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Bank Invoice、JP PINTに対応、Peppol e-invoiceの作成、送受信、保存が可能へ
[24/08/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜デジタルインボイスプラットフォームとして、法人番号を利活用し、「電子取引」から「デジタル取引」への転換、税務コンプライアンス向上に貢献〜
「紙をなくす会社。」Bank Invoice株式会社は、デジタルインボイスプラットフォーム「Bank Invoice」が、日本のデジタルインボイスの標準仕様であるJP PINTに対応したことをお知らせします。
これにより、特別な対応をすることなく、日本の標準デジタルインボイスであるPeppol e-invoiceを、かんたんに作成でき、法人番号宛（※1）に送信できるとともに、他のシステムで送信されたPeppol e-invoiceを受信できるようになります。送信時と受信時に電子帳簿保存法の要件に基いたデータ保存が自動的に行われます。
公開されている法人番号（法人版マイナンバー）を利活用し、会社、官公庁・自治体で行われている取引全体のデジタル化と税務コンプライアンス向上を可能にする、今までにない新しいしくみとしてデジタルインボイスプラットフォームを提供することで、「電子取引」から「デジタル取引」への転換、単純作業の自動化、税務コンプライアンスの向上に貢献します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41653/4/41653-4-eaf64fd7bcaeeb33004938d0fd55d56d-1806x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■背景
インボイス制度開始、電子帳簿保存法改正等と並行して、デジタルインボイス（Peppol e-invoice含む）(※2)の普及が、デジタル庁を中心として進められています。これに伴い国内の各会社は、取引データについて、受発注データと請求データとを切り分け、請求データを対象として、それを紙やPDFファイル等のhuman readableな媒体でやり取りする「デジタイゼーション」(電子化)から、デジタルデータとしてmachine readableな形式でやり取りする「デジタライゼーション」(デジタル化)への転換が求められています。
これは世界的なトレンドであり、欧州各国においては、今後数年の間に義務化されます。請求データのデジタル化と各国における法人識別コードの利活用により、各国ごとに会社、官公庁・自治体がデジタルデータでつながり、単純作業の自動化が可能になることで、一国全体、世界全体として大きな効率化が実現します。
このような流れをうけて、従来よりBank Invoiceは、紙やPDFファイル等の媒体を利用しないデジタルインボイスの作成、送受信、保管のサービスを提供していますが、この度、日本の標準デジタルインボイスであるPeppol e-invoiceの作成、送受信、保存を可能にしました。
■メリット
Bank Invoiceで送信したPeppol e-invoiceは、例えば、汎用会計ソフトのPeppol e-invoice対応機能で受信でき、会計ソフトへ仕訳データ連携して自動化できるようになります。逆に、会計ソフトの機能で送信したPeppol e-invoiceは、BankInvoiceで受信でき、各種システムへ仕訳等をデータ連携して自動化できるようになります。
異なる会社の異なるシステム間でmachine readableなデジタルデータ形式で請求データのやりとりができるようになると、売り手と買い手の双方で、請求後に発生する経理業務や振込業務における単純作業の多くを、プログラムと担当者のパソコンに行わせることができ、業務がデジタル完結するしくみをつくれます。
請求業務がデジタル完結すると、業務レベルでは、紙やPDFファイル等の媒体保存作業の排除、手入力作業排除、コピー機／スキャナ等の備品利用作業の排除、OCR処理作業排除、OCRデータのチェック作業排除等が可能となり、人、備品、ソフトウェアツールを介さずに自動化が進むことで、業務がスピード化、正確化し、それら作業に人が費やしていた時間と負荷が相当削減されます。同時に、担当者、部門、事業部等の違いから生じる業務品質の違いが最小化されます。一定水準以上の業務品質で大量処理が可能になり、拠点に分散した業務を本社等へ集中できます。一方、会社レベルでは、仮に取引量が急に増加しても、人員や固定費の増加を最小限に抑えられる体制を構築でき、取引先も含めた広い範囲におけるビジネスプロセス変革（DX）を実現できます。
