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【2026年9月最新版】衝撃 ！特定技能1号「受入れ上限」予測。2028年に介護・建設・農業など5分野が軒並み受入れ制限か？ 日本の労働力不足はどうなる！？（独自試算）
[26/09/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
外食業に続く「受入れ停止」はどの分野か？ 新規入国、国内移行、特定技能2号、帰国、さらに2027年開始の育成就労制度まで考慮した最新シミュレーション
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-93d37376314ba8c8dd054a4295490f5c-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年、特定技能1号を取り巻く状況は大きな転換点を迎えています。すでに外食業では、特定技能1号の在留者数が受入れ上限50,000人に近づいたことから、海外からの新規受入れに制限がかかる事態となりました。では、「外食の次」はどの分野なのか。今回、インドネシアの送り出し機関 LPK timedoor（代表：徳永裕）は、出入国在留管理庁やe-Statなどの公開データに加え、最新のAIを活用したデータ分析と、弊社の送り出し機関および登録支援機関で実際に外国人材の教育・紹介・支援に携わる現場担当者の知見を組み合わせ、2030年までの特定技能1号在留者数を独自にシミュレーションしました。
※上限到達時期予測の色分けに関して、赤色は2028年内に到達予測のため上限到達度【高】、黄色は2029年から2030年内に到達予測のため上限到達度【中程度】、青色は2030年以降に到達予測のため上限到達度【低】と分類。
基準時点： 2026年6月末
将来予測期間： 2026年下期〜2036年末の10年間
基準となる受入れ見込数： 805,700人
分析方法： 政府公表（出入国在留管理庁やe-Stat発出）の在留者数データに加え、以下の条件や状況を考慮し、予測データを算出。
- 海外からの直接新規入国
- 技能実習や留学などからの国内純流入
- 特定技能1号から2号、または在留資格「介護」への移行
- 技術・人文知識・国際業務など他資格への移行
- 帰国・出国
- 特定技能1号の5年間という在留期間
- 各分野の受入れ上限
- 育成就労制度の開始
予測主体： LPK timedoor
注意事項： 本分析は独自のシミュレーションであり、政府による将来予測ではありません。制度改正、経済情勢、在留資格の移行状況、入国・出国動向等によって実際の数値は変動する可能性があります。また、現在設定されている特定技能1号の上限は、2029年3月末までを対象とした受入れ見込数です。そのため2029年4月以降については、現在の上限が同水準で継続すると仮定した場合のシミュレーションとしています。
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
上記予測を見て分かるように、2028年から外食業に続いて軒並み上限制限に到達し、2029年には特定技能の主要な７業種が受入れ停止になることが想定されます。これは各業界関係者に大きな影響を与えることになるでしょう。
上限到達が近いと予測される分野から順に並べると、以下のようになります。
■介護分野（受入れ上限：126,900人）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-20f9cb0ff1e673367a5e1e8dc24043e0-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_1_bf0219518edf2dafbe81fe6a57135d59.jpg?v=202609141245 ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-b2779a5e7a0132c8cd41b049bc79c23d-2457x614.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
介護は今回の予測で最も注目すべき分野の一つであり、多くの企業で受入が加速しています。その結果、介護分野は、2026年6月末時点ですでに受入れ上限12万6,900人の63.0％に到達。今後も新規入国と国内からの流入が続く一方、出国・資格移行を差し引いても年間2万人超の純増が見込まれるため、2028年6月末までには上限に達すると試算しています。
■飲食料品製造業分野（受入れ上限：133,500人）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-0a9125f80390751e59d6d3593ab7fc94-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_2_19bef6a692cc4b30747101d6daee73df.jpg?v=202609141245 ]
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-e778a5dac473ce14afba4d759a8d0b7f-2366x596.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
飲食料品製造業は、2026年6月末時点で受入れ上限13万3,500人の75.5％に達しており、外食業分野を除く中で、一番割合が高くなっている注目分野となります。すでに10万人を超える在留者がおり、今後も新規入国や国内からの流入が続く一方、帰国者や特定技能2号への移行者が増える事が想定され、2028年6月末頃に上限に達すると試算しています。
