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アーキアエナジー株式会社、2017/03/13に「牧之原バイオガス発電所」を竣工
[17/02/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
バイオガス発電所（第1プラント）が竣工、稼働を開始し、「地方創生・地産地消型の新たな食品リサイクル・ループ」がスタートする。さらに2020年までに第7プラントまでの建設計画が進行中である。
アーキアエナジー株式会社は、建設中であった「牧之原バイオガス発電所」を3月13日に竣工する。本事業は、同社の掲げる「カロリー・リサイクル」、すなわち「新たな食品リサイクル・ループ」の1つのモデルケースとなることを目指して、主に食品工場などから排出される食品残渣等の廃棄物処理施設および再生可能エネルギーであるバイオガス発電施設を運営するもの。
報道関係者各位
平成29年3月1日
アーキアエナジー株式会社
「牧之原バイオガス発電所」の竣工について
〜地方創生・地産地消型の新たな食品リサイクル・ループがスタート〜
アーキアエナジー株式会社（東京都港区西新橋1-18-6クロスオフィス内幸町1309、代表取締役 植田徹也、http://www.archaea-energy.co.jp/、以下「弊社」）は、本日、静岡県牧之原市白井749-20（白井工業団地内）に、東海地区最大規模となる「牧之原バイオガス発電所」の建設を進めてまいりましたが、このたび、建設工事が完了し、来る3月13日に竣工式を執り行うこととなりましたことを、ここに発表いたします。同日は静岡県知事代理、牧之原市長をはじめ、関係者が一堂に会し、記者発表会も予定しております。
[画像: https://prtimes.jp/i/16432/4/resize/d16432-4-647093-0.jpg ]
本事業は、静岡県、および「バイオマスタウン構想」を推進している牧之原市のご協力のもと、弊社の掲げる「カロリー・リサイクル」、すなわち「新たな食品リサイクル・ループ」の1つのモデルケースとなることを目指して、主に食品工場などから排出される食品残渣等の廃棄物処理施設および再生可能エネルギーであるバイオガス発電施設を運営するものです。
また、本事業の計画発表時に掲げておりました「本事業計画の特徴」、すなわち、
原料の収集、メタン発酵および発電設備の運営、発生した電気やその他生産物の消費までを完全に「地産地消」で行う
補助金等を一切使わず、全額民間資金による完全なプロジェクト・ファイナンス方式で資金調達する
資金調達は地元金融機関を主体に行い「ファイナンス面での地産地消」をも実現する
工事や完成後の運営についても可能な限り地元企業に委託し、地方経済の活性化にも寄与する
の4つの点につきましては、関係者各位のご尽力の結果、全てを実現し、コミットメントを達成することができました。この成果は、地方創生事業のモデルケースとしても全国に誇れるものであると自負しております。
当発電所では、日量約80トンの食品残渣等を全て近隣および静岡県内から受け入れ、650kWの発電機を24時間稼働し、年間340万kWh（一般家庭約600世帯分相当※）の電力を供給することが可能です。これは立地する地元地区の全世帯を賄っても余裕のある発電量となります。当初売電先は、中部電力株式会社（準備でき次第PPSに移行予定）です。
※1世帯あたり年間5,500kWhで計算。
「牧之原バイオガス発電所」実現の背景
わが国で発生する食品廃棄物は年間1,713万トン（2010年）に達し、そのうち約1,300万トンは焼却される一方で、再生利用されているものはわずか400万トンにとどまっております。その大きな理由のひとつが、農林水産省・環境省・消費者庁において食品リサイクル法の制定（平成12年）をはじめとするさまざまな対策・啓蒙活動を行ってはいるものの、結果的には、食品廃棄物の再生施設がなかなか増えてこないことです。
（統計出典：消費者庁資料http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf_data/131028_sanko2-5.pdf）
この状況の原因となっているのが「許認可関連のハードルの高さ」、「（普及途上であるが故の）建設資金の調達の難しさ」でありますが、弊社が専門的能力を駆使してこれらをクリアしたことが、今回、本発電所が実現する原動力となりました。
一方で、わが国は現在、政府を挙げて「地方創生」に取り組んでいます。この取り組みは、まさに弊社の「地域社会に密着し、地産地消で地域と共に歩む」という理念と完全に合致するものであり、弊社はその方針にも寄与すべく、本事業を「ビジネス効率だけを追求した計画」とはせずに「地方創生・地産地消できる計画」として練り上げ、ここに実現させました。
