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高速電力線通信 HD-PLCアライアンスは、新しい船内通信環境の構築に関わる電装工事の調査研究事業に参画し海事産業への貢献を目指す
[22/05/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【2022年5月30日】
高速電力線通信 HD-PLCアライアンスは、（一社）日本船舶電装協会が主催する2022年度（令和4年度）調査研究事業（（公財）日本財団助成事業）に参画し活動を開始したと発表しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/83590/3/resize/d83590-3-de65a6b005436065009f-0.jpg ]
高速電力線通信 HD-PLCアライアンス(*1) (以下、アライアンス)は、（一社）日本船舶電装協会（以下、協会）(*2) が主催する2022年度（令和4年度）調査研究事業（（公財）日本財団助成事業）に参画し活動を開始したと発表しました。
本研究事業の趣旨は、高度化する通信技術を整理し船内の要目毎に通信環境の改善を図ることで、安全で快適な船内生活の実現を目指し、若年層の乗組員の就労増加、並びに海事産業の健全な発展に貢献することにあります。
本研究事業では、現状の船舶内通信の状況及び有線LAN/無線LAN/高速電力線通信（以下、高速PLC)など最新の通信技術を調査し、船舶の要目に適した通信方式の比較整理が行われます。
更に標準的な船舶（新造船、既存船を含む）を対象とした通信網構築に対して各通信方式について試設計を通じ標準的な船内通信設計のマニュアル化を行い、電装工事を実施する上での合理的な方策等が検討されます。
そして年度末には、報告書がまとめられ、同協会の会員、内航船・漁船の船舶所有者、中小造船所、国、検査機関、関係団体、漁業関係者等に広く周知活用されることが期待されています。
今回の研究事業に対して、当アライアンスは、総務省の電波法施行規則省令改正（2021年6月30日施行）(*3) のもと、高速PLCによる鋼船内利用（単相/三相交流600V以下及び直流）が新たに可能となったことにより、これまで船舶業界が抱えておられた船内通信環境の課題解決に向け積極的に協力し船舶業界の発展に貢献してまいります。
尚、本研究事業には、当アライアンスから以下の会員各社が参加致します。
（参加代表：当アライアンス技術ＷＧ/認証ＴＧ
オブザーバー参加企業：
東朋テクノロジー（株）、(株)シキノハイテック、（株）ユビキタスAIコーポレーション、
パナソニック（株）エレクトリックワークス社、（株）ヘルヴェチア、 富士電機（株）、
（株）メガチップス、（株）ソシオネクスト）
今後も当アライアンスは、HD-PLC(*4)がIoT時代に適応した国際標準高速電力線通信技術として船舶業界のみならず、社会インフラ、集合ビル、商業店舗、スマートシティ、スマートグリッド、スマートホーム等、グローバルな観点から各業界の通信課題の解決に向け積極的に取り組んでまいります。
プレスリリースはHD-PLCアライアンスwebサイトからもご覧いただけます。
●HD-PLCアライアンス プレスリリース：https://jp.hd-plc.org/news/press
●PDF：https://jp.hd-plc.org/wp-content/uploads/2022/05/hdplcpr_20220530_jp.pdf
（注釈）
●1：高速電力線通信HD-PLCの普及拡大・通信互換性確保を目的として、2007年9月25日に設立 http://jp.hd-plc.org/
●2：船舶電装業の経営基盤の強化、技術の向上等を目的として1968年に設立された法人 https://www.ship-densou.or.jp/
●3：高速電力線通信に関わる総務省の省令改正https://jp.hd-plc.org/news/press/2021/0720-1969.htmlを参照ください。
●4：HD-PLC™およびHD-PLC™マークは、パナソニック ホールディングス株式会社の日本、その他の国における登録商標または商標です。
HD-PLCに関する詳細な情報はwebサイト（http://jp.hd-plc.org/ )をご覧ください。
お問い合わせ：HD-PLCアライアンス Eメール: info@hd-plc.org
高速電力線通信 HD-PLCアライアンスは、（一社）日本船舶電装協会が主催する2022年度（令和4年度）調査研究事業（（公財）日本財団助成事業）に参画し活動を開始したと発表しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/83590/3/resize/d83590-3-de65a6b005436065009f-0.jpg ]
高速電力線通信 HD-PLCアライアンス(*1) (以下、アライアンス)は、（一社）日本船舶電装協会（以下、協会）(*2) が主催する2022年度（令和4年度）調査研究事業（（公財）日本財団助成事業）に参画し活動を開始したと発表しました。
本研究事業の趣旨は、高度化する通信技術を整理し船内の要目毎に通信環境の改善を図ることで、安全で快適な船内生活の実現を目指し、若年層の乗組員の就労増加、並びに海事産業の健全な発展に貢献することにあります。
本研究事業では、現状の船舶内通信の状況及び有線LAN/無線LAN/高速電力線通信（以下、高速PLC)など最新の通信技術を調査し、船舶の要目に適した通信方式の比較整理が行われます。
更に標準的な船舶（新造船、既存船を含む）を対象とした通信網構築に対して各通信方式について試設計を通じ標準的な船内通信設計のマニュアル化を行い、電装工事を実施する上での合理的な方策等が検討されます。
そして年度末には、報告書がまとめられ、同協会の会員、内航船・漁船の船舶所有者、中小造船所、国、検査機関、関係団体、漁業関係者等に広く周知活用されることが期待されています。
今回の研究事業に対して、当アライアンスは、総務省の電波法施行規則省令改正（2021年6月30日施行）(*3) のもと、高速PLCによる鋼船内利用（単相/三相交流600V以下及び直流）が新たに可能となったことにより、これまで船舶業界が抱えておられた船内通信環境の課題解決に向け積極的に協力し船舶業界の発展に貢献してまいります。
尚、本研究事業には、当アライアンスから以下の会員各社が参加致します。
（参加代表：当アライアンス技術ＷＧ/認証ＴＧ
オブザーバー参加企業：
東朋テクノロジー（株）、(株)シキノハイテック、（株）ユビキタスAIコーポレーション、
パナソニック（株）エレクトリックワークス社、（株）ヘルヴェチア、 富士電機（株）、
（株）メガチップス、（株）ソシオネクスト）
今後も当アライアンスは、HD-PLC(*4)がIoT時代に適応した国際標準高速電力線通信技術として船舶業界のみならず、社会インフラ、集合ビル、商業店舗、スマートシティ、スマートグリッド、スマートホーム等、グローバルな観点から各業界の通信課題の解決に向け積極的に取り組んでまいります。
プレスリリースはHD-PLCアライアンスwebサイトからもご覧いただけます。
●HD-PLCアライアンス プレスリリース：https://jp.hd-plc.org/news/press
●PDF：https://jp.hd-plc.org/wp-content/uploads/2022/05/hdplcpr_20220530_jp.pdf
（注釈）
●1：高速電力線通信HD-PLCの普及拡大・通信互換性確保を目的として、2007年9月25日に設立 http://jp.hd-plc.org/
●2：船舶電装業の経営基盤の強化、技術の向上等を目的として1968年に設立された法人 https://www.ship-densou.or.jp/
●3：高速電力線通信に関わる総務省の省令改正https://jp.hd-plc.org/news/press/2021/0720-1969.htmlを参照ください。
●4：HD-PLC™およびHD-PLC™マークは、パナソニック ホールディングス株式会社の日本、その他の国における登録商標または商標です。
HD-PLCに関する詳細な情報はwebサイト（http://jp.hd-plc.org/ )をご覧ください。
お問い合わせ：HD-PLCアライアンス Eメール: info@hd-plc.org
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