■航空分野（受入れ上限：4,900人）
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-d296a3c0d7b4398316c978fcb2421109-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_3_2dd4ef6d071b8f2a9cba5d19c9b039a0.jpg?v=202609141245 ]
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-89ede5c40b072be51e884cba58448a72-2526x632.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
航空分野は、2026年6月末時点で受入れ上限4,900人の57.2％に当たる2,803人が在留しています。上限規模が比較的小さく、上限まで残り約2,100人となる中、新規入国や国内からの流入が出国・他資格への移行を上回り、在留者数の純増が続くと試算。2027年末には約4,700人まで増加し、残り枠は約200人となることから、2028年中には受入れ上限に到達すると予測しています。空港グランドハンドリングなどで人手不足が続けば、上限の小ささそのものが外国人採用のボトルネックになる可能性があります。
■建設分野（受入れ上限：76,000人）
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-e809aeb6d4eb20df053a091bc57b3e59-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_4_6dbc7df3193ce16665871c64393efb98.jpg?v=202609141245 ]
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-a2b00551978ad9f598e8938e7b68906d-2556x578.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
建設分野では、2026年6月末時点で5万2,132人が在留しており、受入れ上限7万6,000人の約7割に達しています。現在の水準から上限までの余裕は約2万4,000人にとどまり、今後も一定規模の受入れが続けば、この枠が徐々に縮小していくと考えられます。今回のシミュレーションでは、こうした流入と出国・資格移行などを踏まえ、2028年12月末までに上限へ到達する結果となりました。
■農業分野（受入れ上限：73,300人）
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-c4b05ab9a6f43363aa0a575004f2944d-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_5_6e6f7d14d09f0fb7c95b49f44ba9a29b.jpg?v=202609141245 ]
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-df1cd9f80a53bb8519d40a8e79a6e1ec-2752x632.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
農業分野では、2026年6月末時点で4万4,050人が特定技能1号として在留しており、受入れ上限7万3,300人の60.1％に達しています。農業は地域や季節によって労働需要が大きく変動する一方、国内の担い手不足が続いており、外国人材への需要が継続しやすい分野です。また、海外から直接来日する人だけでなく、技能実習を終えて特定技能1号へ移行する人材も多い分野です。今回のシミュレーションでは、こうした継続的な人材需要や技能実習からの移行等を背景に在留者数が増加し、2028年12月末までには上限に達すると試算しました。
■自動車整備分野（受入れ上限：9,400人）
[画像14: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-6947c33277ac1ba670b6306dbdfb15e0-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_6_9e566dd4833f2ef9d51d5b960c3de0b9.jpg?v=202609141245 ]
[画像15: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-c551bdd7911b8fb8948f7a480e8d6bab-2554x542.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
自動車整備分野では、2026年6月末時点で5,235人が特定技能1号として在留し、受入れ上限9,400人の55.7％に達しています。自動車整備業界では、整備士の高齢化や若手人材の確保が課題となっており、今後も外国人整備人材への需要が続くと考えられます。今回のシミュレーションでは、こうした人材需要を背景に受入れが進みつつ、上限が小さいため比較的早く枠が埋まる可能性も踏まえた上で、2029年6月末までには上限に到達する見通しとなりました。
■宿泊分野（受入れ上限：14,800人）
[画像16: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-d085bc7742d3f05d29486f46f8dc1ff0-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_7_0091baf6fd4406c95704d2d1e8a524c7.jpg?v=202609141245 ]
