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シンガポール2011年3月23日 - トムソン・ロイターはこの度、中国、北・東南アジア、日本、オーストラリア及び中東において、法律専門家向けのニュース、各種情報を書籍及びオンラインを通じて提供するリーディング・プロバイダーAsian Legal Businessの買収を発表しました。Asian Legal Businessは従業員数30名で、香港、シンガポール及びシドニーに拠点を持ち、トムソン・ロイターがアジア太平洋地域で提供する法律情報サービスに加わることになりました。諸条件については公表されていません。

トムソン・ロイターアジア地域リーガルビジネス部門上級副社長トニー・キネアは次のように述べました。「Asian Legal Businessはトムソン・ロイターがこの地域の実務家に提供する一連の製品及びサービスを強力に補完する存在となります。我々の戦略目標は、法律実務家の業務やビジネスニーズを支える最適なツールを提供することであり、我々がお客様から期待されているのは、信頼性の高いコンテンツ、ビジネス・インテリジェンス、そしてビジネス開発ツールとサービスです。Asian Legal Businessはトムソン・ロイターが『ナレッジ・エフェクト』と呼ぶこれらの分野を網羅しています。編集部門による法律業界ニュースは優れた見識と分析力に定評があり、この地域への進出を計画する法律事務所にとって重要なチャネルとして幅広く知られています」

2002年に設立されたAsian Legal Businessは、急成長するアジア市場を支え、新旧法律事務所にとっての重要なマーケティング媒体です。同社は、中国、北アジア、東南アジア、日本、及びオーストラリアを網羅した4種類の地域月刊誌の発行及び、法律関連のニュース速報や、取引情報、分析などを提供するLegalbusinessonline.comの提供を行っています。また、年次のLaw Awardや社内弁護士サミットのほか、北京、上海、香港、東京、シンガポール、シドニー及びオークランドでの各種イベント、セミナーを開催しています。

Asian Legal Businessはアジア地域の法律市場においての取り組みを拡大するという、トムソン・ロイターの戦略にとって非常に重要な特性を備えています。Asian Legal Businessによる当該地域の法律ニュースは、トムソン・ロイターのグローバルなオンライン法情報サービス及び出版物などに幅広く活用が可能で、当社が提供する一連の製品やサービスの強化に繋がります。

またキネアは、「アジア地域にはすでに100万を超える法律実務家がいます。Asia Legal Businessは地域の法律事務所、社内弁護士、上級管理職にとって必須情報として知られています。Asian Legal Businessのイノベーションと卓越性を兼ね備えた素晴らしい財産を基礎として、この重要地域における専門家の成長に寄与したい。Asian Law Businessをトムソン・ロイターの一員として迎えることができて光栄に思います」と述べています。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、ビジネスや専門家向けの高度な情報を提供する世界的なリーディングカンパニーです。産業に関する高度な専門知識と先端技術を組み合わせ、金融・法律・税務会計・科学・医療・メディア分野の意思決定者向けに、世界で最も信頼される情報提供者としての役割を果たしていきます。100カ国以上で約5万5千人の従業員を抱えるトムソン・ロイターの本社はニューヨークに置かれ、ロンドンとイーガン（米国ミネソタ州）が主要なオペレーションセンターとして機能しています。 トムソン・ロイターはトロント証券取引所及びニューヨーク証券取引所（TRI）に上場しています。詳細はこちらのページをご覧ください。www.thomsonreuters.com.

ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパンは、2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。Westlawは卓越したオンライン法情報サービスとして世界的に知られており、インターナショナル及びローカライズ製品を通じて各国の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュース及びビジネス情報を網羅したデータベースを提供しています。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として事業展開しております。詳細はこちらのページをご覧ください。www.westlawjapan.com.


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