取れると思うか」アンケートを行ないました。
調査結果では「かなり不足する」という回答を選ぶ人が6割近くに達するなど、10人中8人が不足すると予想。一方、十分な額受け取れると予想している人はわずか1.6％にとどまり、不安感の強さを示す結果となりました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/16243/3/resize/d16243-3-433739-0.jpg ]
2. 理想と現実の差が月9万円！？年金生活への厳しい予想
こうした厳しい見方の背景について探るべく、実際に老後の生活において受け取りたいと考えている年金額と、受け取れると想定している年金額について、以下の前提で調査することにしました。
ここでは、以下の前提での受け取りたい理想の金額と、実際に受け取れると想定する金額について調査しました。
・「年金」は公的年金だけでなく企業年金・個人年金など年金として受け取れるものすべてを含む
・夫婦2人の世帯における月額として選択肢より回答
調査結果によると、受け取りたいと考えている額は 「21〜30万円」 が4割以上を占めトップとなる一方、受け取れると想定している額は 「11〜20万円」 が半数に迫る回答を集めており、受け取りたい額ほどは受け取れないという見方が強いことが分かります。
回答の選択肢ごとに代表値を設定し、平均を算出すると、理想は24.77万円、実際の想定額は15.95万円で、その差は約9万円となり、年間に直すと約100万円、理想と実際の想定に差があるという結果になりました。
また、自分が受け取れる額として想定しているのは15万円以下とする回答が過半数を占め、9割が25万円以下としています。実際に受け取れる年金額に対しては、かなり悲観的な見方をしている人が多いようです。
[画像2: http://prtimes.jp/i/16243/3/resize/d16243-3-663730-2.jpg ]
3. 4人に3人があげた年金受給開始の希望時期は…？
厚生年金においては支給開始時期の引き上げも進められており、今後さらなる引き上げの可能性もあるといわれています。では、将来年金を受け取る世代の人々は、いつごろから年金を受け取れると良いと考えているのでしょうか。
調査結果によると65歳までとする回答が74％、70歳までとする回答が95.5％を占めており、回答の選択肢ごとに代表値を設定し、平均を算出すると63.1歳となりました。
年金の受給額に不安があるだけでなく、受給開始時期も希望より遅いということになれば、老後に向けて計画的に備えていくことが、一層重要となってくるでしょう。退職金・企業年金のおおよその受給額を把握しておくことや、個人・家族での自助努力を進めることなど、今から取り組めることがないかどうか、考えてみると良いかもしれません。
[画像3: http://prtimes.jp/i/16243/3/resize/d16243-3-334472-1.jpg ]
■ 調査概要
実施時期：2015年10月
実施方法：インターネットによるアンケート
調査対象：20代〜50代の男女
回答総数：550
◇ 調査結果の詳細はこちら ◇
http://www.pmas-iicp.jp/data_bank/tabid/117/Default.aspx
■ 会社概要
名称：株式会社IICパートナーズ
所在地：東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル2F
代表者：代表取締役社長 中村 淳一郎
登録・免許：政令指定法人第24号（厚生労働大臣指定 年金業務受託機関） ／ 関東財務局長（金商）第2395号（投資助言・代理業）／ 一般社団法人 日本投資顧問業協会 加入
URL：http://www.iicp.co.jp/
企業年金・退職金に関する企業の課題を解決するコンサルティングを行う株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村淳一郎）は、「老後の生活資金・年金」に関する意識調査を実施しましたので、その結果について以下に発表いたします。
◇ 調査結果の詳細はこちら ◇
http://www.pmas-iicp.jp/data_bank/tabid/117/Default.aspx
■ アンケート結果の概要
10人に8人が持っている、公的年金のイメージとは…？
理想と現実の差は月9万円！？
年金の受給開始時期、いつがいい？
1. 10人に8人が、受け取る公的年金の額は生活するのには不足すると予想！
2015年、初めて適用された「マクロ経済スライド」。これにより、公的年金の支給額が実質目減りする、として話題となったのは記憶に新しいところです。
では、そうした情勢の中で、公的年金を受け取るのはまだ先である現役世代の人々は、自分が将来受け取る年金に対して、どのような見方を持っているのでしょうか。その点を知るため、「公的年金は生活するのに十分な額受け取れると思うか」アンケートを行ないました。
調査結果では「かなり不足する」という回答を選ぶ人が6割近くに達するなど、10人中8人が不足すると予想。一方、十分な額受け取れると予想している人はわずか1.6％にとどまり、不安感の強さを示す結果となりました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/16243/3/resize/d16243-3-433739-0.jpg ]
2. 理想と現実の差が月9万円！？年金生活への厳しい予想
こうした厳しい見方の背景について探るべく、実際に老後の生活において受け取りたいと考えている年金額と、受け取れると想定している年金額について、以下の前提で調査することにしました。
ここでは、以下の前提での受け取りたい理想の金額と、実際に受け取れると想定する金額について調査しました。
・「年金」は公的年金だけでなく企業年金・個人年金など年金として受け取れるものすべてを含む
・夫婦2人の世帯における月額として選択肢より回答
調査結果によると、受け取りたいと考えている額は 「21〜30万円」 が4割以上を占めトップとなる一方、受け取れると想定している額は 「11〜20万円」 が半数に迫る回答を集めており、受け取りたい額ほどは受け取れないという見方が強いことが分かります。
回答の選択肢ごとに代表値を設定し、平均を算出すると、理想は24.77万円、実際の想定額は15.95万円で、その差は約9万円となり、年間に直すと約100万円、理想と実際の想定に差があるという結果になりました。
また、自分が受け取れる額として想定しているのは15万円以下とする回答が過半数を占め、9割が25万円以下としています。実際に受け取れる年金額に対しては、かなり悲観的な見方をしている人が多いようです。
[画像2: http://prtimes.jp/i/16243/3/resize/d16243-3-663730-2.jpg ]
3. 4人に3人があげた年金受給開始の希望時期は…？
厚生年金においては支給開始時期の引き上げも進められており、今後さらなる引き上げの可能性もあるといわれています。では、将来年金を受け取る世代の人々は、いつごろから年金を受け取れると良いと考えているのでしょうか。
調査結果によると65歳までとする回答が74％、70歳までとする回答が95.5％を占めており、回答の選択肢ごとに代表値を設定し、平均を算出すると63.1歳となりました。
年金の受給額に不安があるだけでなく、受給開始時期も希望より遅いということになれば、老後に向けて計画的に備えていくことが、一層重要となってくるでしょう。退職金・企業年金のおおよその受給額を把握しておくことや、個人・家族での自助努力を進めることなど、今から取り組めることがないかどうか、考えてみると良いかもしれません。
[画像3: http://prtimes.jp/i/16243/3/resize/d16243-3-334472-1.jpg ]
■ 調査概要
実施時期：2015年10月
実施方法：インターネットによるアンケート
調査対象：20代〜50代の男女
回答総数：550
◇ 調査結果の詳細はこちら ◇
http://www.pmas-iicp.jp/data_bank/tabid/117/Default.aspx
■ 会社概要
名称：株式会社IICパートナーズ
所在地：東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル2F
代表者：代表取締役社長 中村 淳一郎
登録・免許：政令指定法人第24号（厚生労働大臣指定 年金業務受託機関） ／ 関東財務局長（金商）第2395号（投資助言・代理業）／ 一般社団法人 日本投資顧問業協会 加入
URL：http://www.iicp.co.jp/
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