[画像17: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-610ce4b42ef9ea0d670889ed5e88e442-2684x470.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
宿泊分野は、2026年6月末時点では2,556人と受入れ上限1万4,800人の17.3％にとどまり、現状では上限まで大きな余裕があります。しかし、宿泊業では外国人観光客の増加に伴う人手需要が見込まれており、今後の受入れ拡大が続く可能性が想定されております。今回のシミュレーションでは、現在は比較的余裕のある宿泊分野も、2030年には上限に達するとの結果となりました。
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
技能実習（2027年4月より「育成就労」へ移行予定）や特定技能1号・2号など、日本の現場産業を支える外国人材について、在留資格別の推移と今後の構成を予測しました。
2019年以降、これらの外国人材は増加傾向にあり、これまで技能実習制度が大きな役割を担ってきました。今後は、新制度である育成就労への移行が進む一方、特定技能1号については分野ごとの受入れ上限に近づくことが想定されます。その後は、一定の技能・日本語要件を満たした人材が特定技能2号や在留資格「介護」へ移行し、より長期的に日本で活躍する流れが形成されていくと考えられます。
これに伴い、今後は人材の「量」だけでなく、「質」と「定着」がより重要になります。企業には、採用して終わりではなく、日本語教育・技能向上・職場適応・キャリア形成まで含めた継続的な人材育成への取り組みが求められます。
[画像19: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-d6279c9af54c1027cbae4333de6485ae-1973x2560.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
PT. Timedoor Indonesia CEO 徳永裕
本資料をご覧いただきありがとうございます。
私自身、インドネシアで12年以上事業をしながら、教育にも携わる中で、今回の調査分析を通じて多くの気づきがありました。日本の外国人労働政策は、いま大きな転換点にあると思います。
今後、特定技能1号は分野ごとの受入れ上限に近づくにつれ、海外から直接入国するための入口という性格が弱まり、育成就労から次の段階へ進むための資格としての意味合いが強くなります。そして、その先では特定技能2号や介護福祉士へ進み、日本で長く働き続ける人が着実に増えていくと見ております。将来の日本は、外国人を一時的な労働力ではなく能力に応じて育成し定着してもらう存在へと見直すとともに、AIやロボットの普及も踏まえつつ、労働形態の再設計が求められる社会へと移行していくことでしょう。
私たち送り出し機関LPK timedoorも、単にインドネシアから人を日本へ送り出すのではなく、日本企業や地域社会から必要とされ、信頼され、長く活躍できる人材を育てたいと考えています。
弊社に興味を持っていただけた方はぜひお気軽にご連絡いただければ幸いです。
PT. Timedoor Indonesia 会社概要
設立：2014年5月
資本金：300,000,000円
代表者：代表取締役 徳永 裕
所在地：Jl. Tukad Yeh Aya IX No.46, Renon, Denpasar Bali, Indonesia
事業内容：Webサイト・スマホアプリ開発 / 子ども向けIT教育 / 日本語送り出し機関
公式サイト：timedoor, timedoor academy, LPK timedoor
お問い合わせ：info@lpktimedoor.com, +62 822-6631-1915
代表者 Facebook：https://www.facebook.com/tokunagayutaka
代表者 X：https://x.com/tokunaga818
◆本リリースにおけるデータや文章の引用・転載時には、必ず下記リンクを設置していただけますと幸いです。
https://jp.timedoor.net/blogs/%e7%89%b9%e5%ae%9a%e6%8a%80%e8%83%bd1%e5%8f%b7%e5%8f%97%e5%85%a5%e3%82%8c%e4%b8%8a%e9%99%90%e4%ba%88%e6%b8%ac-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%8a%9b%e4%b8%8d%e8%b6%b3/
◆また、今回の分析資料の元データの提供や外国人人材事業に関するお打ち合わせをご希望の方はお気軽にご連絡ください。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-93d37376314ba8c8dd054a4295490f5c-1672x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年、特定技能1号を取り巻く状況は大きな転換点を迎えています。すでに外食業では、特定技能1号の在留者数が受入れ上限50,000人に近づいたことから、海外からの新規受入れに制限がかかる事態となりました。では、「外食の次」はどの分野なのか。今回、インドネシアの送り出し機関 LPK timedoor（代表：徳永裕）は、出入国在留管理庁やe-Statなどの公開データに加え、最新のAIを活用したデータ分析と、弊社の送り出し機関および登録支援機関で実際に外国人材の教育・紹介・支援に携わる現場担当者の知見を組み合わせ、2030年までの特定技能1号在留者数を独自にシミュレーションしました。
