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TREASURYのオンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC」とサイバートラストの「iTrust」が連携
[22/06/01]
提供元：PRTIMES
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〜 非対面取引で求められるコンプライアンス強化に対して、オンライン完結による厳格な本人確認を支援〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/91755/4/resize/d91755-4-5ee47933b0999120f655-0.png ]
株式会社TREASURY（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山下 誠路、以下「TREASURY」）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利、以下「サイバートラスト」）は、TREASURYが提供するオンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC（グレートイーケーワイシー）」に、サイバートラストが提供するデジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」を導入したことを発表します。「iTrust 本人確認サービス」と連携した「Great eKYC」は、非対面取引でのコンプライアンスを強化したい企業や組織に向けて、本日TREASURYより提供開始されました。「Great eKYC」と「iTrust 本人確認サービス」の連携により、不動産取引、金融取引、古物商取引、通信機器販売などのさまざまな取引において、マイナンバーカードやIC カード免許証などの読み取りと券面情報検証サービスによる電子署名検証や公的個人認証を用いた厳格な本人確認のデジタル完結を実現します。
■連携の背景
コロナ禍で非対面での取引が急増する中、マネー・ローンダリングやなりすましなど犯罪形態も多様化しています。その脅威は年々高まっており、既に犯罪収益移転防止法 ※1で本人確認方式が厳格化されるなど、企業のコンプライアンス体制の整備は急務となっています。Great eKYC と iTrust 本人確認サービスを連携させることで、企業や組織のコンプライアンス強化を図り、犯罪収益移転防止法などへの対応を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/91755/4/resize/d91755-4-b2d9517a8019d6643c97-1.jpg ]
このたびGreat eKYC アプリに「iTrust本人確認サービス eKYC ライブラリ」 ※2 を組み込んで提供することにより、以下の手法による犯収法に準拠した厳格なオンライン本人確認を実現します。
マイナンバーカードの電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認（犯収法施行規則６条１項１号ワ）
本人画像の撮影と、写真付き本人確認書類のICチップ読み取りおよび署名検証により真正性を確保したデータによる本人確認（犯収法施行規則６条１項１号ヘ）
1枚に限り発行される写真付き本人確認書類の画像もしくは写真付き本人確認書類のICチップ読み取りと署名検証により真正性を確保したデータと、銀行またはクレジットカード会社への紹介同一顧客であるかの確認もしくは顧客の預貯金口座への振り込み確認による本人確認（犯収法施行規則６条１項１号ヘ（１）および（２））
※写真付き本人確認書類のICチップ読み取りは、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード
および特別永住者証明書に対応しています。
今後、TREASURYが提供するクラウド型電子契約サービス「Great Sign（グレートサイン）」と「Great eKYC」を連携し、電子契約時の本人確認の厳格化に対応する予定です。
TREASURYとサイバートラストは、公的個人認証ならびに信頼性が高く厳格な本人確認のデジタル完結を可能とすることで、利用者の利便性の向上と犯罪収益移転防止法などへの対応を支援し、本人確認業務の効率化と信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。
■オンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC」について
「Great eKYC」は、ビジネスシーンの中心がZoom等の遠隔面談に移行する現代、遠隔面談を行う相手方に対して非対面にてインターネット環境上で完結する本人確認を犯罪収益移転防止法等に準拠する水準で実施することができます。本人確認業務に伴う移動や郵送等のコストの削減だけでなく、ICチップ等を利用したより厳格な本人確認を行うことで、トラブルや離脱の未然回避、犯罪等の不正な利用を牽制し事前に防止することが可能です。
■「iTrust 本人確認サービス」について
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得 ※3 しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、ICチップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ」「ト」の実現を支援します。
■関連Webサイト
オンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC」：https://www.greatekyc.com/
「iTrust 本人確認サービス」： https://www.cybertrust.co.jp/identification/
※1 マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定めた法律。
※2 「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）との契約に基づいて当社が独自に開発した機能で、本人確認のデジタル完結を実現する「iTrust 本人確認サービス」のオプションサービスです。 Android 5.0 以上の NFC 搭載端末（要 Type-B 対応）、および iOS 13 以上 /iPhone 7 以降と、Windows 7 と Windows 10（32 ビット /64 ビット）に対応しています。
※3 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく主務大臣認定を受けています。
■会社概要
商号 ：株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都渋谷区神宮前1丁目5番8号 神宮前タワービルディング14階
代表者 ： 代表取締役 山下 誠路
設立 ： 2016年8月
資本金 ： 4億3,525万円（資本準備金含む）
事業内容 ： 電子契約サービス「Great Sign」および「Great eKYC」の開発・運営
URL ： https://treasury.jp/
商号 ： サイバートラスト株式会社
本社所在地： 東京都港区六本木1丁目9番10号 アークヒルズ仙石山森タワー 35階
代表者 ： 代表取締役社長 眞柄 泰利
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 7億9,405万7千円
事業内容 ： 認証・セキュリティ事業、IoT 事業、Linux/OSS 事業
URL ： https://www.cybertrust.co.jp/
当プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社TREASURY
広報担当 赤時
E-mail ： promotion@treasury.jp
* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名およびサービス名は、上記２社もしくは各社・各団体の商標または登録商標です。
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株式会社TREASURY（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山下 誠路、以下「TREASURY」）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利、以下「サイバートラスト」）は、TREASURYが提供するオンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC（グレートイーケーワイシー）」に、サイバートラストが提供するデジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」を導入したことを発表します。「iTrust 本人確認サービス」と連携した「Great eKYC」は、非対面取引でのコンプライアンスを強化したい企業や組織に向けて、本日TREASURYより提供開始されました。「Great eKYC」と「iTrust 本人確認サービス」の連携により、不動産取引、金融取引、古物商取引、通信機器販売などのさまざまな取引において、マイナンバーカードやIC カード免許証などの読み取りと券面情報検証サービスによる電子署名検証や公的個人認証を用いた厳格な本人確認のデジタル完結を実現します。
■連携の背景
コロナ禍で非対面での取引が急増する中、マネー・ローンダリングやなりすましなど犯罪形態も多様化しています。その脅威は年々高まっており、既に犯罪収益移転防止法 ※1で本人確認方式が厳格化されるなど、企業のコンプライアンス体制の整備は急務となっています。Great eKYC と iTrust 本人確認サービスを連携させることで、企業や組織のコンプライアンス強化を図り、犯罪収益移転防止法などへの対応を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/91755/4/resize/d91755-4-b2d9517a8019d6643c97-1.jpg ]
このたびGreat eKYC アプリに「iTrust本人確認サービス eKYC ライブラリ」 ※2 を組み込んで提供することにより、以下の手法による犯収法に準拠した厳格なオンライン本人確認を実現します。
マイナンバーカードの電子証明書を用いた公的個人認証による本人確認（犯収法施行規則６条１項１号ワ）
本人画像の撮影と、写真付き本人確認書類のICチップ読み取りおよび署名検証により真正性を確保したデータによる本人確認（犯収法施行規則６条１項１号ヘ）
1枚に限り発行される写真付き本人確認書類の画像もしくは写真付き本人確認書類のICチップ読み取りと署名検証により真正性を確保したデータと、銀行またはクレジットカード会社への紹介同一顧客であるかの確認もしくは顧客の預貯金口座への振り込み確認による本人確認（犯収法施行規則６条１項１号ヘ（１）および（２））
※写真付き本人確認書類のICチップ読み取りは、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード
および特別永住者証明書に対応しています。
今後、TREASURYが提供するクラウド型電子契約サービス「Great Sign（グレートサイン）」と「Great eKYC」を連携し、電子契約時の本人確認の厳格化に対応する予定です。
TREASURYとサイバートラストは、公的個人認証ならびに信頼性が高く厳格な本人確認のデジタル完結を可能とすることで、利用者の利便性の向上と犯罪収益移転防止法などへの対応を支援し、本人確認業務の効率化と信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。
■オンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC」について
「Great eKYC」は、ビジネスシーンの中心がZoom等の遠隔面談に移行する現代、遠隔面談を行う相手方に対して非対面にてインターネット環境上で完結する本人確認を犯罪収益移転防止法等に準拠する水準で実施することができます。本人確認業務に伴う移動や郵送等のコストの削減だけでなく、ICチップ等を利用したより厳格な本人確認を行うことで、トラブルや離脱の未然回避、犯罪等の不正な利用を牽制し事前に防止することが可能です。
■「iTrust 本人確認サービス」について
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得 ※3 しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、ICチップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ」「ト」の実現を支援します。
■関連Webサイト
オンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC」：https://www.greatekyc.com/
「iTrust 本人確認サービス」： https://www.cybertrust.co.jp/identification/
※1 マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定めた法律。
※2 「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）との契約に基づいて当社が独自に開発した機能で、本人確認のデジタル完結を実現する「iTrust 本人確認サービス」のオプションサービスです。 Android 5.0 以上の NFC 搭載端末（要 Type-B 対応）、および iOS 13 以上 /iPhone 7 以降と、Windows 7 と Windows 10（32 ビット /64 ビット）に対応しています。
※3 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく主務大臣認定を受けています。
■会社概要
商号 ：株式会社TREASURY
本社所在地： 東京都渋谷区神宮前1丁目5番8号 神宮前タワービルディング14階
代表者 ： 代表取締役 山下 誠路
設立 ： 2016年8月
資本金 ： 4億3,525万円（資本準備金含む）
事業内容 ： 電子契約サービス「Great Sign」および「Great eKYC」の開発・運営
URL ： https://treasury.jp/
商号 ： サイバートラスト株式会社
本社所在地： 東京都港区六本木1丁目9番10号 アークヒルズ仙石山森タワー 35階
代表者 ： 代表取締役社長 眞柄 泰利
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 7億9,405万7千円
事業内容 ： 認証・セキュリティ事業、IoT 事業、Linux/OSS 事業
URL ： https://www.cybertrust.co.jp/
当プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社TREASURY
広報担当 赤時
E-mail ： promotion@treasury.jp
* 本プレスリリースに記載されている会社名、製品名およびサービス名は、上記２社もしくは各社・各団体の商標または登録商標です。
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