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iPresenceが1日に50名の遠隔参加者にローカル５Gとテレプレゼンスアバターロボットを活用した、展示会遠隔商談体験・アクセス管理システムを実証。遠隔名刺交換・後日商談も実現！【実施報告】
[23/12/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
82.9%が、「今後もテレロボットを使用した遠隔商談をしたいと思う」と回答
テレロボットやデジタルツインなどを駆使した最先端のコミュニケーションサービスを開発・販売するiPresence合同会社（代表社員：クリストファーズ クリスフランシス/以下、iPresence）は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター※１より受託した『ローカル5Gを活用した、テレプレゼンスアバターロボット（以下、テレロボット）「temi」を活用した遠隔商談・展示会向け遠隔操作ロボットアクセス管理システムの実証実験』において、インテックス大阪会場で大阪・関西万博に向けての展示会でオンライン来場50人を対象に提供実施したことをお知らせ致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69565/5/resize/d69565-5-1bca4b649c77e7da8dec-0.png ]
2023年11月1日(水)に「第4回 大阪・関西万博 開催支援EXPO 」(会場：インテックス大阪、主催：株式会社イノベント) で実施した実証実験では、キッセイコムテック株式会社（本社:長野県松本市/代表取締役会長兼最高経営責任者:神澤 鋭?/以下、キッセイコムテック）が提供するローカル５G回線「MICE-NET Local 5G」を活用しました。その結果、通常、混雑した展示会場のLTE4G回線では難しかった10台の遠隔操作移動型テレロボット「temi」の安定した遠隔操作が実現し、高速大容量の安定したインターネット環境の効果が実証できました。
iPresenceは今回の実証実験に向けて、複数メーカーのテレロボットを対象に、テレロボットの現在位置・デジタルツイン連携等の情報を表示して、遠隔商談を求めるオンライン来場者のテレロボット利用を支援するシステムを開発しました。ローカル 5G・SLAM・画像認識・M2M 技術を活用し、屋内位置推定やリアルタイム処理を実現しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69565/5/resize/d69565-5-bf149b07bd362364400b-1.png ]
実証実験当日は、1日を通して50名のオンライン来場者が、それぞれ事前予約していた時間にオンライン待合会議室（Zoom）にアクセス。そこから該当の会場内のテレロボット「temi」へオンラインオペレーターが振り分け、現地スタッフがオンライン来場者が接続しているテレロボットに付き添い、スムーズな移動サポートを行い、各出展者ブースへの遠隔訪問と遠隔商談を実現。デジタル名刺交換、会期後の個別商談日程調整などの数値化できる実績も成果としても現れています。大阪・関西万博や今後の次世代のMICEイベントでの実装・普及を目指して、今後も取り組んで参ります。
?実証実験当日の模様の動画はこちら
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=rYgRW_gH17U ]
?実証実験参加者へのアンケート結果
88.5%が、テレロボットを使用することで「物理的な移動による疲労感を軽減できたと思う」
実証実験終了後、遠隔参加者にアンケートを実施しました。まずは、テレロボットを使用することで、物理的な移動による疲労感を軽減できたと思うか聞いてみました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69565/5/resize/d69565-5-ba735e91b60cb2acc2f5-2.png ]
「そう思う」が51.4％、「ややそう思う」が37.1％、合計で88.5％がテレロボットを使用することで「物理的な移動による疲労感を軽減できたと思う」と回答しています。
82.8%が、テレロボットを使用した遠隔商談は、「商談の選択肢を広げると思う」
また実証実験の遠隔参加者に、テレロボットを使用した遠隔商談は、商談の選択肢を広げると感じたか聞いてみました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/69565/5/resize/d69565-5-9c203a5a42ba07b33c4a-3.png ]
「そう思う」が51.4％、「ややそう思う」が31.4％、合計で82.8％がテレロボットを使用した遠隔商談は「商談の選択肢を広げると思う」と回答しています。
82.9%が、「今後もテレロボットを使用した遠隔商談をしたいと思う」
そして実証実験の遠隔参加者に、今後もテレロボットを使用した遠隔商談を希望しますかと聞いてみました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/69565/5/resize/d69565-5-2c193f69399ed8a2a586-4.png ]