■特徴
Peppol e-invoiceは、メーラー（アプリケーション）からインターネットプロバイダーを介して相手先に届くという電子メールのしくみに似た、古くから存在するネットワークであるPeppolネットワークを利用して、送信や受信がおこなわれます。ネットワーク上に登録されたアカウントごとに送信され、登録された法人識別コード（法人番号等）ごとに受信するしくみです。よって、情報部門担当者ではない通常の請求担当者にとっては、Peppol e-invoiceの作成や送受信は扱いづらいことがあります。請求業務の実務を行う上でやりたいことが、Peppolネットワークの制約によりできないことがあります。
Bank Invoiceは、メーラーと表計算ソフトが組み合わされたような、一般的な請求担当者でも直観的に操作しやすい画面であり、Peppol e-invoiceの扱いづらさの多くを解消します。また、請求担当者がPeppolネットワークと直接接続せず、Bank Invoiceを経由して間接的に接続することで、Peppolネットワークによる制約の多くがなくなり、実務を行う上でやりたいことを当然にやれるようになります。
■対応の概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41653/4/41653-4-9b3bc94a2861012927e5ee3eb9be5a8c-1025x794.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（１）売り手
売り手は、Bank Invoice上でPeppol e-invoice送信登録を行うと、表計算ソフトを使用する感覚で請求データを作成でき、必要なら内訳や参考資料のファイルを添付した上で、買い手(免税事業者含む)の法人番号またはメールアドレスへ、メールのように送信できます。複数取引先への一括送信も可能です。
※Bank Invoice上でPeppol e-invoice送信登録を行うことで、買い手がPeppol e-invoiceに対応しているか否かに関わらず、送信する請求データのすべてを、デジタル庁が普及を推進するデジタルインボイス（Peppol e-invoice含む）へ切り替えることができます。
※送信時に買い手の最新のPeppol e-invoice対応状況に基づき、送信先が自動的に切り替えられます。買い手がPeppol e-invoiceに対応済か否か等のマスタ管理・更新を行う等の負荷はありません。
※送信先である買い手が、Bank Invoice上で受信登録（会社登録）している場合、買い手の既読状況や確認の有無を確認できます。
（２）買い手
買い手は、Bank Invoice上でPeppol e-invoice受信登録（会社登録）を行うと、法人番号宛のPeppol e-invoiceを、拠点ごと、部門ごと、プロジェクトごとに受信できるようになり、メールアドレス宛に通知を受け取れます。なお、受信した請求データについて、PDF出力や添付ファイル出力等が可能です。
※他のシステムで送信され、Bank Invoiceで受信したPeppol e-invoiceは、Peppolネットワークのルールにより、法人ごとに受信します。部門ごとの受信はできません。
（３）送信
送信時、送信先である買い手がPeppol e-invoiceに対応しているか否かを自動的に判別し、未対応の場合は、メールアドレス宛にデジタルインボイスが送信されます。一方、対応済の場合は、法人番号宛にPeppol e-invoiceが送信されます。
（４）買い手による返送（否認、無効化）
買い手は、受信した請求データに誤り等がある場合、返送(否認)を行うことでそれを無効化し、売り手へ再発行または破棄を依頼できます。
※他のシステムで送信され、Bank Invoiceで受信したPeppol e-invoiceについては、Peppolネットワークの制約により、返送はできません。電話やメール等で売り手へ連絡し、修正後の請求データの新規作成と再送信を依頼する必要があります。
（５）買い手(他のシステムにて受信登録)
買い手が、他のシステムにてPeppol e-invoice受信登録（会社登録）を行っている場合、買い手はそのシステムで、法人番号宛のPeppol e-invoiceを法人ごとに受信します。
※Bank Invoiceで送信され、他のシステムで受信したPeppol e-invoiceについては、メールアドレス宛に通知を受け取れます。
