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ASEO主催特別連続講義「入管法概論」（特別講師：高宅茂元入国管理局長/補助講師：山脇康嗣弁護士・菅原純平行政書士）を開催いたします。
[22/02/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜理論なくして実務なし〜
一般社団法人外国人在庫用適正化推進協会（東京都港区、代表理事上田義朗）は士業向け入管法を徹底して緻密に理論理解してもらうための連続講義「入管法概論」を開催いたします。
https://www.aseo.or.jp/tokubetu/index.htm
・会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
・特別講師：高宅茂氏（元法務省入国管理局長）
法務省入国管理局入国在留課長、同総務課長、福岡入国管理局長、法務省大臣官房審議官、東京入国管理局長等を経て2010年に法務省 入国管理局長就任（2013年退官）。2015年に日本大学総合科学研究所教授、2016年より2020年まで日本大学危機管理学部教授
・補助講師：山脇康嗣(ASEO顧問弁護士/さくら共同法律事務所パートナー弁護士)
・補助講師：菅原純平(ASEO理事/菅原行政書士事務所代表行政書士)
【本講義の特質】
年々高度化、複雑化する外国人関係業務を的確に遂行し、 応用的事例にも対応するためには、理論と実務の両面の修得が 必要不可欠です。実務に係る様々な知見やノウハウを活かすためには、 確固とした理論の土台が必要です。正確な理論の土台がなければ、 いくら情報を仕入れても本当の意味では使いこなせず、 機会を無駄にしてしまいます。入管法の歴史・規定・運用の全てを 知り尽くす入管法の最高権威（元法務省入国管理局長）が講師を務める 本講義を受講することにより、徹底して正確で緻密な理論を 体系的に修得でき、入管法に係る本質的な理解が可能となります。
それにより、応用力が身につき、受講者各自の今後の伸びしろを 飛躍的に増大させることができます。
また、外国人法制に係る過去の経緯や制度変更の理由等も含めて 骨太に学ぶことにより、今後の外国人法制の方向性も見据えることが でき、事務所としての事業戦略も準備できることとなります。
会場受講については、毎回の講義終了後、講師に直接質問をすることが可能です。
質疑応答については、受講者である実務家による実務的視点での質問と理論的側面とを 架橋するため、特別講師（高宅先生）のほか補助講師（山脇氏・菅原氏）も一体となって対応します。
これにより、実務的な問題意識が理論的に解析でき、より高い受講効果が見込まれます。
上記のような内容の入管法連続講義は、本講義でのみ受講することが可能です。
・日時：2022年2月24日第一回、3月29日第二回、4月28日第三回、第四回以降は日程調整中
・方式：対面およびオンライン
毎月一回開催 全十二回
１８：３０〜高宅氏の講義 １９：３０〜山脇氏、菅原氏による質疑応答・解説
１、 総論
２、 在留資格１.
３、 在留資格２.
４、 在留資格３.
５、 出入国管理１.
６、 出入国管理２.
７、 在留管理１.
８、 在留管理２.
９、 公正な出入国在留管理を支える制度１.
１０、公正な出入国在留管理を支える制度２.
１１、難民認定と庇護
実務に係る様々な知見やノウハウを活かすための実有講義は別途開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88043/3/resize/d88043-3-440b2f0eb348191d5253-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/88043/3/resize/d88043-3-3e3318c849ae01c6b79f-1.png ]
一般社団法人外国人在庫用適正化推進協会（東京都港区、代表理事上田義朗）は士業向け入管法を徹底して緻密に理論理解してもらうための連続講義「入管法概論」を開催いたします。
https://www.aseo.or.jp/tokubetu/index.htm
・会場：国立オリンピック記念青少年総合センター
・特別講師：高宅茂氏（元法務省入国管理局長）
法務省入国管理局入国在留課長、同総務課長、福岡入国管理局長、法務省大臣官房審議官、東京入国管理局長等を経て2010年に法務省 入国管理局長就任（2013年退官）。2015年に日本大学総合科学研究所教授、2016年より2020年まで日本大学危機管理学部教授
・補助講師：山脇康嗣(ASEO顧問弁護士/さくら共同法律事務所パートナー弁護士)
・補助講師：菅原純平(ASEO理事/菅原行政書士事務所代表行政書士)
【本講義の特質】
年々高度化、複雑化する外国人関係業務を的確に遂行し、 応用的事例にも対応するためには、理論と実務の両面の修得が 必要不可欠です。実務に係る様々な知見やノウハウを活かすためには、 確固とした理論の土台が必要です。正確な理論の土台がなければ、 いくら情報を仕入れても本当の意味では使いこなせず、 機会を無駄にしてしまいます。入管法の歴史・規定・運用の全てを 知り尽くす入管法の最高権威（元法務省入国管理局長）が講師を務める 本講義を受講することにより、徹底して正確で緻密な理論を 体系的に修得でき、入管法に係る本質的な理解が可能となります。
それにより、応用力が身につき、受講者各自の今後の伸びしろを 飛躍的に増大させることができます。
また、外国人法制に係る過去の経緯や制度変更の理由等も含めて 骨太に学ぶことにより、今後の外国人法制の方向性も見据えることが でき、事務所としての事業戦略も準備できることとなります。
会場受講については、毎回の講義終了後、講師に直接質問をすることが可能です。
質疑応答については、受講者である実務家による実務的視点での質問と理論的側面とを 架橋するため、特別講師（高宅先生）のほか補助講師（山脇氏・菅原氏）も一体となって対応します。
これにより、実務的な問題意識が理論的に解析でき、より高い受講効果が見込まれます。
上記のような内容の入管法連続講義は、本講義でのみ受講することが可能です。
・日時：2022年2月24日第一回、3月29日第二回、4月28日第三回、第四回以降は日程調整中
・方式：対面およびオンライン
毎月一回開催 全十二回
１８：３０〜高宅氏の講義 １９：３０〜山脇氏、菅原氏による質疑応答・解説
１、 総論
２、 在留資格１.
３、 在留資格２.
４、 在留資格３.
５、 出入国管理１.
６、 出入国管理２.
７、 在留管理１.
８、 在留管理２.
９、 公正な出入国在留管理を支える制度１.
１０、公正な出入国在留管理を支える制度２.
１１、難民認定と庇護
実務に係る様々な知見やノウハウを活かすための実有講義は別途開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88043/3/resize/d88043-3-440b2f0eb348191d5253-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/88043/3/resize/d88043-3-3e3318c849ae01c6b79f-1.png ]
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