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海南島ビジネスセミナー〜法人設立から免税店出店まで、最新動向と攻略法を考える〜
[21/05/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
中国向けの販売やマーケティング・プロモーションを行うエーランド株式会社（https://aland.co.jp/）は、中国国内の消費と成長の受け皿として注目を集める「海南島」でのビジネス展開に関するウェビナーを6月10日（木）に開催します。
（お申し込みはこちらから→https://aland-kainanto202106.peatix.com/）
[画像1: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-931279-0.png ]
開催の背景と海南島の可能性
IMFは4月6日に発表した世界経済見通しで2021年の中国の経済成長率を、8.4％（1月の8.1%から上方修正）と予想しました。
新型コロナウイルスの抑え込みやワクチンの普及状況、政府による経済支援の状況など様々な要因が関係していますが、世界経済の成長率が6％、アメリカが同6.4％、日本は同3.3％とされる中で、感染拡大をいち早く封じ込め経済活動の正常化が進んだ中国は引き続き高い成長を維持しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-611441-4.png ]
こうした中で、国内消費と成長の受け皿として、中国政府も特に大きな期待を寄せているのが、中国・海南島です。海南島では、大陸からの観光客が外国人同様に免税で買い物できる制度が導入されていましたが、消費拡大を目指す政府はコロナ禍の2020年、免税制限の撤廃や購入上限枠の引き上げなどの大幅な政策変更を行いました。そうした結果、島内の2020年通年の免税品売上高は274億元（約4,300億円）に達し、2025年には2兆円市場になるとも言われる拡大が続いています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-372784-5.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-703848-7.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-487936-6.jpg ]
（2021年5月に行われた海南島海口市で行われた「第1回中国国際消費品博覧会」。いずれもエーランド撮影）
中国政府は、2018年に島を「自由貿易港」として貿易面の優遇策を設けることを決め、進出企業の法人税減免の方針を打ち出すなど、外国企業の呼び込みも積極的に進めています。中国人消費者の需要を捉え、今後さらに中国ビジネスを拡大させていくために、海南島ビジネスは大きな鍵を握る可能性が高いです。
[画像6: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-407572-3.jpg ]
（海南島最大の免税店「三亜国際免税城」。エーランド撮影）
海南島の最新動向や攻略法をお話します
中国向けの販売やマーケティング・プロモーションを行っているエーランド株式会社（https://aland.co.jp/ ）は、海南島免税店を始めとするトラベルリテール向けの卸や出店、戦略構築コンサルティングなど、海南島ビジネスのサポートを行っています。
今回、海南島をはじめとする中国での法人設立や市場調査など広範囲なサポートを行う株式会社 TNCリサーチ＆コンサルティング（https://tnc-cn.com/）の呉明憲代表と一緒に、「中国・海南島の最新の動向や攻略法」をお話させていただきます。中国全体の状況にも言及しながら、将来性などもディスカッションしたいと思っています。ご興味のある皆様のご参加をお待ちしております。
（お申し込みはこちらから→https://aland-kainanto202106.peatix.com/）
また、お申込みをいただきました皆様には別途、エーランドより個別相談のお時間をご案内させていただきます。
セミナー概要
開催概要
日時：2021年6月10日（木）14:00〜16:00（13:45よりZoom画面にアクセスいただけます）
形式：Zoomウェビナー
参加費用：5,000円（Peatixよりお申し込み、お支払いをお願いします）
お申し込み：Peatixより受け付けます。https://aland-kainanto202106.peatix.com/
言語：日本語※主催者記録のため録画させていただきます。
※お申込みフォームに記載いただいたメールアドレス宛に参加用URLを後日お送りいたします。
【セミナープログラム】
1. オープニング
2. 中国の市場概況 ― 消費をけん引する90後 ―
3. 中国での法人設立及びその運営
4. 免税店の設立
5. 海南島について
6. 対談：海南島免税店の可能性と攻略法
7. 販路、契約体系のご説明
8. Q&A
※当日はZoom ウェビナーでのオンライン開催となります。
※プログラムは変更となる場合がございます。
【登壇者】
株式会社 TNCリサーチ＆コンサルティング 代表 呉明憲様
住友銀行入行後、法人業務担当を経て、上海支店に赴任。独立後、東京・神戸・上海をベースに中国ビジネスコンサルタントとして活躍。中国の制度をベースとして、さらにマーケット状況の考察まで行い、最終的なソリューションを提供している。
Web：https://tnc-cn.com/
Blog：https://tnc-cn.com/category/blog/
Email: info@tnc-cn.com
[画像7: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-452831-2.jpg ]
エーランド株式会社 代表 山本挙
専門商社で中国キャリアをスタート。企画、生産、貿易、卸、小売まで、中国サプライチェーン全般について20年以上にわたり幅広い経験を積む。ドクターシーラボでは、中国・台湾・香港法人の責任者及びトラベルリテールを経験し、当時廃番寸前の製品を爆買いに育てる。その後アイスタイルで越境ECの責任者をつとめ、事業の成長を牽引。法務、税務、労務、政治などの複数観点からリスク管理を行い、中国事業立上げ・再生・拡大のみならず清算までお任せいただくことが可能です。
Web： https://aland.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/aland_co_jp（@aland_co_jp）
音声メディア「中国リアルタイムトレンド」発信中！
https://stand.fm/channels/5e64aac481d4e84e1fae3ea5
[画像8: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-556783-1.jpg ]
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エーランド株式会社について
エーランドは2020年に設立された対中華圏専門のマーケティング企業です。
