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“成果を出す企業連携”には共通点があった。「Open Innovation Survey 2025（企業の社外連携・共創活動の実態調査 2025）」を公開
[26/06/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
JOIRA初の全国調査を無償公開！ https://joira.or.jp/
一般社団法人 日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）は、日本企業255社を対象に実施した「Open Innovation Survey 2025（企業の社外連携・共創活動の実態調査 2025：以下 本調査）」の結果を公開しました。
本調査では、新規事業創出、スタートアップ連携、産学連携、地域共創など、日本企業における社外連携活動の実態を分析。“成果を生む企業”に共通する組織構造や経営層の特徴が明らかになりました。
今回、第1章までを一般公開し、第2章以降の調査結果・詳細分析は、JOIRAメールマガジン登録者 および 本調査公開記念イベント（今後実施予定）の参加者に提供予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-7bff21dfe67822e526229b43b6204f93-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JOIRA初の全国調査「Open Innovation Survey 2025」
また、現在実施している社外連携の形態としては、「業務提携」（75.3%）、「受発注先との協業」（53.7%）、「大学・研究機関との連携」（49.4%）など、実務に近い協業型の取り組みが主流となっていることが分かりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-70c9654d4ef56a68bc11f1c99949fd9d-3900x1547.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-7e815bace981a841d019d89940caf887-3900x1472.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
外部ネットワークの拡大
意思決定への関与
社内への情報共有
社外連携テーマの推進
に積極的に関わっている傾向が確認されました。
特に高成果群では、「経営層が積極的に外部ネットワークを広げている」と回答した割合が64.6%にのぼり、低成果群（34.8%）との差が見られました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-3d5031b7bdc903dd84bedd452fefbc35-3900x1543.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社内共有ツール
部門長・マネジャー経由の共有
経営層への情報集約
など、情報が組織全体で循環している傾向が確認されました。
一方で、低成果群では「特定部署内のみで共有」「個人判断で情報保持」が相対的に高く、社外で得た知見を組織学習や事業化につなげる構造に差があることが示唆されています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-45c6d9b244e2cde68bbd50a28f58a1c7-3900x1480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
小規模企業：経営層主導のトップダウン型
大規模企業：各事業部によるボトムアップ型
中規模企業：専門部署と経営層連携の中間型
といった特徴が見られ、企業規模や成熟度に応じた推進設計の必要性が示されています。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-80dcb04f942dfdd6fc42a4afc22c7d4f-3900x1547.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査主体：一般社団法人 日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）
調査目的：
企業における社外連携・共創活動（オープンイノベーション）の実態を多面的に把握し、企業価値向上、事業創出、組織能力強化といった観点から、その取組状況や成果・課題を可視化すること。
調査方法：Webアンケート（24問）
調査期間：2025年12月1日〜2026年1月20日
調査対象：事業会社等で社外連携や共創に関する意思決定や実務に関わる方
有効回答数：255社
回答方法：オンライン（所要時間 約15分）
https://drive.google.com/file/d/16JCJRsVPQz0jFPbUQFyL3FQ_NtPLBinf/view
JOIRA 研究・調査資料ページ https://joira.or.jp/research
■ 公開記念イベント詳細もご案内。
・JOIRAの活動
・取り組みを通じて得た調査・事例・実践の知見
・本調査レポート第2章以降の公開
・本調査レポート第2章以降の調査・分析結果を紹介する公開記念イベントのご案内
など、随時最新情報をお届けします。