（６）修正して再送信
売り手は、返送されたデジタルインボイスの紐づき情報を保持して、修正後のデジタルインボイスを再送信できます。
■今後
Bank Invoiceは、日本の標準デジタルインボイスであるPeppol e-invoiceへの対応に引き続き、欧州各国、米国、インド、マレーシア等の標準デジタルインボイスへの対応を進めます。
※1: Peppol e-invoiceの送信先は、法人番号の他、適格請求書登録番号、DUNS、GLN、LENを指定できます。
※2: Peppol e-invoiceは、デジタルインボイスのうち、日本の標準デジタルインボイスです。デジタルインボイスは、紙やPDFファイル等のhuman readableな媒体でやりとりされる電子インボイスと異なり、machine readableなデジタルデータでやりとりされるインボイスです。
以上
■「Bank Invoice」 Digital Invoice Platformについて
[画像3: https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=41653&t=animationGifImage&f=161f353f2ea77dcc03ff240b266179ec.gif ]
※操作イメージ：ログイン→作成→添付→メッセージ→送信
「Bank Invoice」は、表計算ソフトをつかう感覚で請求データを作成して、メールのように送信・受信できるデジタルインボイスプラットフォームです。受信BOX、下書き、送信BOX等でデータ管理でき、電子帳簿保存法の要件に基いて自動保存されたデータを、ログインして10年間参照できます。
■Bank Invoice株式会社 会社概要
経理改善活動をきっかけとして設立された「紙をなくす会社。」です。デジタルインボイスプラットフォーム「Bank Invoice」、建設業に特化し、建設業標準EDIに準拠したデジタルインボイスプラットフォーム「eQ-BILL」を提供しています。会社、官公庁・自治体の間で、グローバルにやりとりされる取引データを、従来の紙やPDFファイル等のhuman readableな媒体でやりとりする「電子取引」から、machine readableなデジタルデータでやりとりする「デジタル取引」へ転換し、取引先も含めた広い範囲でビジネスプロセス変革（DX）に貢献します。
URL: https://bankinvoice.com
お問い合わせ: https://biv.jp/YotPPB
「紙をなくす会社。」Bank Invoice株式会社は、デジタルインボイスプラットフォーム「Bank Invoice」が、日本のデジタルインボイスの標準仕様であるJP PINTに対応したことをお知らせします。
これにより、特別な対応をすることなく、日本の標準デジタルインボイスであるPeppol e-invoiceを、かんたんに作成でき、法人番号宛（※1）に送信できるとともに、他のシステムで送信されたPeppol e-invoiceを受信できるようになります。送信時と受信時に電子帳簿保存法の要件に基いたデータ保存が自動的に行われます。
公開されている法人番号（法人版マイナンバー）を利活用し、会社、官公庁・自治体で行われている取引全体のデジタル化と税務コンプライアンス向上を可能にする、今までにない新しいしくみとしてデジタルインボイスプラットフォームを提供することで、「電子取引」から「デジタル取引」への転換、単純作業の自動化、税務コンプライアンスの向上に貢献します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41653/4/41653-4-eaf64fd7bcaeeb33004938d0fd55d56d-1806x768.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■背景
インボイス制度開始、電子帳簿保存法改正等と並行して、デジタルインボイス（Peppol e-invoice含む）(※2)の普及が、デジタル庁を中心として進められています。これに伴い国内の各会社は、取引データについて、受発注データと請求データとを切り分け、請求データを対象として、それを紙やPDFファイル等のhuman readableな媒体でやり取りする「デジタイゼーション」(電子化)から、デジタルデータとしてmachine readableな形式でやり取りする「デジタライゼーション」(デジタル化)への転換が求められています。
