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ふるさと納税課題解決プロジェクト、沖縄で、リウボウ商事が提供を開始。
[22/03/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
市町村を募集します！ １. ふるさと納税の事務局、２. 特産品の開発、３. 市町村の魅力発信、リウボウがご一緒します。
株式会社リウボウ商事（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：糸数剛一、※1）は、2022年3月より沖縄県下の市町村と密接に連携し、ふるさと納税における事務局運営をはじめ特産返礼品開発や市町村の魅力発信にとりくむ「リウボウふるさと納税課題解決プロジェクト」を立ち上げます。同時に、県内より参加希望市町村を募り、2022年度内に3市町村を目安に事業連携を進めてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-8fa79989ff165d1515ed-0.png ]
【 概要 】
リウボウグループはこれまで、沖縄本島および離島の魅力ある特産を発掘、発信し、地域の事業者と持続的に連携することで、沖縄特産全体の品質底上げ、価値向上、拡販に努めてまいりました。全国のふるさと納税寄附総額が6,724億円（2020年度）と高まりを見せる中、沖縄県下の市町村寄附受入合計は67億円（同）という状況です。ふるさと納税寄附受入を希望する市町村が多い一方で、特産返礼品の開発、魅力情報の発信、事務局の運営等、多種多岐に渡る業務対応が追い付かないためです。この課題を解決します。2022年度3市町村とのとりくみを確実に成功させ、延いては沖縄の発展、市町村の成長、事業者の自立自走についても、波及的な広がりを設計します。
本プロジェクトでは、ふるさと納税における特産返礼品の開発、魅力情報の発信、事務局の運営という課題に対し、市町村、事業者と一丸となり、解決を目指します。事業者と同じ目線に立ち、品質を改善し、デザインを改良します。小売のプロ、リウボウが培ってきた素材の魅力の見つけ方、洗練を心がけた情報の伝え方を共有します。また、スピーディーな特産返礼品登録および情報更新を心がけ、画像やメッセージのクオリティ追求に努め、特産返礼品開発や発送のサポートに尽力します。プロジェクトを通じて、市町村および事業者の成長地図を一緒に描きます。目標とする未来像を明確にし、プロジェクト後の持続的な成長を後押しします。「リウボウふるさと納税課題解決プロジェクト」は、各地で課題とされてきた「地域の稼ぐ力」作りを具体的に養い、市町村の成長および事業者の自立自走に貢献します。
【 リウボウふるさと納税課題解決プロジェクト、初年度3市町村を募集します 】
■ 募集：市町村を通じて、次世代を担う地域の特産事業者を募集します。
■ 開発・改良：40日を1サイクルとした講座形式による特産返礼品開発・改良研修（※2）を実施します。講座のテーマには「素材選定」「品質管理」「デザイン」「値付け」「プロモーション」「拡販」などが含まれます。
■ 情報発信：完成した特産返礼品は、各種ふるさと納税サイトへ登録します。
■ 拡販：デパートリウボウをはじめとしたリウボウストアや沖縄ファミリーマート、リウボウサイトでのテストマーケティング、販売も想定します。
■ 事務局機能：市町村のふるさと納税事務局運営（※3）も、ワンストップ体制でご提供します。
【 お問合せ先 】
リウボウふるさと納税課題解決プロジェクトについて市町村ご担当者様からのお問合せは以下までご連絡ください。
⇒ kensuke_kobayashi@ryubo.co.jp （担当：小林、比嘉、呉屋）
＊ 募集期間：5月末まで（先着3市町村申し込み時点で終了）
【 市町村のふるさと納税どうしよう？ に、こうしよう！ を見つけるプロジェクトです 】
「私たちリウボウグループの始まりは、1948年の琉球貿易商事の創立にあります。リウボウ商事は、その原点に返り人・モノ・沖縄を繋ぐ事業を展開しております。今年は、沖縄の日本復帰50周年の年でもあります。沖縄の魅力は本島に留まりません、37の有人離島を含め深く掘りさげ、磨き上げて、改めて全国へ発信していきます。ふるさと納税をきっかけにITで繋がり、沖縄の魅力を店頭で、ネットやスマホで、どんどんアップデートしてまいります。地域を越えた交流が制限される中、ふるさと納税を通じて全国の皆様が、沖縄を身近に感じ、沖縄の美味しさを楽しんでいただけるよう、いままでにない視点でオリジナル特産返礼品の開発、魅力情報の発信にとりくんでまいります。事務局の運営もお任せください。首里城再建の槌音に合わせ、沖縄の次の50年の成長地図を描き、挑戦を開始します。」（代表取締役：糸数剛一）
【 リウボウふるさと納税課題解決プロジェクト、先行実証レポート 】