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https://joira.or.jp/ ※JOIRAホームページ下部のリンクより
オープンイノベーション/イノベーションに関する調査及び研究、情報の収集及び提供、人材の育成及び指導等を行うことにより、企業、団体等のイノベーション醸成の素地を作り、オープンイノベーションを通じて新しい社会、産業、事業、サービスが創出される社会を目指してまいります。
名称 ：一般社団法人日本オープンイノベーション研究会
英文名称：Japan Open Innovation Research Association（JOIRA）
設立日 ：2025年3月3日
代表理事：成富 一仁（株式会社eiicon senior consultant）
理事 ：
合田（剛）ジョージ（株式会社ゼロワンブースター CEO）
清水 洋（早稲田大学 商学学術院教授）
杉原 美智子 （フォーアイディールジャパン株式会社 代表取締役社長）
中馬 和彦（株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員 CBDO）
内木 遼（Plug and Play Japan株式会社 執行役員 COO）
中垣 徹二郎（Theta Times Ventures, General Partner）
中村 亜由子（株式会社eiicon 代表取締役社長／株式会社XSprout 取締役）
水田 正道（パーソルホールディングス株式会社 取締役会長）
山本 飛翔（OLD NEW THINGS 法律事務所 弁護士・弁理士）
米倉 誠一郎（一橋大学社会学士・経済学士・社会学修士 ハーバード大学博士）
設立賛同者（サポーター）：
石井 芳明（独立行政法人中小企業基盤整備機構 創業・スタートアップ支援部 部長）
石田 雄彦（株式会社ゼロワンブースター スタートアップエコシステムデザイン部 ゼネラルマネージャー）
石塚 理博（一般社団法人インパクトスタートアップ協会 事務局・運営メンバー）
伊地知 天（Creww株式会社 Founder & CEO）
伊藤 仁成（地域と人と未来株式会社 代表取締役）
大西 千聡（株式会社 ZERO 代表取締役）
唐澤 俊輔（Almoha LLC 共同創業者COO）
中村 正己（一般社団法人日本能率協会 会長）
藤田 豪（株式会社MTG Ventures 代表取締役）
一般社団法人 日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）は、日本企業255社を対象に実施した「Open Innovation Survey 2025（企業の社外連携・共創活動の実態調査 2025：以下 本調査）」の結果を公開しました。
本調査では、新規事業創出、スタートアップ連携、産学連携、地域共創など、日本企業における社外連携活動の実態を分析。“成果を生む企業”に共通する組織構造や経営層の特徴が明らかになりました。
今回、第1章までを一般公開し、第2章以降の調査結果・詳細分析は、JOIRAメールマガジン登録者 および 本調査公開記念イベント（今後実施予定）の参加者に提供予定です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-7bff21dfe67822e526229b43b6204f93-1280x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JOIRA初の全国調査「Open Innovation Survey 2025」
■ 調査サマリー（第一章：一部）
社外連携の目的1位は「新規事業の創出」
社外連携の目的として最も多かったのは「新規事業の創出」（80.4%）であり、「既存事業の強化」（72.2%）、「先端技術／知識の獲得」（45.1%）が続きました。また、現在実施している社外連携の形態としては、「業務提携」（75.3%）、「受発注先との協業」（53.7%）、「大学・研究機関との連携」（49.4%）など、実務に近い協業型の取り組みが主流となっていることが分かりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-70c9654d4ef56a68bc11f1c99949fd9d-3900x1547.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-7e815bace981a841d019d89940caf887-3900x1472.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
“成果を生む企業”は経営層の行動が異なる
成果をあげている企業群では、経営層が単に方針を示すだけでなく、外部ネットワークの拡大
意思決定への関与
社内への情報共有
社外連携テーマの推進
に積極的に関わっている傾向が確認されました。
特に高成果群では、「経営層が積極的に外部ネットワークを広げている」と回答した割合が64.6%にのぼり、低成果群（34.8%）との差が見られました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-3d5031b7bdc903dd84bedd452fefbc35-3900x1543.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
情報共有の仕組みが成果差を生む
高成果群では、社内共有ツール
部門長・マネジャー経由の共有
経営層への情報集約
