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タンザニアにおけるヤマハ発動機との物流領域における協業について
[19/12/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
アフリカにおける物流システムの刷新を目指す
アフリカ最大の小売店プラットフォーム構築を目指すWASSHA（ワッシャ）株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役CEO:秋田 智司、以下WASSHA)は、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：日高 祥博、以下ヤマハ発動機）とタンザニア連合共和国における物流サービスに関する協業を開始いたしましたのでお知らせいたします。
■協業の内容について
WASSHAは、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーする「Power to the people」をミッションに掲げ、2013年の創業以来、アフリカで事業を展開しています。アフリカ市場では、急速な人口増加を背景に世界各国のスタートアップが多数参入し、最先端のテクノロジーの活用と革新的なビジネスにより、従来の先進国の発展プロセスを飛び越えたリープフロッグ型の発展が起きており、急速な成長を続けています。
この成長著しいアフリカ市場において、WASSHAは現地の購買行動の起点である小売店（以下キオスク）を活用したプラットフォーム事業に取り組んでおり、最初にローンチした未電化地域向けの電力サービス事業（Energy as a Service事業、以下EaaS事業)では、東アフリカのタンザニアにて、約150名のスタッフ、約1,600店舗（2019年12月現在）のキオスクを介し、自社開発した太陽光充電式のLEDランタンを、所得の安定しない一般消費者にレンタルしています。
また、直近では当社が契約をしているキオスクにおける商品の仕入れについて、アプリ経由の注文、モバイルマネーでの決済に応じ、当社のネットワークを通じて仕入れ、注文の翌日に配送を実施するという物流サービスについても実証を開始しております。
本協業では、当社が展開する電力事業の機材輸送ならびに物流事業におけるラストワンマイル輸送に関し、ヤマハ発動機の高効率、耐久性の高い二輪車の活用について、その事業性を検証いたします。そして2020年度中の実証の完了、および本格事業の開始を目指します。
タンザニアをはじめとするアフリカ各国では、物流領域に携わるプレイヤーの分散が原因で、高効率な物流システムが普及していない現状があります。本協業では、WASSHAがキオスク等各ステークホルダー間の物流を担い、物流機能を高度化、集約することにより、透明性が高く、安価で高効率な物流機能を提供します。また、将来的には当プラットフォームをWASSHA以外の企業へオープン化することを目指しております。 これにより、日本をはじめとするグローバルメーカーあるいはEコマース企業のアフリカ進出を容易にし、アフリカの人々へこれまではアクセスすることができなかった商品へのアクセスを提供いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/47421/5/resize/d47421-5-838014-0.jpg ]
■小売店プラットフォーム事業について
前述の通り、アフリカでは最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用したリープフロッグ型の発展が起きておりますが、電力に限らず、物流、教育、医療等、解決ができていない社会課題がまだ多く残されております。WASSHAは消費者の購買行動の起点となるキオスクこそが、それらの社会課題解決の起点、ビジネスの起点になりうると考え、2013年の創業以来EaaS事業を通じアフリカ未電化地域における小売店ネットワークの開拓を進めてきており、2022年までにEaaS事業のみで10,000店舗まで小売店ネットワークが拡大する見込みです。
WASSHAはこの小売店ネットワークに電力（EaaS事業）だけではなく、空調サービス（2019年11月発表）や物流サービス等、アフリカの人々の社会課題の解決につながる様々なサービスを積み上げていくことで、現地の人々と一緒に、アフリカの新しい発展の形を創り出していくことを目指しています。
代表者 ：代表取締役CEO 秋田智司
本社所在地：東京都文京区本郷7丁目3-1 東京大学アントレプレナープラザ305号室
設立 ：2013年11月28日
資本金 ：20億1350万円（資本準備金含む）
