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公共料金での利用拡大により、民間の利用金額１兆円突破　平成２５年４月、横浜市、長野市、宮古島市にてサービス開始

電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス（注１）」はサービス開始以来１１年連続で、
利用金額および利用件数が拡大し続けています。特に公共料金の支払いにペイジーが利用できるように
なったことは大きな一歩です。
平成２５年４月からは、人口３００万人を超える日本最大の政令市である横浜市を含む地方公共団体
３団体がペイジー収納サービスを新たに開始しました。これにより、多くの市民の方々の利便性向上に
繋がり、今後の利用拡大が期待されます。




【平成２４年度「ペイジー収納サービス」の利用状況】（図１、図２参照）


総利用金額 ８.４兆円 （前年度比 約１１４％）

総利用件数 ５６.１百万件（前年度比 約１２３％）


ペイジー収納サービスの年間利用金額・利用件数ともに昨年度を上回り、１１年連続で拡大中です。
取扱実績の前年度比は、総利用金額は約１兆円、総利用件数は約１，０００万件増加しました。

平成２４年度は国、地方公共団体、民間の全ての分野にて金額・件数ともに前年度を上回りました。
特にＮＴＴの電話料金等が、ペイジーで支払い可能となったため、民間の利用金額において初めて
1 兆円を突破したほか、利用件数も大幅に伸びました。


平成24 年度 　　 利用金額 　　　　　 利用件数
国 　　　　　　　6.14 兆円（115%） 　11.04 百万件（126%）
地方公共団体 　　1.28 兆円（106%） 　10.22 百万件（108%）
民間 　　　　　　1.01 兆円（121%） 　34.92 百万件（127%）

（　）内は対前年度比


【平成２５年４月地方公共団体３団体にて「ペイジー収納サービス」の新規開始】
〜日本最大の政令市、横浜市にてサービス開始〜

以下の地方公共団体３団体にて、平成２５年４月より新たにペイジー収納サービスを開始しました。
　　　横浜市（神奈川県）、長野市（長野県）、宮古島市（沖縄県）

今後も複数の地方公共団体でサービス開始が予定されています。

【平成２５年度の展望】
平成２５年度は、地方公共団体における新たなペイジー収納サービスの開始や、ペイジーに対応した
金融機関ＡＴＭの普及が予定されているほか、国庫金収納で大きな伸びを見せている「ダイレクト方式
（注２）」の更なる利用拡大も期待されることなどから、利用金額９兆円、利用件数６３百万件を見込ん
でいます。さらに、利用金額１０兆円突破を視野に入れながら、普及・利用推進に努めてまいります。


推進協議会および運営機構は、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサ
ービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいります。今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い
申し上げます。


（注１）ペイジー収納サービスとは
・ 税金や公共料金、各種料金などを、パソコンや携帯電話、ATM 等を利用して、「いつでも、どこでも、
　カンタン、安心」に支払うことができるサービスです。
・ 「Pay-easy マーク 」が付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できる
　サイトでの料金の支払いなどに利用でき、多額の資金でも安全かつ確実に決済することが可能です。

（注２）ダイレクト方式とは
・ 税金や手数料等の納付者が、収納機関のWEB サイト等にて電子申請を行うことにより、ワンストップで
　電子納付まで完了する方式です（あらかじめ、納付者、収納機関、金融機関の三者間での口座振替契約が
　必要です）。