【建設DX】建設発生土運搬の生産性・安全性向上に関する実証実験完了のご報告
[22/05/31]
提供元:PRTIMES
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建設DXに取り組む株式会社Bridgeは、このほど土工事の生産性及び安全性の向上を目的に、ダンプトラックのオンデマンド配車による発生土運搬に係る実証実験を実施しました。
本実証実験は、京都府福知山市の由良川河川敷で進められた「由良川夏間地区河道掘削他工事」において、計4者(西田工業株式会社、ソフトバンク株式会社、立命館大学、株式会社Bridge)の協力を基に実施しました。実証実験では、個々のダンプトラックにタブレットを搭載し、GPSによる位置情報からリアルタイムに稼働状況を可視化し、当該稼働状況を踏まえて、より効率的かつ安全に建設発生土を運搬可能な配車計画を策定し、実際に運用しました。
本実証実験における効率面の成果として、ダンプトラックを最適に手配することにより、運土工期が当初の計画値27日に対して、23日で完了し、運土工期を約14.8%短縮することができました。
安全面の成果として、各ダンプの位置情報及び時間を自動取得することにより、積地および降ろし地への入退場実績、走行ルートの自動記録を通じて、建設残土のトレーサビリティの高度化に寄与することも確認しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36618/5/resize/d36618-5-d932568292859bf6dfbb-0.jpg ]
日本国内は、少子高齢化が進み、多くの業界・業種で人手不足が課題となっています。特に、建設業界では、他業界と比較し従事者の高齢化が進んでおり、労働力の確保がより深刻となっています。
一方、インフラ老朽化に対する品質確保や万博・リニア開通工事など新たな投資により、今後の建設需要は増加傾向であり、2024年時点で約110万人の労働力不足が生じる見通しとなっています。
喫緊の課題であるこの労働力の需給差を解消するため、政府はi-Constructionとして、施工プロセス全体をデジタル化するICT施工を推奨し、業界全体の生産性向上を目指しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36618/5/resize/d36618-5-ac8582240a896071c785-1.png ]
このような方針の下、ICT建機やソフトウェアなどの導入が進み、現場内の施工プロセスの効率化は一定の成果を得ていますが、建設サプライチェーン全体として考えた場合、現場外の施工プロセスにおいても最適化を進めていく必要があります。このような問題意識のもと、弊社では2018年よりダンプの最適手配を行うためのサービス「DANPOO」を開発・提供しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36618/5/resize/d36618-5-21414c0c365140c8b6cc-3.png ]
「DANPOO」は、必要な時に必要な回数だけ、1回の運搬単位でダンプを依頼することが可能な、ダンプのオンデマンド手配サービスです。これにより、一般的なダンプの契約形態である常傭(1日あたりの料金単位)では難しかった、刻一刻と変化する現場の状況に合わせた過不足無い手配が可能となり、発生土搬出業務の生産性向上、ひいては工期の縮減を実現することができます。また、依頼したダンプの運搬実績(現場や降ろし地への入退出記録や走行ルートなど)は自動で記録されるため、自社の動態管理ツールを導入することなく、建設発生土の追跡調査管理(トレーサビリティ)の対応が可能となります。
今回の実証実験の結果を受けて、弊社システムのNETIS(新技術情報提供システム)登録に向けて、準備を進めています。オンデマンドなダンプトラックの手配による生産性の向上や、電子的な記録による残土トレーサビリティ(安全性)の担保にご関心のある方は、ぜひ、お問い合わせ下さい。
【参考】 実証実験の参画企業と役割
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36618/table/5_1_c54d1221859a236690faed6858680676.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36618/table/5_2_e2984a4065a83322379e67eea5e04685.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/36618/table/5_3_62ea73a399b5c0ec4555c1ba9ba1e7d1.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/36618/table/5_4_66c49436b21d216d6a03d7ce10a8e3ea.jpg ]
参考URL:https://www.nikkenren.com/sougou/vision2015/vision_pdf.html
本実証実験は、京都府福知山市の由良川河川敷で進められた「由良川夏間地区河道掘削他工事」において、計4者(西田工業株式会社、ソフトバンク株式会社、立命館大学、株式会社Bridge)の協力を基に実施しました。実証実験では、個々のダンプトラックにタブレットを搭載し、GPSによる位置情報からリアルタイムに稼働状況を可視化し、当該稼働状況を踏まえて、より効率的かつ安全に建設発生土を運搬可能な配車計画を策定し、実際に運用しました。
本実証実験における効率面の成果として、ダンプトラックを最適に手配することにより、運土工期が当初の計画値27日に対して、23日で完了し、運土工期を約14.8%短縮することができました。
安全面の成果として、各ダンプの位置情報及び時間を自動取得することにより、積地および降ろし地への入退場実績、走行ルートの自動記録を通じて、建設残土のトレーサビリティの高度化に寄与することも確認しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36618/5/resize/d36618-5-d932568292859bf6dfbb-0.jpg ]
日本国内は、少子高齢化が進み、多くの業界・業種で人手不足が課題となっています。特に、建設業界では、他業界と比較し従事者の高齢化が進んでおり、労働力の確保がより深刻となっています。
一方、インフラ老朽化に対する品質確保や万博・リニア開通工事など新たな投資により、今後の建設需要は増加傾向であり、2024年時点で約110万人の労働力不足が生じる見通しとなっています。
喫緊の課題であるこの労働力の需給差を解消するため、政府はi-Constructionとして、施工プロセス全体をデジタル化するICT施工を推奨し、業界全体の生産性向上を目指しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36618/5/resize/d36618-5-ac8582240a896071c785-1.png ]
このような方針の下、ICT建機やソフトウェアなどの導入が進み、現場内の施工プロセスの効率化は一定の成果を得ていますが、建設サプライチェーン全体として考えた場合、現場外の施工プロセスにおいても最適化を進めていく必要があります。このような問題意識のもと、弊社では2018年よりダンプの最適手配を行うためのサービス「DANPOO」を開発・提供しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36618/5/resize/d36618-5-21414c0c365140c8b6cc-3.png ]
「DANPOO」は、必要な時に必要な回数だけ、1回の運搬単位でダンプを依頼することが可能な、ダンプのオンデマンド手配サービスです。これにより、一般的なダンプの契約形態である常傭(1日あたりの料金単位)では難しかった、刻一刻と変化する現場の状況に合わせた過不足無い手配が可能となり、発生土搬出業務の生産性向上、ひいては工期の縮減を実現することができます。また、依頼したダンプの運搬実績(現場や降ろし地への入退出記録や走行ルートなど)は自動で記録されるため、自社の動態管理ツールを導入することなく、建設発生土の追跡調査管理(トレーサビリティ)の対応が可能となります。
今回の実証実験の結果を受けて、弊社システムのNETIS(新技術情報提供システム)登録に向けて、準備を進めています。オンデマンドなダンプトラックの手配による生産性の向上や、電子的な記録による残土トレーサビリティ(安全性)の担保にご関心のある方は、ぜひ、お問い合わせ下さい。
【参考】 実証実験の参画企業と役割
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36618/table/5_1_c54d1221859a236690faed6858680676.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36618/table/5_2_e2984a4065a83322379e67eea5e04685.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/36618/table/5_3_62ea73a399b5c0ec4555c1ba9ba1e7d1.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/36618/table/5_4_66c49436b21d216d6a03d7ce10a8e3ea.jpg ]
参考URL:https://www.nikkenren.com/sougou/vision2015/vision_pdf.html