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SAgri株式会社、インド・ベンガルールの「日印スタートアップハブ」内にて第一号案件となる、インド現地法人「Sagri Bengaluru Private Limited」を設立。
[19/10/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
10月会期 Tech in Asia Conference Indonesia並びにTechSpark 2019に出展
SAgri株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表：坪井 俊輔）はインド・ベンガルールのJETROベンガルール事務所に設置された「日印スタートアップハブ」の支援を受け、インド現地法人「Sagri Bengaluru Private Limited」を2019年9月5日付で設立しました。同ハブの支援を受けた日系スタートアップとして、初めて現地法人を登記した企業となります。
なお、同社は当社の「インド研究開発センター」として当社の研究開発の中核を担います。
また、10月8日~9日にインドネシア・ジャカルタで開催されるTech in Asia Conference、10月11日~12日にインド・バンガロールで開催されるTechSpark 2019に出展を行います。
■JETRO日印スタートアップハブについて
日印スタートアップハブは2018年5月1日に世耕経済産業省大臣（日本）とプラブー商工大臣省（インド）の間で締結された共同声明に基づき、2019年4月1日にJETROベンガルール事務所に設立された日印のスタートアップ連携を促進するためのプラットフォームです。日印スタートアップハブの開所式には世耕経済産業省大臣も臨席され、大々的にローンチが発表されました。
日印スタートアップ・ハブは、インドと日本の新興企業におけるエコシステムのギャップを埋め、両経済の共同イノベーションを促進する有意義なシナジーを実現するための機能を有します。この日印スタートアップハブは、スタートアップ、投資家、インキュベーター等、産官学の起業家、アクセラレーターといった様々なプレイヤーでのコラボレーションを可能にし、市場参入とグローバル進出に必要なサポートリソースを提供しています。（https://www.startupindia.gov.in/japanhub より一部抜粋。）
■インド・ベンガルールについて
ベンガルールはインド南部に位置する巨大都市で、人口約1000万人を有しています。2000年代初頭からは欧米企業のオフショア拠点として発展してきましたが、昨今ではGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft、IBM、ORACLE、アクセンチュアといった世界の名だたる企業が「研究開発拠点」を集中させており、アメリカ合衆国のシリコンバレーに次ぐ、「インドのシリコンバレー」として注目を浴びております。そのため、IT業界を中心にインド全土から優秀な人材が集まり、多様なスタートアップのエコシステムが形成されています。弊社としては、次の3点からベンガルールを重要拠点と捉え、「インド研究開発センター」を設立するに至りました。
１. 優秀かつ豊富なITエンジニア人材を有する人材プール
２. インドにおけるイノベーションの発信地
３. インドという13億人を誇る圧倒的な潜在市場へのアクセスポイント
[画像1: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-897512-4.jpg ]
■インド・ベンガルールでの取り組みについて
弊社では日本中心に展開されていた研究開発機能をベンガルールに移します。移行過程において、日本側でのアプリ開発にインド側からサポートが加わることによって、弊社の機関商品である「Sagri」のグローバル展開体制を構築していきます。そのために、インド人ナショナルスタッフで構築されるエンジニアチームを垂直立ち上げし、臨機応変な開発体制を構築していく予定であります。
■Sagri Bengaluru Private Limited チームメンバー写真
[画像2: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-195930-2.png ]
■SAgri株式会社について
SAgriはミクロな土壌診断データとマクロな衛星データを活用し、あらゆる農地における土壌情報を取得しスマートフォン等のアプリケーションを通じて農家へ情報提供をするとともに、自社データベースに蓄積・シェアしています。2019年4月よりインド側で動き始め、9月に法人を登記、インド地場マーケットへの浸透を図っております。 SAgriのサイトはこちら：http://sagri.tokyo/
[画像3: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-351081-5.png ]
■ インドの農業分野における課題
アジア最大の農業地域であるインドは人口が13億人を越える人口超大国であり、その人口の半数以上である8億人以上が農村に居住しています。また、約5億人いると言われるインドの労働人口において、約半数以上が農業従事者となっていますしかしながら、インドの農業政策に反して、農村人口の約25％が貧困層となっており、所得は増えず、農村における自殺者が相次いでいます。インドでは毎日43人の農家が自殺すると言われています。なぜこのような深刻な状況に陥ってしまうのか。それは彼らの多くが、農業ノウハウを確立できず、農薬や肥料の適切な使用方法などに知識を有しておらず、生産量をあげることができない現状があるからです。その結果、信用情報がなく、農業に必要な農機材・資材を購入するお金を低金利で借りることも非常に難しい状況となっております。また、流通に対する知識も薄く、適正価額での購入が難しいことが現状です。加えて、金融機関としても農家へのモニタリングや信用調査をするにはコストが掛かりすぎてしまう面があるため、融資をしようにも中々実行できず、高金利で貸さざるを得ない状況が存在しております。
■SAgriが提供するソリューション
そこで、SAgriは土壌診断データと人工衛星データを相関させて、農地を評価していくプラットフォームを農家・金融機関に提供して、両者間のマッチングを促進します。農業において不可欠な要素である「土壌」を解析することで収量が増大する良い土か悪い土かを判別するとともに、土壌改善のアドバイスも実施します。金融機関にとっては信用調査の手間を省き、融資先の開拓をサポートします。
[画像4: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-892876-3.png ]
■SAgriの海外出展につきまして
弊社は10月8日~9日にインドネシア・ジャカルタで開催されるTech in Asia Conference、10月11日~12日にインド・バンガロールで開催されるTechSpark 2019に出展を行います。
[画像5: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-129636-1.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-261948-0.png ]