特定技能1号分野「受入れ上限」到達予測！
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-1988f8da80f7518c9897ba7382366a4b-986x641.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]※上限到達時期予測の色分けに関して、赤色は2028年内に到達予測のため上限到達度【高】、黄色は2029年から2030年内に到達予測のため上限到達度【中程度】、青色は2030年以降に到達予測のため上限到達度【低】と分類。
シミュレーション前提条件
分析対象： 特定技能1号16分野（新3分野であるリネンサプライ・物流倉庫・資源循環除く）基準時点： 2026年6月末
将来予測期間： 2026年下期〜2036年末の10年間
基準となる受入れ見込数： 805,700人
分析方法： 政府公表（出入国在留管理庁やe-Stat発出）の在留者数データに加え、以下の条件や状況を考慮し、予測データを算出。
- 海外からの直接新規入国
- 技能実習や留学などからの国内純流入
- 特定技能1号から2号、または在留資格「介護」への移行
- 技術・人文知識・国際業務など他資格への移行
- 帰国・出国
- 特定技能1号の5年間という在留期間
- 各分野の受入れ上限
- 育成就労制度の開始
予測主体： LPK timedoor
注意事項： 本分析は独自のシミュレーションであり、政府による将来予測ではありません。制度改正、経済情勢、在留資格の移行状況、入国・出国動向等によって実際の数値は変動する可能性があります。また、現在設定されている特定技能1号の上限は、2029年3月末までを対象とした受入れ見込数です。そのため2029年4月以降については、現在の上限が同水準で継続すると仮定した場合のシミュレーションとしています。
特定技能1号「受入れ上限」到達予測
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-7dd2aa3ac93629f36414a5d3f610ce1b-2836x824.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
上記予測を見て分かるように、2028年から外食業に続いて軒並み上限制限に到達し、2029年には特定技能の主要な７業種が受入れ停止になることが想定されます。これは各業界関係者に大きな影響を与えることになるでしょう。
上限到達が近いと予測される分野から順に並べると、以下のようになります。
■介護分野（受入れ上限：126,900人）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-20f9cb0ff1e673367a5e1e8dc24043e0-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_1_bf0219518edf2dafbe81fe6a57135d59.jpg?v=202609141245 ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-b2779a5e7a0132c8cd41b049bc79c23d-2457x614.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
介護は今回の予測で最も注目すべき分野の一つであり、多くの企業で受入が加速しています。その結果、介護分野は、2026年6月末時点ですでに受入れ上限12万6,900人の63.0％に到達。今後も新規入国と国内からの流入が続く一方、出国・資格移行を差し引いても年間2万人超の純増が見込まれるため、2028年6月末までには上限に達すると試算しています。
■飲食料品製造業分野（受入れ上限：133,500人）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-0a9125f80390751e59d6d3593ab7fc94-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_2_19bef6a692cc4b30747101d6daee73df.jpg?v=202609141245 ]
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-e778a5dac473ce14afba4d759a8d0b7f-2366x596.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
飲食料品製造業は、2026年6月末時点で受入れ上限13万3,500人の75.5％に達しており、外食業分野を除く中で、一番割合が高くなっている注目分野となります。すでに10万人を超える在留者がおり、今後も新規入国や国内からの流入が続く一方、帰国者や特定技能2号への移行者が増える事が想定され、2028年6月末頃に上限に達すると試算しています。
■航空分野（受入れ上限：4,900人）
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-d296a3c0d7b4398316c978fcb2421109-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_3_2dd4ef6d071b8f2a9cba5d19c9b039a0.jpg?v=202609141245 ]