「そう思う」が42.9％、「ややそう思う」が40％、合計で82.9％が「今後もテレロボットを使用した遠隔商談をしたいと思う」と回答しています。
?アンケート調査概要
調査主体：iPresence合同会社遠隔商談実証実験参加者 調査
調査期間：2023年11月1日-11月27日
調査対象：実証実験参加者50名（回答数35名、未回答15名）
調査方法：参加者が体験後にアンケートフォーム入力, 担当者による電話アンケート
※1
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターは、2020年度から開始している「中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業」の一環として、ローカル５Gに関わる技術支援および都内中小企業を対象とした公募型共同研究を行っており、iPresence 合同会社は2021年度の「公募型共同研究」に採択されています。
発表資料：中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業 公募型共同研究 採択テーマ決定（追加募集分）
https://www.iri-tokyo.jp/uploaded/attachment/13846.pdf
iPresence合同会社 ( https://ipresence.jp/ )
人と人の関わりを先端テクノロジーでエンパワーメントする、テレポートコミュニケーション企業。人々の繋がりに先端技術を取り入れることでコミュニケーション分野に新たなイノベーションを生み出します。テレプレゼンスアバターロボットやメタバース、３Dデジタルデータを活用して今までできなかった「体験のリアルタイム共有」を実現しています。
株式会社イノベント ( https://innovent.co.jp/ )
“人と人、企業と企業を繋ぎ、世の中により良い変化を！”をミッションに、見本市（展示会）の主催、企画、運営業務や各種イベントの企画制作、事務局運営代行、運営管理業務を行っております。「大阪・関西万博 開催支援EXPO」は、万博をビジネスに繋げることを目的とした、弊社の主催展示会の１つです。
キッセイコムテック株式会社 ( https://www.kicnet.co.jp/ )
キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門が分離独立し、1985年に設立したシステムインテグレーターです。システムインテグレーションサービスを中心に、医療・研究機関向けパッケージソフトの開発、情報機器レンタル事業を行っています。特に、情報機器レンタル事業では、機材のレンタルに加え、MICE-NETを主軸とした短期ネットワークインフラ構築・運用保守サービスを展開し、いつでも・どこでもつながる安定したネットワークを提供しています。
iPresence合同会社のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/69565
テレロボットやデジタルツインなどを駆使した最先端のコミュニケーションサービスを開発・販売するiPresence合同会社（代表社員：クリストファーズ クリスフランシス/以下、iPresence）は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター※１より受託した『ローカル5Gを活用した、テレプレゼンスアバターロボット（以下、テレロボット）「temi」を活用した遠隔商談・展示会向け遠隔操作ロボットアクセス管理システムの実証実験』において、インテックス大阪会場で大阪・関西万博に向けての展示会でオンライン来場50人を対象に提供実施したことをお知らせ致します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69565/5/resize/d69565-5-1bca4b649c77e7da8dec-0.png ]
2023年11月1日(水)に「第4回 大阪・関西万博 開催支援EXPO 」(会場：インテックス大阪、主催：株式会社イノベント) で実施した実証実験では、キッセイコムテック株式会社（本社:長野県松本市/代表取締役会長兼最高経営責任者:神澤 鋭?/以下、キッセイコムテック）が提供するローカル５G回線「MICE-NET Local 5G」を活用しました。その結果、通常、混雑した展示会場のLTE4G回線では難しかった10台の遠隔操作移動型テレロボット「temi」の安定した遠隔操作が実現し、高速大容量の安定したインターネット環境の効果が実証できました。
iPresenceは今回の実証実験に向けて、複数メーカーのテレロボットを対象に、テレロボットの現在位置・デジタルツイン連携等の情報を表示して、遠隔商談を求めるオンライン来場者のテレロボット利用を支援するシステムを開発しました。ローカル 5G・SLAM・画像認識・M2M 技術を活用し、屋内位置推定やリアルタイム処理を実現しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/69565/5/resize/d69565-5-bf149b07bd362364400b-1.png ]