今後の展開
弊社は、本事業を実現させたノウハウを徹底的に活用し、今後も「カロリー・リサイクル」、すなわち「新たな食品リサイクル・ループ」の構築のため、スピード感をもって事業展開を図ってまいります。
既に第2プラント（南関東地区）の資金調達を終えて本年8月頃に着工予定、2018年稼働予定。
また、並行して第3プラント（東海地区）についても土地の手配を終え、間もなくプロジェクト・ファイナンス方式での資金調達を開始、2018年稼働予定。
また、本事業の計画発表以来、国内各地からのご相談も数多く頂戴するようになった結果、関西地区に1件、弊社の全面的な協力のもとで新プラント（第4プラント）の建設が既に決定、2018年稼働予定。
さらにもう3件（いずれも北関東地区、第5〜第7プラント）の案件を急ぎ組成中、2020年までに稼働予定。
今後とも弊社は、このように他社の追随を許さない専門性とスピード感をもって、この業界のトップランナーとなるべく邁進してゆく所存です。
以上
＜牧之原バイオガス発電所 施設概要＞
施設名 牧之原バイオガス発電所
所在地 静岡県牧之原市白井749-20（白井工業団地内）
運営主体 合同会社牧ノ原バイオガス発電（注：カタカナの「ノ」です）
設備能力 産業廃棄物（食品残渣）処理量 日量80t
発電機出力 650kW
プロジェクト企画／ストラクチャリング／アセット・マネージメント アーキアエナジー株式会社
東京都港区西新橋1-18-6クロスオフィス内幸町1309、代表取締役 植田徹也
http://www.archaea-energy.co.jp/
オペレーター 株式会社ゲネシス
静岡県牧之原市白井749-20（吉田町から移転）、代表取締役社長 大橋徳久
http://genesis-recycle.com
EPC 野里電気工業株式会社
大阪市西淀川区柏里2-4-1、代表取締役社長 告野満彦
http://www.nozato.jp/
土木建設工事 平野建設株式会社
静岡県磐田市国府台63-2、代表取締役 平野 弘和
http://www.hiraken.jp/
PPS（準備中） アンフィニ株式会社
大阪府大阪市浪速区湊町1- 4-38、代表取締役社長 親川智行
http://infinigroup.co.jp http://www.japaden.jp/
金融機関（最終予定先） 株式会社静岡銀行・株式会社清水銀行・浜松信用金庫・昭和リース株式会社
アーキアエナジー株式会社は、建設中であった「牧之原バイオガス発電所」を3月13日に竣工する。本事業は、同社の掲げる「カロリー・リサイクル」、すなわち「新たな食品リサイクル・ループ」の1つのモデルケースとなることを目指して、主に食品工場などから排出される食品残渣等の廃棄物処理施設および再生可能エネルギーであるバイオガス発電施設を運営するもの。
報道関係者各位
平成29年3月1日
アーキアエナジー株式会社
「牧之原バイオガス発電所」の竣工について
〜地方創生・地産地消型の新たな食品リサイクル・ループがスタート〜
アーキアエナジー株式会社（東京都港区西新橋1-18-6クロスオフィス内幸町1309、代表取締役 植田徹也、http://www.archaea-energy.co.jp/、以下「弊社」）は、本日、静岡県牧之原市白井749-20（白井工業団地内）に、東海地区最大規模となる「牧之原バイオガス発電所」の建設を進めてまいりましたが、このたび、建設工事が完了し、来る3月13日に竣工式を執り行うこととなりましたことを、ここに発表いたします。同日は静岡県知事代理、牧之原市長をはじめ、関係者が一堂に会し、記者発表会も予定しております。
[画像: https://prtimes.jp/i/16432/4/resize/d16432-4-647093-0.jpg ]
本事業は、静岡県、および「バイオマスタウン構想」を推進している牧之原市のご協力のもと、弊社の掲げる「カロリー・リサイクル」、すなわち「新たな食品リサイクル・ループ」の1つのモデルケースとなることを目指して、主に食品工場などから排出される食品残渣等の廃棄物処理施設および再生可能エネルギーであるバイオガス発電施設を運営するものです。
また、本事業の計画発表時に掲げておりました「本事業計画の特徴」、すなわち、
原料の収集、メタン発酵および発電設備の運営、発生した電気やその他生産物の消費までを完全に「地産地消」で行う
補助金等を一切使わず、全額民間資金による完全なプロジェクト・ファイナンス方式で資金調達する
資金調達は地元金融機関を主体に行い「ファイナンス面での地産地消」をも実現する