日本と中国双方でマーケティングや販売の実務経験を持つメンバーのみで構成されており、20年以上に渡る豊富な経験とネットワーク、独自データを活用し、プロモーションから卸や販売までトータルマーケティングサービスを提供しています。
HP：https://aland.co.jp/
Email：inbound@aland.co.jp
（お申し込みはこちらから→https://aland-kainanto202106.peatix.com/）
[画像1: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-931279-0.png ]
開催の背景と海南島の可能性
IMFは4月6日に発表した世界経済見通しで2021年の中国の経済成長率を、8.4％（1月の8.1%から上方修正）と予想しました。
新型コロナウイルスの抑え込みやワクチンの普及状況、政府による経済支援の状況など様々な要因が関係していますが、世界経済の成長率が6％、アメリカが同6.4％、日本は同3.3％とされる中で、感染拡大をいち早く封じ込め経済活動の正常化が進んだ中国は引き続き高い成長を維持しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-611441-4.png ]
こうした中で、国内消費と成長の受け皿として、中国政府も特に大きな期待を寄せているのが、中国・海南島です。海南島では、大陸からの観光客が外国人同様に免税で買い物できる制度が導入されていましたが、消費拡大を目指す政府はコロナ禍の2020年、免税制限の撤廃や購入上限枠の引き上げなどの大幅な政策変更を行いました。そうした結果、島内の2020年通年の免税品売上高は274億元（約4,300億円）に達し、2025年には2兆円市場になるとも言われる拡大が続いています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-372784-5.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-703848-7.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-487936-6.jpg ]
（2021年5月に行われた海南島海口市で行われた「第1回中国国際消費品博覧会」。いずれもエーランド撮影）
中国政府は、2018年に島を「自由貿易港」として貿易面の優遇策を設けることを決め、進出企業の法人税減免の方針を打ち出すなど、外国企業の呼び込みも積極的に進めています。中国人消費者の需要を捉え、今後さらに中国ビジネスを拡大させていくために、海南島ビジネスは大きな鍵を握る可能性が高いです。
[画像6: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-407572-3.jpg ]
（海南島最大の免税店「三亜国際免税城」。エーランド撮影）
海南島の最新動向や攻略法をお話します
中国向けの販売やマーケティング・プロモーションを行っているエーランド株式会社（https://aland.co.jp/ ）は、海南島免税店を始めとするトラベルリテール向けの卸や出店、戦略構築コンサルティングなど、海南島ビジネスのサポートを行っています。
今回、海南島をはじめとする中国での法人設立や市場調査など広範囲なサポートを行う株式会社 TNCリサーチ＆コンサルティング（https://tnc-cn.com/）の呉明憲代表と一緒に、「中国・海南島の最新の動向や攻略法」をお話させていただきます。中国全体の状況にも言及しながら、将来性などもディスカッションしたいと思っています。ご興味のある皆様のご参加をお待ちしております。
（お申し込みはこちらから→https://aland-kainanto202106.peatix.com/）
また、お申込みをいただきました皆様には別途、エーランドより個別相談のお時間をご案内させていただきます。
セミナー概要
開催概要
日時：2021年6月10日（木）14:00〜16:00（13:45よりZoom画面にアクセスいただけます）
形式：Zoomウェビナー
参加費用：5,000円（Peatixよりお申し込み、お支払いをお願いします）
お申し込み：Peatixより受け付けます。https://aland-kainanto202106.peatix.com/
言語：日本語※主催者記録のため録画させていただきます。
※お申込みフォームに記載いただいたメールアドレス宛に参加用URLを後日お送りいたします。
【セミナープログラム】
1. オープニング
2. 中国の市場概況 ― 消費をけん引する90後 ―
3. 中国での法人設立及びその運営
4. 免税店の設立
5. 海南島について
6. 対談：海南島免税店の可能性と攻略法
7. 販路、契約体系のご説明
8. Q&A
※当日はZoom ウェビナーでのオンライン開催となります。
※プログラムは変更となる場合がございます。
【登壇者】
株式会社 TNCリサーチ＆コンサルティング 代表 呉明憲様
住友銀行入行後、法人業務担当を経て、上海支店に赴任。独立後、東京・神戸・上海をベースに中国ビジネスコンサルタントとして活躍。中国の制度をベースとして、さらにマーケット状況の考察まで行い、最終的なソリューションを提供している。
Web：https://tnc-cn.com/
Blog：https://tnc-cn.com/category/blog/
Email: info@tnc-cn.com
[画像7: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-452831-2.jpg ]
エーランド株式会社 代表 山本挙
専門商社で中国キャリアをスタート。企画、生産、貿易、卸、小売まで、中国サプライチェーン全般について20年以上にわたり幅広い経験を積む。ドクターシーラボでは、中国・台湾・香港法人の責任者及びトラベルリテールを経験し、当時廃番寸前の製品を爆買いに育てる。その後アイスタイルで越境ECの責任者をつとめ、事業の成長を牽引。法務、税務、労務、政治などの複数観点からリスク管理を行い、中国事業立上げ・再生・拡大のみならず清算までお任せいただくことが可能です。
Web： https://aland.co.jp/
Twitter：https://twitter.com/aland_co_jp（@aland_co_jp）
音声メディア「中国リアルタイムトレンド」発信中！
https://stand.fm/channels/5e64aac481d4e84e1fae3ea5
[画像8: https://prtimes.jp/i/71647/4/resize/d71647-4-556783-1.jpg ]
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エーランド株式会社について
エーランドは2020年に設立された対中華圏専門のマーケティング企業です。
日本と中国双方でマーケティングや販売の実務経験を持つメンバーのみで構成されており、20年以上に渡る豊富な経験とネットワーク、独自データを活用し、プロモーションから卸や販売までトータルマーケティングサービスを提供しています。
HP：https://aland.co.jp/
Email：inbound@aland.co.jp
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