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11月5日（木）「消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議」の開催について
[20/10/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
消費者保護のための啓発用デジタル教材開発について有識者会議を開催しますので、お知らせいたします。
趣旨
近年、パソコンやスマートフォンをはじめ、多種多様なデジタル機器・サービスが生まれており、消費者の日常生活にも大きな変化をもたらしている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するための「新しい生活様式」の実践、テレワークやオンライン授業等への転換は、社会のデジタル化を加速させ、デジタル化による社会の変容が不可逆的に進むと指摘されている。
一方、デジタル技術が不適切に用いられることにより消費者に不利な状況が生まれるなど、デジタル技術に関する知識やデジタル機器・サービスを利用する能力（デジタルリテラシー）が不足していることで消費者トラブルにつながるおそれがある。消費者が「トラブル防止・回避・解決」するために、デジタル機器・サービス等を正しく利用するための知識や能力を身に付けることが求められている。
[画像1: https://prtimes.jp/i/67281/3/resize/d67281-3-312783-0.jpg ]
そこで、「消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を開催し、各世代（若年者、社会人、高齢者）に対して、デジタル機器・サービスに関する消費者被害の予防・拡大防止を図るために、消費者がデジタル技術を用いて自ら知識を習得でき、消費者教育の現場でも活用可能なe-ラーニングやオンラインに対応した啓発用デジタル教材開発について検討する。
[画像2: https://prtimes.jp/i/67281/3/resize/d67281-3-636298-1.jpg ]
有識者会議委員メンバー
・徳島県消費者情報センター消費生活相談員 阿部 千明
・四国大学経営情報学部経営情報学科准教授 稲倉 典子
・株式会社メルカリ政策企画 齋藤 良和
・消費者関連専門家会議専務理事 坂倉 忠夫
・鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授 坂本 有芳 （座長）
・公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事 坪田 郁子
・徳島県立阿南光高等学校教諭 西村 陽子
・徳島県立鳴門渦潮高等学校教諭 野本 香奈
・一般財団法人ＬＩＮＥみらい財団事務局長 藤川 由彦
（敬称略、五十音順。肩書は令和2年10月28日現在）
スケジュール
令和2年11月5日に第1回を開催する。以後、会議は複数回開催し、令和3年度中を目途に取りまとめる。
第1回 有識者会議
（日時）令和2年11月5日（木） 14:00〜16:00
（場所）消費者庁新未来創造戦略本部 消費者庁会議室
（徳島県徳島市万代町1-1 徳島県庁10階）
※オンライン参加可
傍聴申込方法
傍聴はオンラインのみとします。
傍聴を希望される方は、以下の「傍聴登録フォーム」にて必要事項を記入の上、【令和2年11月2日（月）
15：00まで】にお申し込みください。なお、申込多数の場合は抽選となります。
登録フォームURL：https://form.caa.go.jp/input.php?select=1104
傍聴申込完了後、ご登録いただきましたメールアドレスに会議傍聴用URLをご連絡いたします。
当日はお送りしたURLにアクセスし、そちらから会議の様子を傍聴していただきます。
傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。
・ライブ配信のURLは登録された方限りとさせていただき、他の方への転送はご遠慮ください。
・ライブ配信の画面撮影、録画はご遠慮ください。
備考
有識者会議は原則公開とし、オンラインでの傍聴可とする。また、議事要旨及び有識者会議における配布資料は、原則として、各回の会議終了後、消費者庁ウェブサイトに掲載する。
【本件に関するお問合せ】
消費者庁新未来創造戦略本部 担当者：名蔵、原田
電 話：088-600-0068、0066（直通）ＦＡＸ：088-622-6171
消費者庁消費者政策課 担当者：多田（聡）、谷口
電 話：03-3507-8800（代表）
趣旨
近年、パソコンやスマートフォンをはじめ、多種多様なデジタル機器・サービスが生まれており、消費者の日常生活にも大きな変化をもたらしている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するための「新しい生活様式」の実践、テレワークやオンライン授業等への転換は、社会のデジタル化を加速させ、デジタル化による社会の変容が不可逆的に進むと指摘されている。
一方、デジタル技術が不適切に用いられることにより消費者に不利な状況が生まれるなど、デジタル技術に関する知識やデジタル機器・サービスを利用する能力（デジタルリテラシー）が不足していることで消費者トラブルにつながるおそれがある。消費者が「トラブル防止・回避・解決」するために、デジタル機器・サービス等を正しく利用するための知識や能力を身に付けることが求められている。
[画像1: https://prtimes.jp/i/67281/3/resize/d67281-3-312783-0.jpg ]
そこで、「消費者保護のための啓発用デジタル教材開発に向けた有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を開催し、各世代（若年者、社会人、高齢者）に対して、デジタル機器・サービスに関する消費者被害の予防・拡大防止を図るために、消費者がデジタル技術を用いて自ら知識を習得でき、消費者教育の現場でも活用可能なe-ラーニングやオンラインに対応した啓発用デジタル教材開発について検討する。
[画像2: https://prtimes.jp/i/67281/3/resize/d67281-3-636298-1.jpg ]
有識者会議委員メンバー
・徳島県消費者情報センター消費生活相談員 阿部 千明
・四国大学経営情報学部経営情報学科准教授 稲倉 典子
・株式会社メルカリ政策企画 齋藤 良和
・消費者関連専門家会議専務理事 坂倉 忠夫
・鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授 坂本 有芳 （座長）
・公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事 坪田 郁子
・徳島県立阿南光高等学校教諭 西村 陽子
・徳島県立鳴門渦潮高等学校教諭 野本 香奈
・一般財団法人ＬＩＮＥみらい財団事務局長 藤川 由彦
（敬称略、五十音順。肩書は令和2年10月28日現在）
スケジュール
令和2年11月5日に第1回を開催する。以後、会議は複数回開催し、令和3年度中を目途に取りまとめる。
第1回 有識者会議
（日時）令和2年11月5日（木） 14:00〜16:00
（場所）消費者庁新未来創造戦略本部 消費者庁会議室
（徳島県徳島市万代町1-1 徳島県庁10階）
※オンライン参加可
傍聴申込方法
傍聴はオンラインのみとします。
傍聴を希望される方は、以下の「傍聴登録フォーム」にて必要事項を記入の上、【令和2年11月2日（月）
15：00まで】にお申し込みください。なお、申込多数の場合は抽選となります。
登録フォームURL：https://form.caa.go.jp/input.php?select=1104
傍聴申込完了後、ご登録いただきましたメールアドレスに会議傍聴用URLをご連絡いたします。
当日はお送りしたURLにアクセスし、そちらから会議の様子を傍聴していただきます。
傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。
・ライブ配信のURLは登録された方限りとさせていただき、他の方への転送はご遠慮ください。
・ライブ配信の画面撮影、録画はご遠慮ください。
備考
有識者会議は原則公開とし、オンラインでの傍聴可とする。また、議事要旨及び有識者会議における配布資料は、原則として、各回の会議終了後、消費者庁ウェブサイトに掲載する。
【本件に関するお問合せ】
消費者庁新未来創造戦略本部 担当者：名蔵、原田
電 話：088-600-0068、0066（直通）ＦＡＸ：088-622-6171
消費者庁消費者政策課 担当者：多田（聡）、谷口
電 話：03-3507-8800（代表）
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