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古物商の許可申請の代行サービス「ショシナビ古物商」対象地域拡大に向け、パートナー行政書士の募集を開始
[20/10/31]
提供元：PRTIMES
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株式会社ショシナビは10月28日、同社の提供するオンラインサービス「ショシナビ古物商」のサービスを協働で提供する行政書士を募集するサイト(https://partner.shoshi-navi.com/)を開設しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/60115/5/resize/d60115-5-169253-0.png ]
「ショシナビ古物商」は、複雑な古物商の許可申請に伴う警察署との事前調整、書類集め、書類作成、全提出書類の整合性チェックを専門家に丸投げすることが出来るオンラインサービスで、2020年9月にα版をリリースしました。料金プランは2種類あり、あとは印鑑を押すだけの状態で完成済みの提出書類一式がご自宅に届く「スタンダードプラン」に加え、警察署窓口への申請書類提出・許可証の受け取りまで代行する「プレミアムプラン」を提供しています。
実際に警察署の窓口を訪問する必要がある「プレミアムプラン」は、これまで試験的に東京23区限定でサービス提供を行ってきました。今後、全国の行政書士との提携関係を拡大し、日本全国へサービス提供エリアを拡げていくことを予定しております。
パートナリングプログラムでは、警察署との各種調整および申請書類一式の作成はショシナビ事務センターが担い、警察署に対する申請書類一式の提出および許可証の受領をプログラムに加盟いただいたパートナー行政書士が担います。
現時点で、既に2社と提携関係を結んでおり、11月より東京23区に加え、東京都及び埼玉県の一部の市部、神奈川県川崎市、横浜市を対象エリアとしてプレミアムプランを提供していく予定です。
■ パートナー募集に寄せた代表メッセージ
行政手続きのデジタル化というと、「書類の作成・提出部分」の効率化ばかりが、取沙汰されています。しかし、お客様が本当に悩んでいるのは、”何をすべきか”を調べたり、悩んだりする時間です。ショシナビは、デジタルの力を通じて、行政手続きに関する勉強を不要にすることを目指しています。
行政手続きのデジタル化というと、よく「行政書士の仕事はなくなるの？」といったことを聞かれますが、ショシナビはそれは違うと考えています。行政手続きは現場に一歩足を踏み込むと”例外”のオンパレードです。許可を取る前に既に営業を始めてしまっているケースもあれば、担当の行政庁に相談の上、既存の取引を停止して、時には再発防止策を申告した上で、許可申請を行うこともあるでしょう。ルールは例外を許容するために、原則論だけ決められていて、柔軟に判断するケースもあるでしょう。
ショシナビは、「古物商の許可」という比較的シンプルな手続きを足掛かりとして、許認可申請のWebサービス化に挑戦しています。「古物商の許可」という文脈では、パートナーの皆様との協力関係の接点は、提出代行・許可証受け取りと限定的ではあります。しかし、この次に取り組むより難易度の高い手続きでは、より緊密な協力関係が必要になると考えています。
みんなが本質的な活動に集中できる社会、行政手続きで悩まなくて良い社会を、一緒に作っていきませんか。
■株式会社ショシナビ
ショシナビは「みんなが本質的な活動に集中できる社会をつくる」をスローガンとして、煩雑な行政手続きのデジタル化に取り組んでいます。代表取締役の皆川裕介は7年半にわたってシステム開発や業務改革などのコンサルティングに携わり、「業務の効率化」について、課題意識と独自の知見を蓄積してきました。 2019年に行政書士の資格を取得し、許認可事務について知識を深める中で、事業構想に至りました。システム開発・運用を「株式会社ショシナビ」が、行政書士実務を「ショシナビ行政書士事務所」が担う一体経営を目指しています。
■URL
ショシナビ：https://www.shoshi-navi.com
ショシナビ古物商：https://kobutsu.shoshi-navi.com
[画像: https://prtimes.jp/i/60115/5/resize/d60115-5-169253-0.png ]
「ショシナビ古物商」は、複雑な古物商の許可申請に伴う警察署との事前調整、書類集め、書類作成、全提出書類の整合性チェックを専門家に丸投げすることが出来るオンラインサービスで、2020年9月にα版をリリースしました。料金プランは2種類あり、あとは印鑑を押すだけの状態で完成済みの提出書類一式がご自宅に届く「スタンダードプラン」に加え、警察署窓口への申請書類提出・許可証の受け取りまで代行する「プレミアムプラン」を提供しています。
実際に警察署の窓口を訪問する必要がある「プレミアムプラン」は、これまで試験的に東京23区限定でサービス提供を行ってきました。今後、全国の行政書士との提携関係を拡大し、日本全国へサービス提供エリアを拡げていくことを予定しております。
パートナリングプログラムでは、警察署との各種調整および申請書類一式の作成はショシナビ事務センターが担い、警察署に対する申請書類一式の提出および許可証の受領をプログラムに加盟いただいたパートナー行政書士が担います。
現時点で、既に2社と提携関係を結んでおり、11月より東京23区に加え、東京都及び埼玉県の一部の市部、神奈川県川崎市、横浜市を対象エリアとしてプレミアムプランを提供していく予定です。
■ パートナー募集に寄せた代表メッセージ
行政手続きのデジタル化というと、「書類の作成・提出部分」の効率化ばかりが、取沙汰されています。しかし、お客様が本当に悩んでいるのは、”何をすべきか”を調べたり、悩んだりする時間です。ショシナビは、デジタルの力を通じて、行政手続きに関する勉強を不要にすることを目指しています。
行政手続きのデジタル化というと、よく「行政書士の仕事はなくなるの？」といったことを聞かれますが、ショシナビはそれは違うと考えています。行政手続きは現場に一歩足を踏み込むと”例外”のオンパレードです。許可を取る前に既に営業を始めてしまっているケースもあれば、担当の行政庁に相談の上、既存の取引を停止して、時には再発防止策を申告した上で、許可申請を行うこともあるでしょう。ルールは例外を許容するために、原則論だけ決められていて、柔軟に判断するケースもあるでしょう。
ショシナビは、「古物商の許可」という比較的シンプルな手続きを足掛かりとして、許認可申請のWebサービス化に挑戦しています。「古物商の許可」という文脈では、パートナーの皆様との協力関係の接点は、提出代行・許可証受け取りと限定的ではあります。しかし、この次に取り組むより難易度の高い手続きでは、より緊密な協力関係が必要になると考えています。
みんなが本質的な活動に集中できる社会、行政手続きで悩まなくて良い社会を、一緒に作っていきませんか。
■株式会社ショシナビ
ショシナビは「みんなが本質的な活動に集中できる社会をつくる」をスローガンとして、煩雑な行政手続きのデジタル化に取り組んでいます。代表取締役の皆川裕介は7年半にわたってシステム開発や業務改革などのコンサルティングに携わり、「業務の効率化」について、課題意識と独自の知見を蓄積してきました。 2019年に行政書士の資格を取得し、許認可事務について知識を深める中で、事業構想に至りました。システム開発・運用を「株式会社ショシナビ」が、行政書士実務を「ショシナビ行政書士事務所」が担う一体経営を目指しています。
■URL
ショシナビ：https://www.shoshi-navi.com
ショシナビ古物商：https://kobutsu.shoshi-navi.com
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