これは世界的なトレンドであり、欧州各国においては、今後数年の間に義務化されます。請求データのデジタル化と各国における法人識別コードの利活用により、各国ごとに会社、官公庁・自治体がデジタルデータでつながり、単純作業の自動化が可能になることで、一国全体、世界全体として大きな効率化が実現します。
このような流れをうけて、従来よりBank Invoiceは、紙やPDFファイル等の媒体を利用しないデジタルインボイスの作成、送受信、保管のサービスを提供していますが、この度、日本の標準デジタルインボイスであるPeppol e-invoiceの作成、送受信、保存を可能にしました。
■メリット
Bank Invoiceで送信したPeppol e-invoiceは、例えば、汎用会計ソフトのPeppol e-invoice対応機能で受信でき、会計ソフトへ仕訳データ連携して自動化できるようになります。逆に、会計ソフトの機能で送信したPeppol e-invoiceは、BankInvoiceで受信でき、各種システムへ仕訳等をデータ連携して自動化できるようになります。
異なる会社の異なるシステム間でmachine readableなデジタルデータ形式で請求データのやりとりができるようになると、売り手と買い手の双方で、請求後に発生する経理業務や振込業務における単純作業の多くを、プログラムと担当者のパソコンに行わせることができ、業務がデジタル完結するしくみをつくれます。
請求業務がデジタル完結すると、業務レベルでは、紙やPDFファイル等の媒体保存作業の排除、手入力作業排除、コピー機／スキャナ等の備品利用作業の排除、OCR処理作業排除、OCRデータのチェック作業排除等が可能となり、人、備品、ソフトウェアツールを介さずに自動化が進むことで、業務がスピード化、正確化し、それら作業に人が費やしていた時間と負荷が相当削減されます。同時に、担当者、部門、事業部等の違いから生じる業務品質の違いが最小化されます。一定水準以上の業務品質で大量処理が可能になり、拠点に分散した業務を本社等へ集中できます。一方、会社レベルでは、仮に取引量が急に増加しても、人員や固定費の増加を最小限に抑えられる体制を構築でき、取引先も含めた広い範囲におけるビジネスプロセス変革（DX）を実現できます。
■特徴
Peppol e-invoiceは、メーラー（アプリケーション）からインターネットプロバイダーを介して相手先に届くという電子メールのしくみに似た、古くから存在するネットワークであるPeppolネットワークを利用して、送信や受信がおこなわれます。ネットワーク上に登録されたアカウントごとに送信され、登録された法人識別コード（法人番号等）ごとに受信するしくみです。よって、情報部門担当者ではない通常の請求担当者にとっては、Peppol e-invoiceの作成や送受信は扱いづらいことがあります。請求業務の実務を行う上でやりたいことが、Peppolネットワークの制約によりできないことがあります。
Bank Invoiceは、メーラーと表計算ソフトが組み合わされたような、一般的な請求担当者でも直観的に操作しやすい画面であり、Peppol e-invoiceの扱いづらさの多くを解消します。また、請求担当者がPeppolネットワークと直接接続せず、Bank Invoiceを経由して間接的に接続することで、Peppolネットワークによる制約の多くがなくなり、実務を行う上でやりたいことを当然にやれるようになります。
■対応の概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41653/4/41653-4-9b3bc94a2861012927e5ee3eb9be5a8c-1025x794.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（１）売り手
売り手は、Bank Invoice上でPeppol e-invoice送信登録を行うと、表計算ソフトを使用する感覚で請求データを作成でき、必要なら内訳や参考資料のファイルを添付した上で、買い手(免税事業者含む)の法人番号またはメールアドレスへ、メールのように送信できます。複数取引先への一括送信も可能です。
※Bank Invoice上でPeppol e-invoice送信登録を行うことで、買い手がPeppol e-invoiceに対応しているか否かに関わらず、送信する請求データのすべてを、デジタル庁が普及を推進するデジタルインボイス（Peppol e-invoice含む）へ切り替えることができます。
※送信時に買い手の最新のPeppol e-invoice対応状況に基づき、送信先が自動的に切り替えられます。買い手がPeppol e-invoiceに対応済か否か等のマスタ管理・更新を行う等の負荷はありません。