事業内容 ：キオスクのネットワークを活用したプラットフォーム事業
EaaS：IoTテクノロジーを活用した未電化地域への電力サービスの提供
URL ：https://wassha.com/
世界で唯一の低所得層向け電力サービス（EaaS）事業
アフリカ地域では域内全人口の約半数、6億人が全く電力にアクセスできない生活を送っています。広い国土に人口が点在し人口密度が低いため、送配電線の延伸による通常の電化アプローチが機能せず、電化の進展よりも未電化地域での人口増加のペースが上回っており、アフリカ地域でだけ未電化人口が増え続けています。多数の企業が未電化地域に住む中所得層をターゲットとしたSHS（Solar Home System）の販売事業を展開していますが、未電化地域の大多数を占める低所得層を対象としたサービスはこれまで存在しませんでした。
WASSHAは中国深圳のメーカーと連携して低コスト・高耐久・太陽光充電式のLEDランタンを開発し、現地で普及するモバイルマネー（携帯電話を介した送金システム）を活用して利用料金を事前に支払った場合にのみ一日単位でランタンをレンタルできる管理ツール（Androidアプリケーションと、Webダッシュボード）を開発し、未電化地域の個人経営キオスクのオーナーと提携し、サービスを提供しています。
現状、未電化地域の低所得層を対象にサービスを提供している企業は世界的にもWASSHAのみであり、他に類を見ない、以下3つの特徴を備えています。
広範なローカルネットワーク：
1,600店舗（2019年12月現在）、今後も増加する小売店のローカルネットワークを構築するノウハウを持っています。新規開拓するのみならず、サービス開始以降、日々の業務を正確に管理しながら業務クオリティを担保しています。
現地人員のオペレーションエクセレンス：
2019年12月現在で150名超の現地スタッフが日々の業務を正確に効率的に実施し、それを管理する組織体制・人材育成手法を有しています。
テクノロジーを活用した「信用創造」：
開発途上地域で事業展開を行う際は「提携キオスクが想定通りプロモーションを実施してくれるか」等、日本での事業と比較にならない不確実性のコントロールが必要になります。WASSHAは営業支援や在庫管理など業務を効率化するソフトウェア／アプリケーションを開発・展開することにより、従業員・提携店舗・エンドユーザーを信用できる状況を作り出しています。
上記強みを駆使し、タンザニアで構築した本事業を他のサブサハラアフリカ地域の国々に展開し、2020年中に複数か国での事業展開ができる体制を構築します。
アフリカ最大の小売店プラットフォーム構築を目指すWASSHA（ワッシャ）株式会社(本社：東京都文京区、代表取締役CEO:秋田 智司、以下WASSHA)は、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、代表取締役社長：日高 祥博、以下ヤマハ発動機）とタンザニア連合共和国における物流サービスに関する協業を開始いたしましたのでお知らせいたします。
■協業の内容について
WASSHAは、ビジネスを通じて社会課題を解決し人々をエンパワーする「Power to the people」をミッションに掲げ、2013年の創業以来、アフリカで事業を展開しています。アフリカ市場では、急速な人口増加を背景に世界各国のスタートアップが多数参入し、最先端のテクノロジーの活用と革新的なビジネスにより、従来の先進国の発展プロセスを飛び越えたリープフロッグ型の発展が起きており、急速な成長を続けています。
この成長著しいアフリカ市場において、WASSHAは現地の購買行動の起点である小売店（以下キオスク）を活用したプラットフォーム事業に取り組んでおり、最初にローンチした未電化地域向けの電力サービス事業（Energy as a Service事業、以下EaaS事業)では、東アフリカのタンザニアにて、約150名のスタッフ、約1,600店舗（2019年12月現在）のキオスクを介し、自社開発した太陽光充電式のLEDランタンを、所得の安定しない一般消費者にレンタルしています。
また、直近では当社が契約をしているキオスクにおける商品の仕入れについて、アプリ経由の注文、モバイルマネーでの決済に応じ、当社のネットワークを通じて仕入れ、注文の翌日に配送を実施するという物流サービスについても実証を開始しております。
本協業では、当社が展開する電力事業の機材輸送ならびに物流事業におけるラストワンマイル輸送に関し、ヤマハ発動機の高効率、耐久性の高い二輪車の活用について、その事業性を検証いたします。そして2020年度中の実証の完了、および本格事業の開始を目指します。
