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東京、神奈川で14施設の学童保育を運営する(株)キッズベースキャンプは、8月30日（日）衆議院総選挙の当日、同社の説明会に来場した共働きの保護者（子ども平均年齢5.3歳）に子ども手当等の子育て支援について緊急アンケートを実施しました。（有効回答数50）
子ども手当によって子どもをもう1人産みたい人は12％、産まない人は45％。
子ども手当が出ても産まない理由は、保育所等の施設不足25％、年齢的な出産リスク21％、周囲の協力と時間不足16％が上位を占めていて、両立支援に必要な保育施設の充実や周囲の協力がないと根本的な少子化の解決に繋がりにくいことがうかがえます。
子ども手当等の支援での収入増の使途については、家計全般37％、子ども名義での貯蓄35％、中学受験・進学の費用12％となり、平均すると家計と子どもの将来の教育貯蓄のバランス型となりそうです。



【意識調査結果】2009年8月30日実施

設問１　子ども手当によって子どもをもう1人産みたいと思いますか？

　はい　12%
　いいえ　44.9%
　どちらともいえない　42.9%

設問２　設問１で「いいえ」、「どちらともいえない」を選択した方へ伺います。理由はなぜですか？

　１．保育園、学童等の預け先が不足している　【25%】
　２．金銭的負担の軽減としては金額が足りない　【4.5%】
　３．１人の子どもにより良い教育を受けさせたい　【4.5%】
　４．周囲の協力が少なく、時間不足　【15.9%】
　５．年齢的に出産にリスクがあるので　【20.5%】
　６．今の家族で充分幸せなので　【11.4%】
　７．その他　【18.2%】
　　　（その他の意見）
　　　　・社会制度および企業の子育て支援が充実していないため
　　　　・子どもは一生お金がかかるため、幼少期のみの支援では意味がない
　　　　・現在の住居に限度があり、広い家に住まいを移すのは金銭的に難しい
　　　　・既に３人子どもがいるため
　　　　・共働きだと、子ども手当ての該当にならない可能性があるため

設問３　子ども手当の使い道について、どのようにお考えですか？
　
　１．家計全般のために使う　【36.7%】
　２．保育料にあて、仕事を増やしていく　【6.1%】
　３．子どもの習い事を増やす　【4.1%】
　４．子どもを私立中に入れるための塾や入学金授業料　【12.2%】
　５．将来の教育費のために子ども名義などにして貯蓄する　【34.7%】　
　６．その他　【6.1%】
　　　（その他の意見）
　　　　・子どもの生活充実のため（教育費以外、自転車・服など）