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日本調剤 ジェネリック医薬品普及への取り組み 削減効果額は年間154億円 使用数量シェアは政府目標を超える！
[15/06/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【ＪＰニュースレター】
全都道府県で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表者：取締役社長 三津原博）では、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及浸透へ積極的に取り組んでおり、日本調剤全薬局の取り組み成果として、平成26年度（平成26年4月〜平成27年3月）に当社薬局を利用された患者さまの薬剤費の年間削減効果が154億円に達しました。また、国が「平成30年3月末までに60％以上」と目標を示しているジェネリック医薬品の使用数量シェアでは、当社薬局平均で74．4％（平成27年4月現在）となり、国の目標を大きく上回る実績となりました。
全都道府県で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表者：取締役社長 三津原博）は、超高齢社会が到来し、年々増加している国民医療費抑制に効果的で、患者さまの医療費負担も軽減するジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及浸透に積極的に取り組んでいます。
日本調剤の薬局では、特許切れの先発薬に対応するジェネリック医薬品を500品目以上ご用意するとともに、患者さまにジェネリック医薬品のメリットを丁寧にご説明し、使用していただくことにより、平成26年度（平成26年4月〜平成27年3月）の当社薬局を利用された患者さまの薬剤費の年間削減効果が154億円に達しました。また、国が「平成30年3月末までに60％以上」と目標を示しているジェネリック医薬品の使用数量シェアでは、当社薬局平均で74．4％（平成27年4月現在）となり、国の目標を大きく上回る実績となりました。
◆平成26年度の薬剤費削減効果額は154億円
日本調剤の薬局では、ジェネリック医薬品の本格的な使用推奨が始まった平成18年度から積極的に普及に取り組んでいます。現在では、日本調剤の全営業店舗で、常時500品目以上のジェネリック医薬品を在庫し、可能な限り患者さまのご要望にお応えしています。この品目数は頻度の高い特許切れの先発薬の9割以上をカバーする数で、多くの先発医薬品をジェネリック医薬品へ変更することができる在庫を用意していることになります。こうした豊富な在庫での対応と患者さまへの積極的な働きかけもあり、平成26年度に先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更することによって削減された年間薬剤費の効果額は、前年度より31億円増（前年は123億円、対前年度比25．3％増）の154億円に達しました。これは医療費に含まれる薬剤費の低減であり、患者さまの金銭的な負担を軽減するものです。当社のみの効果額ではありますが、ジェネリック医薬品が直接的に医療費低減に効果をもたらしている一つの現れだといえます。
◆ジェネリック医薬品使用数量シェアは国の目標を超える！
我が国ではジェネリック医薬品の早期普及を促すため、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、平成30年3月末までに使用数量を60％以上※と定めています。日本調剤の薬局平均では、本年3月時点で73.9%、さらに４月度で74.4％と依然、右肩上がりで伸び続けています。これは日本調剤の薬局店舗における日々の継続的な普及活動が実を結び、ジェネリック医薬品が多くの患者さまの支持を得ている証（あかし）でもあります。※「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」（平成25年4月5日厚生労働省）
[画像1: http://prtimes.jp/i/13551/4/resize/d13551-4-752897-0.jpg ]
◆10年目を迎えた日本調剤のジェネリック普及への取り組み
日本調剤では、ジェネリック医薬品推奨のために最初の処方せん様式変更が行われた平成18年4月より、積極的にジェネリック医薬品の普及に向けて取り組んできました。500品目以上のジェネリック医薬品の常備、薬局店舗での患者さまへのご提案、ご説明はもちろん、薬局店舗内ではジェネリック医薬品啓発ビデオを上映、また店内にポスター掲示を行い、説明用パンフレットをご用意しています。
また自社開発の電子版お薬手帳「お薬手帳プラス」にジェネリック情報機能を搭載するなど、当社薬局にご来局される患者さまに対して、さまざまな情報提供を行っています。さらに社外活動として「お薬教室」などのイベントにおいても、薬剤師が講師となり積極的にジェネリック医薬品の紹介活動を実施しています。またインターネットを使った無料のジェネリック医薬品検索サイト「GENERIC GUIDE（ジェネリックガイド）」を開設、日本調剤の薬局をご利用されていない方に対しても、ジェネリック医薬品を知っていだたく活動を行っています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/13551/4/resize/d13551-4-481275-1.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/13551/4/resize/d13551-4-431519-2.jpg ]
