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ニューバーガー・バーマン エスケー化研株式会社の株主総会に先立ち、議決権行使の方針を開示
[20/06/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜日本株式運用部、取締役および社外取締役選任に反対を表明〜
2020年6月19日（東京）- グローバルにビジネスを展開する独立系資産運用会社であるニューバーガー・バーマン（以下、当社グループ）は、大手資産運用会社では初めて、投資先企業の年次株主総会に先立ち、議決権行使の論理的根拠と方針を事前に開示する取り組みを開始いたしました。当社グループの日本法人（以下、当社）において「日本株式ESGエンゲージメント戦略」を運用する日本株式運用部は、投資先の一社であるエスケー化研株式会社（証券コード：4628）が2020年6月26日に開催する第64期定時株主総会の第2号議案で提案された藤井實氏、藤井実広氏および長澤啓三氏の取締役選任に関して、当社グループが有する議決権を反対行使することに決定しました。その背景および論理的根拠をご紹介いたします。
エスケー化研株式会社第64期定時株主総会 第2号議案：藤井實氏（候補者番号1）、藤井実広氏（候補者番号2）、長澤啓三氏（候補者番号7）の取締役選任の件
エスケー化研株式会社（以下、「エスケー化研」）は、建築用仕上げ塗材の国内トップメーカーであり、当社の日本株式運用部が運用する「日本株式ESGエンゲージメント戦略」の投資先の一社です。同社は、首都圏を中心とした大規模再開発をはじめ、公共施設や集合住宅などの新築からリニューアル市場にいたるまで幅広く事業を展開しています。
当社の日本株式運用部は、同社の事業ファンダメンタルズを高く評価する一方で、ガバナンス体制は不十分であると考えています。コーポレートガバナンス・コードには「独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきである」（原則4-8）という取締役会の独立性基準が設けられています。しかしながら、同社の取締役会には社外取締役が1名しか選任されていないため、客観的且つ建設的な議論が行える取締役会の設計であるか不透明な状況です。さらに、この社外取締役は過去に同社の社外監査役も務めていたことから、在籍年数が12年と社外役員としては極めて長く、独立した立場から経営陣を監視・監督することが難しいと考えています。
当社の日本株式運用部は、同社の取締役会の現体制では企業統治が正しく機能することは困難と判断した結果、その体制を黙認してきた経営トップである取締役2名と社外取締役1名の計3名の選任に対して、反対を表明することとしました。
これからも、エスケー化研の長期的な企業価値向上に資する適切な企業統治体制の構築を促すため、引き続き同社との対話を継続してまいります。
＜ニューバーガー・バーマンについて＞
ニューバーガー・バーマンは、1939年に創業された従業員が自社株式を保有するプライベート経営の独立系資産運用会社です。株式、債券、クオンツ、マルチアセット、プライベート・エクイティ、不動産、ヘッジファンド等の多岐にわたる資産クラスを運用し、世界中の機関投資家、アドバイザー、個人投資家に運用サービスを提供しています。世界24ヵ国においてビジネスを展開し、2,200名を超える従業員を擁しています。また6年連続でPensions & Investmentsによる1,000人以上の従業員を対象とした調査で「働きやすい資産運用会社」の1位または2位に選出されています。PRIが実施する最新の2019年のアセスメント・レポートにおいて、ESGインテグレーションの取り組みに対し、全資産クラスで最高評価のA+を獲得しています。2020年3月末時点における運用資産残高は3,300億ドルです。詳細につきましては、当社のウェブサイトをご覧ください。www.nb.com/japan
＜本件に関するお問い合わせ＞
ニューバーガー・バーマン株式会社 : 代表電話: 03-5218-1930 メール: info.japan@nb.com
※当資料は、共同して株主としての議決権その他の権利を行使すること等を呼び掛けるものではございません。