実証実験当日は、1日を通して50名のオンライン来場者が、それぞれ事前予約していた時間にオンライン待合会議室（Zoom）にアクセス。そこから該当の会場内のテレロボット「temi」へオンラインオペレーターが振り分け、現地スタッフがオンライン来場者が接続しているテレロボットに付き添い、スムーズな移動サポートを行い、各出展者ブースへの遠隔訪問と遠隔商談を実現。デジタル名刺交換、会期後の個別商談日程調整などの数値化できる実績も成果としても現れています。大阪・関西万博や今後の次世代のMICEイベントでの実装・普及を目指して、今後も取り組んで参ります。
?実証実験当日の模様の動画はこちら
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=rYgRW_gH17U ]
?実証実験参加者へのアンケート結果
88.5%が、テレロボットを使用することで「物理的な移動による疲労感を軽減できたと思う」
実証実験終了後、遠隔参加者にアンケートを実施しました。まずは、テレロボットを使用することで、物理的な移動による疲労感を軽減できたと思うか聞いてみました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/69565/5/resize/d69565-5-ba735e91b60cb2acc2f5-2.png ]
「そう思う」が51.4％、「ややそう思う」が37.1％、合計で88.5％がテレロボットを使用することで「物理的な移動による疲労感を軽減できたと思う」と回答しています。
82.8%が、テレロボットを使用した遠隔商談は、「商談の選択肢を広げると思う」
また実証実験の遠隔参加者に、テレロボットを使用した遠隔商談は、商談の選択肢を広げると感じたか聞いてみました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/69565/5/resize/d69565-5-9c203a5a42ba07b33c4a-3.png ]
「そう思う」が51.4％、「ややそう思う」が31.4％、合計で82.8％がテレロボットを使用した遠隔商談は「商談の選択肢を広げると思う」と回答しています。
82.9%が、「今後もテレロボットを使用した遠隔商談をしたいと思う」
そして実証実験の遠隔参加者に、今後もテレロボットを使用した遠隔商談を希望しますかと聞いてみました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/69565/5/resize/d69565-5-2c193f69399ed8a2a586-4.png ]
「そう思う」が42.9％、「ややそう思う」が40％、合計で82.9％が「今後もテレロボットを使用した遠隔商談をしたいと思う」と回答しています。
?アンケート調査概要
調査主体：iPresence合同会社遠隔商談実証実験参加者 調査
調査期間：2023年11月1日-11月27日
調査対象：実証実験参加者50名（回答数35名、未回答15名）
調査方法：参加者が体験後にアンケートフォーム入力, 担当者による電話アンケート
※1
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターは、2020年度から開始している「中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業」の一環として、ローカル５Gに関わる技術支援および都内中小企業を対象とした公募型共同研究を行っており、iPresence 合同会社は2021年度の「公募型共同研究」に採択されています。
発表資料：中小企業の5G・IoT・ロボット普及促進事業 公募型共同研究 採択テーマ決定（追加募集分）
https://www.iri-tokyo.jp/uploaded/attachment/13846.pdf
iPresence合同会社 ( https://ipresence.jp/ )
人と人の関わりを先端テクノロジーでエンパワーメントする、テレポートコミュニケーション企業。人々の繋がりに先端技術を取り入れることでコミュニケーション分野に新たなイノベーションを生み出します。テレプレゼンスアバターロボットやメタバース、３Dデジタルデータを活用して今までできなかった「体験のリアルタイム共有」を実現しています。
株式会社イノベント ( https://innovent.co.jp/ )
“人と人、企業と企業を繋ぎ、世の中により良い変化を！”をミッションに、見本市（展示会）の主催、企画、運営業務や各種イベントの企画制作、事務局運営代行、運営管理業務を行っております。「大阪・関西万博 開催支援EXPO」は、万博をビジネスに繋げることを目的とした、弊社の主催展示会の１つです。
キッセイコムテック株式会社 ( https://www.kicnet.co.jp/ )
キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門が分離独立し、1985年に設立したシステムインテグレーターです。システムインテグレーションサービスを中心に、医療・研究機関向けパッケージソフトの開発、情報機器レンタル事業を行っています。特に、情報機器レンタル事業では、機材のレンタルに加え、MICE-NETを主軸とした短期ネットワークインフラ構築・運用保守サービスを展開し、いつでも・どこでもつながる安定したネットワークを提供しています。
iPresence合同会社のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/69565
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