＜参照サイト＞
日本調剤の電子版お薬手帳「お薬手帳プラス」紹介ページ http://www.nicho.co.jp/okusuriplus/
ジェネリック医薬品検索サイト「GENERIC GUIDE」 http://www.generic-guide.jp/
◆徹底した普及活動により、さらに多くの患者さまへメリットをご提供！
現在、当社薬局のうち、ジェネリック医薬品の使用数量シェアが80％以上の数量シェアの店舗がすでに113店舗、全薬局中の23％となっています。そのうち90％以上の薬局が8店舗あり、こうしたジェネリック医薬品の普及が進んだ店舗では、多くの患者さまが経済的なメリットを受けられている状況です。他方、ジェネリック医薬品普及を妨げる要因となっているのが、ジェネリック医薬品への処方変更不可指定の処方せんの存在。当社薬局においても数量シェア55％以下の店舗が5％あり、その多くが変更不可処方せんによるものです。日本調剤では、国の健康保険制度の維持、患者さまの経済的な負担軽減の観点から、引き続き、積極的にジェネリック医薬品の普及浸透へと取り組んでいきます。
＜当社薬局でのジェネリック医薬品使用数量（全社ベース） 平成27年4月現在＞
90％以上························8薬局（2％） 80％以上90％未満···········105薬局（21％）
65％以上80％未満 ··········315薬局（62％） 55％以上65％未満···········54薬局（11％）
55％未満························23薬局（5％）
＜日本調剤株式会社について＞
日本調剤は、1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、約2,400人の薬剤師を有し、全都道府県に調剤薬局を展開。日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、ジェネリック医薬品の普及促進、在宅医療への積極的な取り組みなど、超高齢社会にマッチした“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、日々取り組んでいます。
詳細はホームページをご覧ください。（http://www.nicho.co.jp/）
＜JP Newsletterについて＞
本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬剤師のことを皆さまにご理解いただくために、随時、発行しています。超高齢社会を迎え、地域における医療の重要性が高まる中、身近な医療提供、健康管理の場である調剤薬局、そして薬の専門知識を持った薬剤師は、地域における医療・健康管理の重要な担い手として期待されています。
ニュースレターに関するお問い合わせ
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
Tel：03-6810-0826 Fax：03-5288-8693
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全都道府県で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表者：取締役社長 三津原博）では、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及浸透へ積極的に取り組んでおり、日本調剤全薬局の取り組み成果として、平成26年度（平成26年4月〜平成27年3月）に当社薬局を利用された患者さまの薬剤費の年間削減効果が154億円に達しました。また、国が「平成30年3月末までに60％以上」と目標を示しているジェネリック医薬品の使用数量シェアでは、当社薬局平均で74．4％（平成27年4月現在）となり、国の目標を大きく上回る実績となりました。
全都道府県で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表者：取締役社長 三津原博）は、超高齢社会が到来し、年々増加している国民医療費抑制に効果的で、患者さまの医療費負担も軽減するジェネリック医薬品（後発医薬品）の普及浸透に積極的に取り組んでいます。
日本調剤の薬局では、特許切れの先発薬に対応するジェネリック医薬品を500品目以上ご用意するとともに、患者さまにジェネリック医薬品のメリットを丁寧にご説明し、使用していただくことにより、平成26年度（平成26年4月〜平成27年3月）の当社薬局を利用された患者さまの薬剤費の年間削減効果が154億円に達しました。また、国が「平成30年3月末までに60％以上」と目標を示しているジェネリック医薬品の使用数量シェアでは、当社薬局平均で74．4％（平成27年4月現在）となり、国の目標を大きく上回る実績となりました。
◆平成26年度の薬剤費削減効果額は154億円
日本調剤の薬局では、ジェネリック医薬品の本格的な使用推奨が始まった平成18年度から積極的に普及に取り組んでいます。現在では、日本調剤の全営業店舗で、常時500品目以上のジェネリック医薬品を在庫し、可能な限り患者さまのご要望にお応えしています。この品目数は頻度の高い特許切れの先発薬の9割以上をカバーする数で、多くの先発医薬品をジェネリック医薬品へ変更することができる在庫を用意していることになります。こうした豊富な在庫での対応と患者さまへの積極的な働きかけもあり、平成26年度に先発医薬品からジェネリック医薬品へ変更することによって削減された年間薬剤費の効果額は、前年度より31億円増（前年は123億円、対前年度比25．3％増）の154億円に達しました。これは医療費に含まれる薬剤費の低減であり、患者さまの金銭的な負担を軽減するものです。当社のみの効果額ではありますが、ジェネリック医薬品が直接的に医療費低減に効果をもたらしている一つの現れだといえます。