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-89ede5c40b072be51e884cba58448a72-2526x632.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
航空分野は、2026年6月末時点で受入れ上限4,900人の57.2％に当たる2,803人が在留しています。上限規模が比較的小さく、上限まで残り約2,100人となる中、新規入国や国内からの流入が出国・他資格への移行を上回り、在留者数の純増が続くと試算。2027年末には約4,700人まで増加し、残り枠は約200人となることから、2028年中には受入れ上限に到達すると予測しています。空港グランドハンドリングなどで人手不足が続けば、上限の小ささそのものが外国人採用のボトルネックになる可能性があります。
■建設分野（受入れ上限：76,000人）
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-e809aeb6d4eb20df053a091bc57b3e59-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_4_6dbc7df3193ce16665871c64393efb98.jpg?v=202609141245 ]
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-a2b00551978ad9f598e8938e7b68906d-2556x578.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
建設分野では、2026年6月末時点で5万2,132人が在留しており、受入れ上限7万6,000人の約7割に達しています。現在の水準から上限までの余裕は約2万4,000人にとどまり、今後も一定規模の受入れが続けば、この枠が徐々に縮小していくと考えられます。今回のシミュレーションでは、こうした流入と出国・資格移行などを踏まえ、2028年12月末までに上限へ到達する結果となりました。
■農業分野（受入れ上限：73,300人）
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-c4b05ab9a6f43363aa0a575004f2944d-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表5: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_5_6e6f7d14d09f0fb7c95b49f44ba9a29b.jpg?v=202609141245 ]
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-df1cd9f80a53bb8519d40a8e79a6e1ec-2752x632.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
農業分野では、2026年6月末時点で4万4,050人が特定技能1号として在留しており、受入れ上限7万3,300人の60.1％に達しています。農業は地域や季節によって労働需要が大きく変動する一方、国内の担い手不足が続いており、外国人材への需要が継続しやすい分野です。また、海外から直接来日する人だけでなく、技能実習を終えて特定技能1号へ移行する人材も多い分野です。今回のシミュレーションでは、こうした継続的な人材需要や技能実習からの移行等を背景に在留者数が増加し、2028年12月末までには上限に達すると試算しました。
■自動車整備分野（受入れ上限：9,400人）
[画像14: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-6947c33277ac1ba670b6306dbdfb15e0-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表6: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_6_9e566dd4833f2ef9d51d5b960c3de0b9.jpg?v=202609141245 ]
[画像15: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-c551bdd7911b8fb8948f7a480e8d6bab-2554x542.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
自動車整備分野では、2026年6月末時点で5,235人が特定技能1号として在留し、受入れ上限9,400人の55.7％に達しています。自動車整備業界では、整備士の高齢化や若手人材の確保が課題となっており、今後も外国人整備人材への需要が続くと考えられます。今回のシミュレーションでは、こうした人材需要を背景に受入れが進みつつ、上限が小さいため比較的早く枠が埋まる可能性も踏まえた上で、2029年6月末までには上限に到達する見通しとなりました。
■宿泊分野（受入れ上限：14,800人）
[画像16: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-d085bc7742d3f05d29486f46f8dc1ff0-960x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※色分けに関して、濃緑色は実数、薄緑色は予測値。
[表7: https://prtimes.jp/data/corp/51428/table/5_7_0091baf6fd4406c95704d2d1e8a524c7.jpg?v=202609141245 ]