工事や完成後の運営についても可能な限り地元企業に委託し、地方経済の活性化にも寄与する
の4つの点につきましては、関係者各位のご尽力の結果、全てを実現し、コミットメントを達成することができました。この成果は、地方創生事業のモデルケースとしても全国に誇れるものであると自負しております。
当発電所では、日量約80トンの食品残渣等を全て近隣および静岡県内から受け入れ、650kWの発電機を24時間稼働し、年間340万kWh（一般家庭約600世帯分相当※）の電力を供給することが可能です。これは立地する地元地区の全世帯を賄っても余裕のある発電量となります。当初売電先は、中部電力株式会社（準備でき次第PPSに移行予定）です。
※1世帯あたり年間5,500kWhで計算。
「牧之原バイオガス発電所」実現の背景
わが国で発生する食品廃棄物は年間1,713万トン（2010年）に達し、そのうち約1,300万トンは焼却される一方で、再生利用されているものはわずか400万トンにとどまっております。その大きな理由のひとつが、農林水産省・環境省・消費者庁において食品リサイクル法の制定（平成12年）をはじめとするさまざまな対策・啓蒙活動を行ってはいるものの、結果的には、食品廃棄物の再生施設がなかなか増えてこないことです。
（統計出典：消費者庁資料http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf_data/131028_sanko2-5.pdf）
この状況の原因となっているのが「許認可関連のハードルの高さ」、「（普及途上であるが故の）建設資金の調達の難しさ」でありますが、弊社が専門的能力を駆使してこれらをクリアしたことが、今回、本発電所が実現する原動力となりました。
一方で、わが国は現在、政府を挙げて「地方創生」に取り組んでいます。この取り組みは、まさに弊社の「地域社会に密着し、地産地消で地域と共に歩む」という理念と完全に合致するものであり、弊社はその方針にも寄与すべく、本事業を「ビジネス効率だけを追求した計画」とはせずに「地方創生・地産地消できる計画」として練り上げ、ここに実現させました。
今後の展開
弊社は、本事業を実現させたノウハウを徹底的に活用し、今後も「カロリー・リサイクル」、すなわち「新たな食品リサイクル・ループ」の構築のため、スピード感をもって事業展開を図ってまいります。
既に第2プラント（南関東地区）の資金調達を終えて本年8月頃に着工予定、2018年稼働予定。
また、並行して第3プラント（東海地区）についても土地の手配を終え、間もなくプロジェクト・ファイナンス方式での資金調達を開始、2018年稼働予定。
また、本事業の計画発表以来、国内各地からのご相談も数多く頂戴するようになった結果、関西地区に1件、弊社の全面的な協力のもとで新プラント（第4プラント）の建設が既に決定、2018年稼働予定。
さらにもう3件（いずれも北関東地区、第5〜第7プラント）の案件を急ぎ組成中、2020年までに稼働予定。
今後とも弊社は、このように他社の追随を許さない専門性とスピード感をもって、この業界のトップランナーとなるべく邁進してゆく所存です。
以上
＜牧之原バイオガス発電所 施設概要＞
施設名 牧之原バイオガス発電所
所在地 静岡県牧之原市白井749-20（白井工業団地内）
運営主体 合同会社牧ノ原バイオガス発電（注：カタカナの「ノ」です）
設備能力 産業廃棄物（食品残渣）処理量 日量80t
発電機出力 650kW
プロジェクト企画／ストラクチャリング／アセット・マネージメント アーキアエナジー株式会社
東京都港区西新橋1-18-6クロスオフィス内幸町1309、代表取締役 植田徹也
http://www.archaea-energy.co.jp/
オペレーター 株式会社ゲネシス
静岡県牧之原市白井749-20（吉田町から移転）、代表取締役社長 大橋徳久
http://genesis-recycle.com
EPC 野里電気工業株式会社
大阪市西淀川区柏里2-4-1、代表取締役社長 告野満彦
http://www.nozato.jp/
土木建設工事 平野建設株式会社
静岡県磐田市国府台63-2、代表取締役 平野 弘和
http://www.hiraken.jp/
PPS（準備中） アンフィニ株式会社
大阪府大阪市浪速区湊町1- 4-38、代表取締役社長 親川智行
http://infinigroup.co.jp http://www.japaden.jp/
金融機関（最終予定先） 株式会社静岡銀行・株式会社清水銀行・浜松信用金庫・昭和リース株式会社
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