当資料はニューバーガー・バーマン株式会社が情報提供を目的として作成したものであり、本資料の如何なる内容も、投資、法務、会計又は税務に関するアドバイスを目的としておらず、また個別の有価証券等の勧誘等を目的とするものでもありません。当資料は、作成時点において信頼できると思われる情報に基づき作成されていますが、かかる情報（第三者からの情報を含む）のいずれについてもその公正性、正確性、信頼性、完全性および妥当性について、明示または黙示を問わず表明または保証するものではありません。当資料に含まれる意見や見通しについては作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。当資料中の見通しや意見については、必ずしもニューバーガー・バーマンとしての統一見解ではない場合があることにご注意ください。当資料に記載する商品または運用戦略が、すべての投資家に適合するものではありません。また将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。個別銘柄または企業等はあくまで説明のための例示であり、特定銘柄の売買等の推奨、または価格等の上昇や下落を示唆するものではありません。金融商品取引契約に基づきお客さまが投資する、株式、公社債、組合持分、その他のオルタナティブ資産等（ファンドを通じて投資する場合を含みます）は、国内外の経済・政治情勢、金利、発行体の業績や財務状況等の影響を受けて価格が変動する（外貨建資産に投資する場合には、為替変動リスクもあります）ため、投資元本を割り込む可能性があります。またデリバティブ取引やレバレッジを用いた取引では取引の額が保証金等の額を上回る場合があり、当該取引により生じた損失の額が証拠金の額を上回る可能性があります。当該取引の額の保証金等の額に対する比率は、取引毎の具体的な条件に応じて決定されるため、予め算出することはできません。投資一任契約に係る業務については、1.00％（年率、税抜き）を上限として投資一任契約に基づく報酬を徴収します。この投資運用報酬とは別に、かかる戦略を投資信託等の組入れにより実施する場合には、別途当該投資信託等の中での運用報酬等の諸費用が徴収されます。具体的な水準は、運用戦略、運用資産額、投資スキーム等に基づく商品の内容及び成功報酬率の徴収の有無等により商品毎または契約毎に異なり、またその他の諸条件も踏まえ個別案件毎に異なりますので、詳細を表示することはできません。その他成功報酬がこれとは別に徴収されるものもあります。さらにその他の費用として、商品の種類、スキーム等により各種費用（経費、運営費用、ファイナンス・コスト、組成費用、取引手数料等）が発生しますが、これら諸費用は運用状況および資産規模等により変動しますので、その総額や上限等についてあらかじめ記載することができません。手数料等およびリスクについては、こちらもご確認ください。
ニューバーガー・バーマン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2094号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
2020年6月19日（東京）- グローバルにビジネスを展開する独立系資産運用会社であるニューバーガー・バーマン（以下、当社グループ）は、大手資産運用会社では初めて、投資先企業の年次株主総会に先立ち、議決権行使の論理的根拠と方針を事前に開示する取り組みを開始いたしました。当社グループの日本法人（以下、当社）において「日本株式ESGエンゲージメント戦略」を運用する日本株式運用部は、投資先の一社であるエスケー化研株式会社（証券コード：4628）が2020年6月26日に開催する第64期定時株主総会の第2号議案で提案された藤井實氏、藤井実広氏および長澤啓三氏の取締役選任に関して、当社グループが有する議決権を反対行使することに決定しました。その背景および論理的根拠をご紹介いたします。
エスケー化研株式会社第64期定時株主総会 第2号議案：藤井實氏（候補者番号1）、藤井実広氏（候補者番号2）、長澤啓三氏（候補者番号7）の取締役選任の件
エスケー化研株式会社（以下、「エスケー化研」）は、建築用仕上げ塗材の国内トップメーカーであり、当社の日本株式運用部が運用する「日本株式ESGエンゲージメント戦略」の投資先の一社です。同社は、首都圏を中心とした大規模再開発をはじめ、公共施設や集合住宅などの新築からリニューアル市場にいたるまで幅広く事業を展開しています。
当社の日本株式運用部は、同社の事業ファンダメンタルズを高く評価する一方で、ガバナンス体制は不十分であると考えています。コーポレートガバナンス・コードには「独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべきである」（原則4-8）という取締役会の独立性基準が設けられています。しかしながら、同社の取締役会には社外取締役が1名しか選任されていないため、客観的且つ建設的な議論が行える取締役会の設計であるか不透明な状況です。さらに、この社外取締役は過去に同社の社外監査役も務めていたことから、在籍年数が12年と社外役員としては極めて長く、独立した立場から経営陣を監視・監督することが難しいと考えています。
当社の日本株式運用部は、同社の取締役会の現体制では企業統治が正しく機能することは困難と判断した結果、その体制を黙認してきた経営トップである取締役2名と社外取締役1名の計3名の選任に対して、反対を表明することとしました。
