復興庁連携プロジェクト 公益社団法人 助けあいジャパン 代表理事交代のお知らせ
[12/06/28]
提供元:PRTIMES
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2011年3月11日に発生した東日本大震災をきっかけに誕生した公益社団法人助けあいジャパンは、このたび代表理事を交代し、組織を刷新いたします。
2012年7月1日付で、野田祐機(のだゆうき 30歳)が、公益社団法人助けあいジャパン代表理事に就任いたします。なお、現・代表理事の佐藤尚之(51歳)は、会長理事として引き続き助けあいジャパンの事業に携わります。
野田は、BASF社日本法人に入社後、新規ビジネスを立ち上げ、マーケティング担当を経て2008年からプロダクトマネージメントを担当。製品ポートフォリオの管理、経営管理、事業戦略の立案に携わりました。助けあいジャパンのメンバーとしては、2011年3月11日の震災後、立ち上げメンバーの一人として、グローバルチームを牽引して参りました。
今回、会長理事になる佐藤は「情報は食料や水と同じライフラインである」という考えのもと、震災後すぐに助けあいジャパンを立ち上げました。そして、サイトでの発信をはじめ、宮城県・東北学院大学と連携したプロジェクト「情報レンジャー」や、Yahoo!JAPANと連携した被災地からのブロガーレポートなど、様々な施策に関わってまいりましたが、今回、リーダーの若返りと世代交代を促進することで、より若者が参加しやすく、フットワークのいい組織へと脱皮を図ります。そしてグローバル化も目指して参ります。
震災から2年目となりますが、被災地の復興はまだまだこれからです。これからも助けあいジャパンは、新しいリーダーのもと、若い力で新しい形のお手伝いが出来るよう尽力して参ります。
【助けあいジャパン 概要】
■団体名: 公益社団法人 助けあいジャパン
■所在地: 〒106-0045 東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F dreamdesign内
■URL: http://tasukeaijapan.jp/
■設立年月日: 一般社団法人としては2011年8月9日。公益社団法人としては2012年3月23日
■目的: 助けあいジャパンは、「助けあい」の理念に立ち、震災や災害などを支援する方々を
サポートし、もって事故や災害の防止及び事故や災害後の復興を支援することを目的としています。
■事業内容:
・震災や災害などの情報の収集、分析及び発信事業
・震災や災害などを支援する方々への支援に必要な情報提供事業
・震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
・その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
2012年7月1日付で、野田祐機(のだゆうき 30歳)が、公益社団法人助けあいジャパン代表理事に就任いたします。なお、現・代表理事の佐藤尚之(51歳)は、会長理事として引き続き助けあいジャパンの事業に携わります。
野田は、BASF社日本法人に入社後、新規ビジネスを立ち上げ、マーケティング担当を経て2008年からプロダクトマネージメントを担当。製品ポートフォリオの管理、経営管理、事業戦略の立案に携わりました。助けあいジャパンのメンバーとしては、2011年3月11日の震災後、立ち上げメンバーの一人として、グローバルチームを牽引して参りました。
今回、会長理事になる佐藤は「情報は食料や水と同じライフラインである」という考えのもと、震災後すぐに助けあいジャパンを立ち上げました。そして、サイトでの発信をはじめ、宮城県・東北学院大学と連携したプロジェクト「情報レンジャー」や、Yahoo!JAPANと連携した被災地からのブロガーレポートなど、様々な施策に関わってまいりましたが、今回、リーダーの若返りと世代交代を促進することで、より若者が参加しやすく、フットワークのいい組織へと脱皮を図ります。そしてグローバル化も目指して参ります。
震災から2年目となりますが、被災地の復興はまだまだこれからです。これからも助けあいジャパンは、新しいリーダーのもと、若い力で新しい形のお手伝いが出来るよう尽力して参ります。
【助けあいジャパン 概要】
■団体名: 公益社団法人 助けあいジャパン
■所在地: 〒106-0045 東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F dreamdesign内
■URL: http://tasukeaijapan.jp/
■設立年月日: 一般社団法人としては2011年8月9日。公益社団法人としては2012年3月23日
■目的: 助けあいジャパンは、「助けあい」の理念に立ち、震災や災害などを支援する方々を
サポートし、もって事故や災害の防止及び事故や災害後の復興を支援することを目的としています。
■事業内容:
・震災や災害などの情報の収集、分析及び発信事業
・震災や災害などを支援する方々への支援に必要な情報提供事業
・震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
・その他、当法人の目的を達成するために必要な事業