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異業種からの農業参入もしやすい新しいビジネスプランの提案


協和株式会社（大阪府高槻市 代表取締役 野澤 重晴）は、儲からないとされている農業で、生産から販売までを独自の技術と販売方法を確立させることによって、太陽光利用型植物工場への設備投資額に対する利回り20％以上保証するビジネスモデルを発表した。同社は1966年から水耕栽培の研究と開発を行い、現在まで累計2000カ所を超える販売実績をもつ水耕栽培メーカーの老舗である。
従来の農業は、重労働、高齢化や、地域や季節、作物品種、栽培管理者の技術レベルにより品質・収量が安定しないことが、問題点である。また、現在の市場流通の仕組みでは、儲からない原因となっており、事実３０年前と比べても生産者手取りは減少している。

同社の栽培システムとマニュアル化された栽培技術は、安定した高収量と高品質が確保できる生産体制を提供している。この技術は世界でも類を見ない独自性によって地域や季節、作物品種、さらには栽培管理者の技術レベルをもカバーされている。

また、高い品質の収穫物は独自の販売チャネルやブランディングにより、中央卸売市場を介さず高値で取り引きされるため、従来の流通の仕組みでは考えられなかった高い収益性を持つ新しい産業の創出が可能となった。
この高い収益性をベースとした投資家向けのオーナー制、新規事業参入としてのフランチャイズ制の新しいビジネスモデルを提案した。
「オーナー制」：投資金額の10％の償還と5％の配当金を10年間継続し、計150％のリターン率を保証
　　　農場の運営（生産〜販売）は同社が行う。
「フランチャイズ制」：投資金額の20%にあたる利益（粗利）を保証
　　　　　　　　　　　同社が栽培、販売、経営まで指導するので、異業種からの新規参入も容易。

※保証内容・条件は同社が別途定めた保証規程に準ずる。