これからも、エスケー化研の長期的な企業価値向上に資する適切な企業統治体制の構築を促すため、引き続き同社との対話を継続してまいります。
＜ニューバーガー・バーマンについて＞
ニューバーガー・バーマンは、1939年に創業された従業員が自社株式を保有するプライベート経営の独立系資産運用会社です。株式、債券、クオンツ、マルチアセット、プライベート・エクイティ、不動産、ヘッジファンド等の多岐にわたる資産クラスを運用し、世界中の機関投資家、アドバイザー、個人投資家に運用サービスを提供しています。世界24ヵ国においてビジネスを展開し、2,200名を超える従業員を擁しています。また6年連続でPensions & Investmentsによる1,000人以上の従業員を対象とした調査で「働きやすい資産運用会社」の1位または2位に選出されています。PRIが実施する最新の2019年のアセスメント・レポートにおいて、ESGインテグレーションの取り組みに対し、全資産クラスで最高評価のA+を獲得しています。2020年3月末時点における運用資産残高は3,300億ドルです。詳細につきましては、当社のウェブサイトをご覧ください。www.nb.com/japan
＜本件に関するお問い合わせ＞
ニューバーガー・バーマン株式会社 : 代表電話: 03-5218-1930 メール: info.japan@nb.com
※当資料は、共同して株主としての議決権その他の権利を行使すること等を呼び掛けるものではございません。
当資料はニューバーガー・バーマン株式会社が情報提供を目的として作成したものであり、本資料の如何なる内容も、投資、法務、会計又は税務に関するアドバイスを目的としておらず、また個別の有価証券等の勧誘等を目的とするものでもありません。当資料は、作成時点において信頼できると思われる情報に基づき作成されていますが、かかる情報（第三者からの情報を含む）のいずれについてもその公正性、正確性、信頼性、完全性および妥当性について、明示または黙示を問わず表明または保証するものではありません。当資料に含まれる意見や見通しについては作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。当資料中の見通しや意見については、必ずしもニューバーガー・バーマンとしての統一見解ではない場合があることにご注意ください。当資料に記載する商品または運用戦略が、すべての投資家に適合するものではありません。また将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。個別銘柄または企業等はあくまで説明のための例示であり、特定銘柄の売買等の推奨、または価格等の上昇や下落を示唆するものではありません。金融商品取引契約に基づきお客さまが投資する、株式、公社債、組合持分、その他のオルタナティブ資産等（ファンドを通じて投資する場合を含みます）は、国内外の経済・政治情勢、金利、発行体の業績や財務状況等の影響を受けて価格が変動する（外貨建資産に投資する場合には、為替変動リスクもあります）ため、投資元本を割り込む可能性があります。またデリバティブ取引やレバレッジを用いた取引では取引の額が保証金等の額を上回る場合があり、当該取引により生じた損失の額が証拠金の額を上回る可能性があります。当該取引の額の保証金等の額に対する比率は、取引毎の具体的な条件に応じて決定されるため、予め算出することはできません。投資一任契約に係る業務については、1.00％（年率、税抜き）を上限として投資一任契約に基づく報酬を徴収します。この投資運用報酬とは別に、かかる戦略を投資信託等の組入れにより実施する場合には、別途当該投資信託等の中での運用報酬等の諸費用が徴収されます。具体的な水準は、運用戦略、運用資産額、投資スキーム等に基づく商品の内容及び成功報酬率の徴収の有無等により商品毎または契約毎に異なり、またその他の諸条件も踏まえ個別案件毎に異なりますので、詳細を表示することはできません。その他成功報酬がこれとは別に徴収されるものもあります。さらにその他の費用として、商品の種類、スキーム等により各種費用（経費、運営費用、ファイナンス・コスト、組成費用、取引手数料等）が発生しますが、これら諸費用は運用状況および資産規模等により変動しますので、その総額や上限等についてあらかじめ記載することができません。手数料等およびリスクについては、こちらもご確認ください。
ニューバーガー・バーマン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2094号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
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