※送信先である買い手が、Bank Invoice上で受信登録（会社登録）している場合、買い手の既読状況や確認の有無を確認できます。
（２）買い手
買い手は、Bank Invoice上でPeppol e-invoice受信登録（会社登録）を行うと、法人番号宛のPeppol e-invoiceを、拠点ごと、部門ごと、プロジェクトごとに受信できるようになり、メールアドレス宛に通知を受け取れます。なお、受信した請求データについて、PDF出力や添付ファイル出力等が可能です。
※他のシステムで送信され、Bank Invoiceで受信したPeppol e-invoiceは、Peppolネットワークのルールにより、法人ごとに受信します。部門ごとの受信はできません。
（３）送信
送信時、送信先である買い手がPeppol e-invoiceに対応しているか否かを自動的に判別し、未対応の場合は、メールアドレス宛にデジタルインボイスが送信されます。一方、対応済の場合は、法人番号宛にPeppol e-invoiceが送信されます。
（４）買い手による返送（否認、無効化）
買い手は、受信した請求データに誤り等がある場合、返送(否認)を行うことでそれを無効化し、売り手へ再発行または破棄を依頼できます。
※他のシステムで送信され、Bank Invoiceで受信したPeppol e-invoiceについては、Peppolネットワークの制約により、返送はできません。電話やメール等で売り手へ連絡し、修正後の請求データの新規作成と再送信を依頼する必要があります。
（５）買い手(他のシステムにて受信登録)
買い手が、他のシステムにてPeppol e-invoice受信登録（会社登録）を行っている場合、買い手はそのシステムで、法人番号宛のPeppol e-invoiceを法人ごとに受信します。
※Bank Invoiceで送信され、他のシステムで受信したPeppol e-invoiceについては、メールアドレス宛に通知を受け取れます。
（６）修正して再送信
売り手は、返送されたデジタルインボイスの紐づき情報を保持して、修正後のデジタルインボイスを再送信できます。
■今後
Bank Invoiceは、日本の標準デジタルインボイスであるPeppol e-invoiceへの対応に引き続き、欧州各国、米国、インド、マレーシア等の標準デジタルインボイスへの対応を進めます。
※1: Peppol e-invoiceの送信先は、法人番号の他、適格請求書登録番号、DUNS、GLN、LENを指定できます。
※2: Peppol e-invoiceは、デジタルインボイスのうち、日本の標準デジタルインボイスです。デジタルインボイスは、紙やPDFファイル等のhuman readableな媒体でやりとりされる電子インボイスと異なり、machine readableなデジタルデータでやりとりされるインボイスです。
以上
■「Bank Invoice」 Digital Invoice Platformについて
[画像3: https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=41653&t=animationGifImage&f=161f353f2ea77dcc03ff240b266179ec.gif ]
※操作イメージ：ログイン→作成→添付→メッセージ→送信
「Bank Invoice」は、表計算ソフトをつかう感覚で請求データを作成して、メールのように送信・受信できるデジタルインボイスプラットフォームです。受信BOX、下書き、送信BOX等でデータ管理でき、電子帳簿保存法の要件に基いて自動保存されたデータを、ログインして10年間参照できます。
■Bank Invoice株式会社 会社概要
経理改善活動をきっかけとして設立された「紙をなくす会社。」です。デジタルインボイスプラットフォーム「Bank Invoice」、建設業に特化し、建設業標準EDIに準拠したデジタルインボイスプラットフォーム「eQ-BILL」を提供しています。会社、官公庁・自治体の間で、グローバルにやりとりされる取引データを、従来の紙やPDFファイル等のhuman readableな媒体でやりとりする「電子取引」から、machine readableなデジタルデータでやりとりする「デジタル取引」へ転換し、取引先も含めた広い範囲でビジネスプロセス変革（DX）に貢献します。
URL: https://bankinvoice.com
お問い合わせ: https://biv.jp/YotPPB
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