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ベトナムのDEEP C（ディープシー）に東京電力パワーグリッドが出資
[18/11/29]
提供元：PRTIMES
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- DEEP C Green Energy（ディープシーグリーンエナジー）社の株式50%を取得 -
ベトナムのDEEP C (ディープシー)工業団地を運営するDinh Vu Industrial Zone JSC（本社：ベトナム・ハイフォン市、社長：Bruno Jaspaert）は、2018年11月29日、自社が運営する電力子会社DEEP C Green Energy（ディープシーグリーンエナジー）社が発行する株式の50％を、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東京電力PG」）が取得することに合意。東京のベルギー大使館にて、株式譲渡契約の締結調印式を行った。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32085/3/resize/d32085-3-330957-1.png ]
ディープシー工業団地は、東京都新宿区の約2倍に相当する3,400ヘクタールの敷地を開発運営し、入居企業への電力の安定供給と事業の効率化を目的として、既に電力部門を分社化している。さらに今後は敷地の拡張工事と、太陽光発電、風力発電などによる再生可能エネルギーの導入を計画しており、より高い技術レベルで電力事業を運営するためのパートナーとして、東京電力PGと手を組むことを決断した。
東京電力PGは海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の一つと位置付けており、日本の送配電事業で培った技術と経験を活かした海外事業展開の第一号案件として、日本企業も多く進出するディープシー工業団地での電力配電事業に参画することを決断した。具体的にはディープシー工業団地の電力事業子会社であるDEEP C Green Energy（ディープシーグリーンエナジー）社が発行する株式の50%を東京電力PGが取得し、2019年1月より、ディープシー工業団地側と共同で運営にあたる。
ディープシー工業団地はベルギーの港湾開発会社レンタポート社とハイフォン市の合弁により1997年にディンブー工業団地として設立。2015年に敷地を3,400ヘクタールに拡張した際、名称をディープシー工業団地に変更。ベトナム北部最大の港、首都ハノイに繋がる高速道路、国際空港の全てに隣接し、ベトナム国内最高レベルの税優遇を受けることが出来る経済特区内にあることなどから、現在14社の日系企業が進出している。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32085/3/resize/d32085-3-763321-0.png ]
ベトナムのDEEP C (ディープシー)工業団地を運営するDinh Vu Industrial Zone JSC（本社：ベトナム・ハイフォン市、社長：Bruno Jaspaert）は、2018年11月29日、自社が運営する電力子会社DEEP C Green Energy（ディープシーグリーンエナジー）社が発行する株式の50％を、東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子禎則、以下「東京電力PG」）が取得することに合意。東京のベルギー大使館にて、株式譲渡契約の締結調印式を行った。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32085/3/resize/d32085-3-330957-1.png ]
ディープシー工業団地は、東京都新宿区の約2倍に相当する3,400ヘクタールの敷地を開発運営し、入居企業への電力の安定供給と事業の効率化を目的として、既に電力部門を分社化している。さらに今後は敷地の拡張工事と、太陽光発電、風力発電などによる再生可能エネルギーの導入を計画しており、より高い技術レベルで電力事業を運営するためのパートナーとして、東京電力PGと手を組むことを決断した。
東京電力PGは海外事業の拡大を成長戦略の大きな柱の一つと位置付けており、日本の送配電事業で培った技術と経験を活かした海外事業展開の第一号案件として、日本企業も多く進出するディープシー工業団地での電力配電事業に参画することを決断した。具体的にはディープシー工業団地の電力事業子会社であるDEEP C Green Energy（ディープシーグリーンエナジー）社が発行する株式の50%を東京電力PGが取得し、2019年1月より、ディープシー工業団地側と共同で運営にあたる。
ディープシー工業団地はベルギーの港湾開発会社レンタポート社とハイフォン市の合弁により1997年にディンブー工業団地として設立。2015年に敷地を3,400ヘクタールに拡張した際、名称をディープシー工業団地に変更。ベトナム北部最大の港、首都ハノイに繋がる高速道路、国際空港の全てに隣接し、ベトナム国内最高レベルの税優遇を受けることが出来る経済特区内にあることなどから、現在14社の日系企業が進出している。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32085/3/resize/d32085-3-763321-0.png ]
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