【本件に関する問い合わせ先】
SAgri株式会社
永田賢, India CSO
nagata-satoshi@sagri.tokyo
SAgri株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表：坪井 俊輔）はインド・ベンガルールのJETROベンガルール事務所に設置された「日印スタートアップハブ」の支援を受け、インド現地法人「Sagri Bengaluru Private Limited」を2019年9月5日付で設立しました。同ハブの支援を受けた日系スタートアップとして、初めて現地法人を登記した企業となります。
なお、同社は当社の「インド研究開発センター」として当社の研究開発の中核を担います。
また、10月8日~9日にインドネシア・ジャカルタで開催されるTech in Asia Conference、10月11日~12日にインド・バンガロールで開催されるTechSpark 2019に出展を行います。
■JETRO日印スタートアップハブについて
日印スタートアップハブは2018年5月1日に世耕経済産業省大臣（日本）とプラブー商工大臣省（インド）の間で締結された共同声明に基づき、2019年4月1日にJETROベンガルール事務所に設立された日印のスタートアップ連携を促進するためのプラットフォームです。日印スタートアップハブの開所式には世耕経済産業省大臣も臨席され、大々的にローンチが発表されました。
日印スタートアップ・ハブは、インドと日本の新興企業におけるエコシステムのギャップを埋め、両経済の共同イノベーションを促進する有意義なシナジーを実現するための機能を有します。この日印スタートアップハブは、スタートアップ、投資家、インキュベーター等、産官学の起業家、アクセラレーターといった様々なプレイヤーでのコラボレーションを可能にし、市場参入とグローバル進出に必要なサポートリソースを提供しています。（https://www.startupindia.gov.in/japanhub より一部抜粋。）
■インド・ベンガルールについて
ベンガルールはインド南部に位置する巨大都市で、人口約1000万人を有しています。2000年代初頭からは欧米企業のオフショア拠点として発展してきましたが、昨今ではGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft、IBM、ORACLE、アクセンチュアといった世界の名だたる企業が「研究開発拠点」を集中させており、アメリカ合衆国のシリコンバレーに次ぐ、「インドのシリコンバレー」として注目を浴びております。そのため、IT業界を中心にインド全土から優秀な人材が集まり、多様なスタートアップのエコシステムが形成されています。弊社としては、次の3点からベンガルールを重要拠点と捉え、「インド研究開発センター」を設立するに至りました。
１. 優秀かつ豊富なITエンジニア人材を有する人材プール
２. インドにおけるイノベーションの発信地
３. インドという13億人を誇る圧倒的な潜在市場へのアクセスポイント
[画像1: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-897512-4.jpg ]
■インド・ベンガルールでの取り組みについて
弊社では日本中心に展開されていた研究開発機能をベンガルールに移します。移行過程において、日本側でのアプリ開発にインド側からサポートが加わることによって、弊社の機関商品である「Sagri」のグローバル展開体制を構築していきます。そのために、インド人ナショナルスタッフで構築されるエンジニアチームを垂直立ち上げし、臨機応変な開発体制を構築していく予定であります。
■Sagri Bengaluru Private Limited チームメンバー写真
[画像2: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-195930-2.png ]
■SAgri株式会社について
SAgriはミクロな土壌診断データとマクロな衛星データを活用し、あらゆる農地における土壌情報を取得しスマートフォン等のアプリケーションを通じて農家へ情報提供をするとともに、自社データベースに蓄積・シェアしています。2019年4月よりインド側で動き始め、9月に法人を登記、インド地場マーケットへの浸透を図っております。 SAgriのサイトはこちら：http://sagri.tokyo/
[画像3: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-351081-5.png ]
■ インドの農業分野における課題
アジア最大の農業地域であるインドは人口が13億人を越える人口超大国であり、その人口の半数以上である8億人以上が農村に居住しています。また、約5億人いると言われるインドの労働人口において、約半数以上が農業従事者となっていますしかしながら、インドの農業政策に反して、農村人口の約25％が貧困層となっており、所得は増えず、農村における自殺者が相次いでいます。インドでは毎日43人の農家が自殺すると言われています。なぜこのような深刻な状況に陥ってしまうのか。それは彼らの多くが、農業ノウハウを確立できず、農薬や肥料の適切な使用方法などに知識を有しておらず、生産量をあげることができない現状があるからです。その結果、信用情報がなく、農業に必要な農機材・資材を購入するお金を低金利で借りることも非常に難しい状況となっております。また、流通に対する知識も薄く、適正価額での購入が難しいことが現状です。加えて、金融機関としても農家へのモニタリングや信用調査をするにはコストが掛かりすぎてしまう面があるため、融資をしようにも中々実行できず、高金利で貸さざるを得ない状況が存在しております。
■SAgriが提供するソリューション
そこで、SAgriは土壌診断データと人工衛星データを相関させて、農地を評価していくプラットフォームを農家・金融機関に提供して、両者間のマッチングを促進します。農業において不可欠な要素である「土壌」を解析することで収量が増大する良い土か悪い土かを判別するとともに、土壌改善のアドバイスも実施します。金融機関にとっては信用調査の手間を省き、融資先の開拓をサポートします。
[画像4: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-892876-3.png ]
■SAgriの海外出展につきまして
弊社は10月8日~9日にインドネシア・ジャカルタで開催されるTech in Asia Conference、10月11日~12日にインド・バンガロールで開催されるTechSpark 2019に出展を行います。
[画像5: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-129636-1.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/40885/5/resize/d40885-5-261948-0.png ]
【本件に関する問い合わせ先】
SAgri株式会社
永田賢, India CSO
nagata-satoshi@sagri.tokyo
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