[画像17: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-610ce4b42ef9ea0d670889ed5e88e442-2684x470.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
宿泊分野は、2026年6月末時点では2,556人と受入れ上限1万4,800人の17.3％にとどまり、現状では上限まで大きな余裕があります。しかし、宿泊業では外国人観光客の増加に伴う人手需要が見込まれており、今後の受入れ拡大が続く可能性が想定されております。今回のシミュレーションでは、現在は比較的余裕のある宿泊分野も、2030年には上限に達するとの結果となりました。
日本のブルーカラー外国人材は、今後どのように変化するのか？
[画像18: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-4e6c35da705187e605ae426b365bdb13-1624x1152.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出
技能実習（2027年4月より「育成就労」へ移行予定）や特定技能1号・2号など、日本の現場産業を支える外国人材について、在留資格別の推移と今後の構成を予測しました。
2019年以降、これらの外国人材は増加傾向にあり、これまで技能実習制度が大きな役割を担ってきました。今後は、新制度である育成就労への移行が進む一方、特定技能1号については分野ごとの受入れ上限に近づくことが想定されます。その後は、一定の技能・日本語要件を満たした人材が特定技能2号や在留資格「介護」へ移行し、より長期的に日本で活躍する流れが形成されていくと考えられます。
これに伴い、今後は人材の「量」だけでなく、「質」と「定着」がより重要になります。企業には、採用して終わりではなく、日本語教育・技能向上・職場適応・キャリア形成まで含めた継続的な人材育成への取り組みが求められます。
未来展望：本シミュレーション結果を踏まえて
本シミュレーション結果から、企業として迫りくる特定技能上限数を注視しつつ採用計画を立てていく必要性があります。2027年4月から始まる育成就労制度の状況も踏まえつつ、今後どのようにして外国人材が日本で活躍していくのか、インドネシアで子ども向けIT教育事業や送り出し機関 LPK timedoorを運営するPT. Timedoor Indonesia代表の徳永 裕は、次のように述べております。[画像19: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51428/5/51428-5-d6279c9af54c1027cbae4333de6485ae-1973x2560.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
PT. Timedoor Indonesia CEO 徳永裕
本資料をご覧いただきありがとうございます。
私自身、インドネシアで12年以上事業をしながら、教育にも携わる中で、今回の調査分析を通じて多くの気づきがありました。日本の外国人労働政策は、いま大きな転換点にあると思います。
今後、特定技能1号は分野ごとの受入れ上限に近づくにつれ、海外から直接入国するための入口という性格が弱まり、育成就労から次の段階へ進むための資格としての意味合いが強くなります。そして、その先では特定技能2号や介護福祉士へ進み、日本で長く働き続ける人が着実に増えていくと見ております。将来の日本は、外国人を一時的な労働力ではなく能力に応じて育成し定着してもらう存在へと見直すとともに、AIやロボットの普及も踏まえつつ、労働形態の再設計が求められる社会へと移行していくことでしょう。
私たち送り出し機関LPK timedoorも、単にインドネシアから人を日本へ送り出すのではなく、日本企業や地域社会から必要とされ、信頼され、長く活躍できる人材を育てたいと考えています。
弊社に興味を持っていただけた方はぜひお気軽にご連絡いただければ幸いです。
PT. Timedoor Indonesia 会社概要
設立：2014年5月
資本金：300,000,000円
代表者：代表取締役 徳永 裕
所在地：Jl. Tukad Yeh Aya IX No.46, Renon, Denpasar Bali, Indonesia
事業内容：Webサイト・スマホアプリ開発 / 子ども向けIT教育 / 日本語送り出し機関
公式サイト：timedoor, timedoor academy, LPK timedoor
お問い合わせ：info@lpktimedoor.com, +62 822-6631-1915
代表者 Facebook：https://www.facebook.com/tokunagayutaka
代表者 X：https://x.com/tokunaga818
◆本リリースにおけるデータや文章の引用・転載時には、必ず下記リンクを設置していただけますと幸いです。
https://jp.timedoor.net/blogs/%e7%89%b9%e5%ae%9a%e6%8a%80%e8%83%bd1%e5%8f%b7%e5%8f%97%e5%85%a5%e3%82%8c%e4%b8%8a%e9%99%90%e4%ba%88%e6%b8%ac-%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%8a%9b%e4%b8%8d%e8%b6%b3/
◆また、今回の分析資料の元データの提供や外国人人材事業に関するお打ち合わせをご希望の方はお気軽にご連絡ください。
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