など、情報が組織全体で循環している傾向が確認されました。
一方で、低成果群では「特定部署内のみで共有」「個人判断で情報保持」が相対的に高く、社外で得た知見を組織学習や事業化につなげる構造に差があることが示唆されています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-45c6d9b244e2cde68bbd50a28f58a1c7-3900x1480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業規模によって推進モデルは異なる
本調査では、企業規模ごとにオープンイノベーション推進モデルが異なることも明らかになりました。小規模企業：経営層主導のトップダウン型
大規模企業：各事業部によるボトムアップ型
中規模企業：専門部署と経営層連携の中間型
といった特徴が見られ、企業規模や成熟度に応じた推進設計の必要性が示されています。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-80dcb04f942dfdd6fc42a4afc22c7d4f-3900x1547.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 調査概要
調査名称：OI Survey 2025（企業の社外連携・共創活動の実態調査 2025）調査主体：一般社団法人 日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）
調査目的：
企業における社外連携・共創活動（オープンイノベーション）の実態を多面的に把握し、企業価値向上、事業創出、組織能力強化といった観点から、その取組状況や成果・課題を可視化すること。
調査方法：Webアンケート（24問）
調査期間：2025年12月1日〜2026年1月20日
調査対象：事業会社等で社外連携や共創に関する意思決定や実務に関わる方
有効回答数：255社
回答方法：オンライン（所要時間 約15分）
■ 第1章公開について
本調査レポートのうち、第1章までの内容は以下より自由に閲覧いただけます。 ※フォーム入力不要https://drive.google.com/file/d/16JCJRsVPQz0jFPbUQFyL3FQ_NtPLBinf/view
■ 本調査レポートの詳細版について
※メールマガジンへのご登録が必要ですJOIRA 研究・調査資料ページ https://joira.or.jp/research
■ 公開記念イベント詳細もご案内。
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https://joira.or.jp/ ※JOIRAホームページ下部のリンクより
■「JOIRA」概要 https://joira.or.jp/
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/162248/4/162248-4-e2b7f346e71203592e7fe51531159bc7-3900x1375.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]オープンイノベーション/イノベーションに関する調査及び研究、情報の収集及び提供、人材の育成及び指導等を行うことにより、企業、団体等のイノベーション醸成の素地を作り、オープンイノベーションを通じて新しい社会、産業、事業、サービスが創出される社会を目指してまいります。
名称 ：一般社団法人日本オープンイノベーション研究会
英文名称：Japan Open Innovation Research Association（JOIRA）
設立日 ：2025年3月3日
代表理事：成富 一仁（株式会社eiicon senior consultant）
理事 ：
合田（剛）ジョージ（株式会社ゼロワンブースター CEO）
清水 洋（早稲田大学 商学学術院教授）
杉原 美智子 （フォーアイディールジャパン株式会社 代表取締役社長）
中馬 和彦（株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員 CBDO）
内木 遼（Plug and Play Japan株式会社 執行役員 COO）
中垣 徹二郎（Theta Times Ventures, General Partner）
中村 亜由子（株式会社eiicon 代表取締役社長／株式会社XSprout 取締役）
水田 正道（パーソルホールディングス株式会社 取締役会長）
山本 飛翔（OLD NEW THINGS 法律事務所 弁護士・弁理士）
米倉 誠一郎（一橋大学社会学士・経済学士・社会学修士 ハーバード大学博士）
設立賛同者（サポーター）：
石井 芳明（独立行政法人中小企業基盤整備機構 創業・スタートアップ支援部 部長）
石田 雄彦（株式会社ゼロワンブースター スタートアップエコシステムデザイン部 ゼネラルマネージャー）
石塚 理博（一般社団法人インパクトスタートアップ協会 事務局・運営メンバー）
伊地知 天（Creww株式会社 Founder & CEO）
伊藤 仁成（地域と人と未来株式会社 代表取締役）
大西 千聡（株式会社 ZERO 代表取締役）
唐澤 俊輔（Almoha LLC 共同創業者COO）
中村 正己（一般社団法人日本能率協会 会長）
藤田 豪（株式会社MTG Ventures 代表取締役）
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