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〜日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資を併用、九州で初めての取扱い〜




　「金融・資産運用特区」で個人向けVC「みなとファンド」を組成・運営するみなと投資株式会社（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役：小板橋達也）は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」および西日本シティ銀行を取扱金融機関とする「福岡市創業支援資金（スタートアップ資金）」を活用し、創業期の資金調達を実施しました。
　当社は、未上場企業に資金を供給する新興のファンド運用会社ですが、自らも創業期の事業者として、スタートアップにとって身近な公的金融制度を活用し、最初の資金調達に向き合いました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150746/6/150746-6-40ad7d21ca2345dea66d14f9d5f105dc-1600x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

背景

　新たにファンドを立ち上げようとする運用者には、収入のない期間があります。投資家に説明できる体制は、ファンドが動き出す前に整えておく必要がある一方で、収入となる管理報酬は、ファンドが立ち上がった後にしか発生しません。米国にはManagement Fee Facilityと呼ばれる、この期間を埋める資金供給の仕組みがありますが、国内では、運用会社の将来の管理報酬を返済原資として評価する金融手法は十分に確立されていません*。
*川西崇弘｜新興GPの独立を阻む「ファンド組成前」の資金繰り｜https://note.com/kawanishi_jp/n/n06a090bb8063
　多様な資金の出し手が登場することは、未上場企業の選択肢を広げます。当社は、既存の公的な創業支援制度にその道筋を求めました。

本件の位置付け

　公庫の創業融資と自治体の制度融資の併用は、スタートアップの創業期ファイナンスにおいて標準的な組み合わせです。一方、金融・保険業のうち一部の業種（当社の事業領域を含む）がこれらの制度の対象となったのは、2023年8月の政令改正*以降です。新興運用会社が両制度を併用した事例は、九州ではこれが初めてとなります。
*中小企業信用保険法施行令及び株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第201号）
　本件は、日本政策金融公庫（福岡スタートアップサポートプラザ）、西日本シティ銀行（ビジネスサポートセンター福岡）、福岡市および福岡県信用保証協会それぞれのご支援により実現したものです。

みなと投資について

[表: https://prtimes.jp/data/corp/150746/table/6_1_6120845ee9947c2cc210993ebb56f243.jpg?v=202608181915 ]