タンザニアをはじめとするアフリカ各国では、物流領域に携わるプレイヤーの分散が原因で、高効率な物流システムが普及していない現状があります。本協業では、WASSHAがキオスク等各ステークホルダー間の物流を担い、物流機能を高度化、集約することにより、透明性が高く、安価で高効率な物流機能を提供します。また、将来的には当プラットフォームをWASSHA以外の企業へオープン化することを目指しております。 これにより、日本をはじめとするグローバルメーカーあるいはEコマース企業のアフリカ進出を容易にし、アフリカの人々へこれまではアクセスすることができなかった商品へのアクセスを提供いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/47421/5/resize/d47421-5-838014-0.jpg ]
■小売店プラットフォーム事業について
前述の通り、アフリカでは最先端のテクノロジーやビジネスモデルを活用したリープフロッグ型の発展が起きておりますが、電力に限らず、物流、教育、医療等、解決ができていない社会課題がまだ多く残されております。WASSHAは消費者の購買行動の起点となるキオスクこそが、それらの社会課題解決の起点、ビジネスの起点になりうると考え、2013年の創業以来EaaS事業を通じアフリカ未電化地域における小売店ネットワークの開拓を進めてきており、2022年までにEaaS事業のみで10,000店舗まで小売店ネットワークが拡大する見込みです。
WASSHAはこの小売店ネットワークに電力（EaaS事業）だけではなく、空調サービス（2019年11月発表）や物流サービス等、アフリカの人々の社会課題の解決につながる様々なサービスを積み上げていくことで、現地の人々と一緒に、アフリカの新しい発展の形を創り出していくことを目指しています。
代表者 ：代表取締役CEO 秋田智司
本社所在地：東京都文京区本郷7丁目3-1 東京大学アントレプレナープラザ305号室
設立 ：2013年11月28日
資本金 ：20億1350万円（資本準備金含む）
事業内容 ：キオスクのネットワークを活用したプラットフォーム事業
EaaS：IoTテクノロジーを活用した未電化地域への電力サービスの提供
URL ：https://wassha.com/
世界で唯一の低所得層向け電力サービス（EaaS）事業
アフリカ地域では域内全人口の約半数、6億人が全く電力にアクセスできない生活を送っています。広い国土に人口が点在し人口密度が低いため、送配電線の延伸による通常の電化アプローチが機能せず、電化の進展よりも未電化地域での人口増加のペースが上回っており、アフリカ地域でだけ未電化人口が増え続けています。多数の企業が未電化地域に住む中所得層をターゲットとしたSHS（Solar Home System）の販売事業を展開していますが、未電化地域の大多数を占める低所得層を対象としたサービスはこれまで存在しませんでした。
WASSHAは中国深圳のメーカーと連携して低コスト・高耐久・太陽光充電式のLEDランタンを開発し、現地で普及するモバイルマネー（携帯電話を介した送金システム）を活用して利用料金を事前に支払った場合にのみ一日単位でランタンをレンタルできる管理ツール（Androidアプリケーションと、Webダッシュボード）を開発し、未電化地域の個人経営キオスクのオーナーと提携し、サービスを提供しています。
現状、未電化地域の低所得層を対象にサービスを提供している企業は世界的にもWASSHAのみであり、他に類を見ない、以下3つの特徴を備えています。
広範なローカルネットワーク：
1,600店舗（2019年12月現在）、今後も増加する小売店のローカルネットワークを構築するノウハウを持っています。新規開拓するのみならず、サービス開始以降、日々の業務を正確に管理しながら業務クオリティを担保しています。
現地人員のオペレーションエクセレンス：
2019年12月現在で150名超の現地スタッフが日々の業務を正確に効率的に実施し、それを管理する組織体制・人材育成手法を有しています。
テクノロジーを活用した「信用創造」：
開発途上地域で事業展開を行う際は「提携キオスクが想定通りプロモーションを実施してくれるか」等、日本での事業と比較にならない不確実性のコントロールが必要になります。WASSHAは営業支援や在庫管理など業務を効率化するソフトウェア／アプリケーションを開発・展開することにより、従業員・提携店舗・エンドユーザーを信用できる状況を作り出しています。
上記強みを駆使し、タンザニアで構築した本事業を他のサブサハラアフリカ地域の国々に展開し、2020年中に複数か国での事業展開ができる体制を構築します。
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