◆ジェネリック医薬品使用数量シェアは国の目標を超える！
我が国ではジェネリック医薬品の早期普及を促すため、ジェネリック医薬品の数量シェア目標として、平成30年3月末までに使用数量を60％以上※と定めています。日本調剤の薬局平均では、本年3月時点で73.9%、さらに４月度で74.4％と依然、右肩上がりで伸び続けています。これは日本調剤の薬局店舗における日々の継続的な普及活動が実を結び、ジェネリック医薬品が多くの患者さまの支持を得ている証（あかし）でもあります。※「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」（平成25年4月5日厚生労働省）
[画像1: http://prtimes.jp/i/13551/4/resize/d13551-4-752897-0.jpg ]
◆10年目を迎えた日本調剤のジェネリック普及への取り組み
日本調剤では、ジェネリック医薬品推奨のために最初の処方せん様式変更が行われた平成18年4月より、積極的にジェネリック医薬品の普及に向けて取り組んできました。500品目以上のジェネリック医薬品の常備、薬局店舗での患者さまへのご提案、ご説明はもちろん、薬局店舗内ではジェネリック医薬品啓発ビデオを上映、また店内にポスター掲示を行い、説明用パンフレットをご用意しています。
また自社開発の電子版お薬手帳「お薬手帳プラス」にジェネリック情報機能を搭載するなど、当社薬局にご来局される患者さまに対して、さまざまな情報提供を行っています。さらに社外活動として「お薬教室」などのイベントにおいても、薬剤師が講師となり積極的にジェネリック医薬品の紹介活動を実施しています。またインターネットを使った無料のジェネリック医薬品検索サイト「GENERIC GUIDE（ジェネリックガイド）」を開設、日本調剤の薬局をご利用されていない方に対しても、ジェネリック医薬品を知っていだたく活動を行っています。
[画像2: http://prtimes.jp/i/13551/4/resize/d13551-4-481275-1.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/13551/4/resize/d13551-4-431519-2.jpg ]
＜参照サイト＞
日本調剤の電子版お薬手帳「お薬手帳プラス」紹介ページ http://www.nicho.co.jp/okusuriplus/
ジェネリック医薬品検索サイト「GENERIC GUIDE」 http://www.generic-guide.jp/
◆徹底した普及活動により、さらに多くの患者さまへメリットをご提供！
現在、当社薬局のうち、ジェネリック医薬品の使用数量シェアが80％以上の数量シェアの店舗がすでに113店舗、全薬局中の23％となっています。そのうち90％以上の薬局が8店舗あり、こうしたジェネリック医薬品の普及が進んだ店舗では、多くの患者さまが経済的なメリットを受けられている状況です。他方、ジェネリック医薬品普及を妨げる要因となっているのが、ジェネリック医薬品への処方変更不可指定の処方せんの存在。当社薬局においても数量シェア55％以下の店舗が5％あり、その多くが変更不可処方せんによるものです。日本調剤では、国の健康保険制度の維持、患者さまの経済的な負担軽減の観点から、引き続き、積極的にジェネリック医薬品の普及浸透へと取り組んでいきます。
＜当社薬局でのジェネリック医薬品使用数量（全社ベース） 平成27年4月現在＞
90％以上························8薬局（2％） 80％以上90％未満···········105薬局（21％）
65％以上80％未満 ··········315薬局（62％） 55％以上65％未満···········54薬局（11％）
55％未満························23薬局（5％）
＜日本調剤株式会社について＞
日本調剤は、1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、約2,400人の薬剤師を有し、全都道府県に調剤薬局を展開。日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、ジェネリック医薬品の普及促進、在宅医療への積極的な取り組みなど、超高齢社会にマッチした“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、日々取り組んでいます。
詳細はホームページをご覧ください。（http://www.nicho.co.jp/）
＜JP Newsletterについて＞
本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬剤師のことを皆さまにご理解いただくために、随時、発行しています。超高齢社会を迎え、地域における医療の重要性が高まる中、身近な医療提供、健康管理の場である調剤薬局、そして薬の専門知識を持った薬剤師は、地域における医療・健康管理の重要な担い手として期待されています。
ニュースレターに関するお問い合わせ
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
Tel：03-6810-0826 Fax：03-5288-8693
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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