リウボウ商事はこれまで株式会社 博報堂、株式会社 たしざん（※4）と連携し、沖縄の事業者と地域の新しい特産品開発および拡販にとりくんでまいりました。参加事業者の様子、とりくみから生まれた特産品について以下、離島のいいものサイトより、ご覧いただけます。
⇒ 離島のいいものサイト： https://iimn.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-b2d3ced7b861b5593fa3-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-457369b6b31475efdf09-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-93d7c029573156c164da-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-f2ee668086795e04cf2e-4.png ]
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[画像8: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-f9799e95ce18947c88a0-7.png ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-63e02dd69d5f8cc50793-8.png ]
【 参照 】
（※1）リウボウ商事：
会社名：株式会社リウボウ商事
代表者名：代表取締役社長 糸数剛一
事業内容：小売業、卸売業
設立年月日：平成11年3月10日
資本金：5,000万円
関連会社：(株)リウボウインダストリー、(株)リウボウストア、(株)沖縄ファミリーマートなど
（※2）講座形式による開発・改良研修：
博報堂と連携。博報堂ミライの事業室が開発した「特産どうしよう講座」カリキュラムをもとにリモートで開催の予定。博報堂ミライの事業室は、2019 年に発足した博報堂の新規事業開発組織。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して生活者にとって価値ある新規事業の創造に取り組んでいます。博報堂の強みであるクリエイティビティとつながりを力に、ミライの新しい社会と産業をデザインしていきます。https://mirai-biz.jp/
（※3）ふるさと納税事務局運営：
DCTと連携。
会社名：株式会社ディ・シィ・ティ
代表者名：代表取締役社長 下竹重則
事業内容：インターネット・WEB事業部・ドローン事業部・CBT事業・ふるさと納税事業
設立年月日：2003年7月14日
資本金：300万円
関連会社：（株）ECRIO、（合）ABSO、（一社）地域商社まくらざきなど
（※4）たしざん：
会社名：株式会社たしざん
代表者名：代表取締役社長 森迫尚哉
事業内容：広告・PR、コンテンツ企画・制作、事務局・コミュニティ運営
設立年月日：平成22年3月2日
資本金：1,000万円
以上
株式会社リウボウ商事（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：糸数剛一、※1）は、2022年3月より沖縄県下の市町村と密接に連携し、ふるさと納税における事務局運営をはじめ特産返礼品開発や市町村の魅力発信にとりくむ「リウボウふるさと納税課題解決プロジェクト」を立ち上げます。同時に、県内より参加希望市町村を募り、2022年度内に3市町村を目安に事業連携を進めてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-8fa79989ff165d1515ed-0.png ]
【 概要 】
リウボウグループはこれまで、沖縄本島および離島の魅力ある特産を発掘、発信し、地域の事業者と持続的に連携することで、沖縄特産全体の品質底上げ、価値向上、拡販に努めてまいりました。全国のふるさと納税寄附総額が6,724億円（2020年度）と高まりを見せる中、沖縄県下の市町村寄附受入合計は67億円（同）という状況です。ふるさと納税寄附受入を希望する市町村が多い一方で、特産返礼品の開発、魅力情報の発信、事務局の運営等、多種多岐に渡る業務対応が追い付かないためです。この課題を解決します。2022年度3市町村とのとりくみを確実に成功させ、延いては沖縄の発展、市町村の成長、事業者の自立自走についても、波及的な広がりを設計します。
本プロジェクトでは、ふるさと納税における特産返礼品の開発、魅力情報の発信、事務局の運営という課題に対し、市町村、事業者と一丸となり、解決を目指します。事業者と同じ目線に立ち、品質を改善し、デザインを改良します。小売のプロ、リウボウが培ってきた素材の魅力の見つけ方、洗練を心がけた情報の伝え方を共有します。また、スピーディーな特産返礼品登録および情報更新を心がけ、画像やメッセージのクオリティ追求に努め、特産返礼品開発や発送のサポートに尽力します。プロジェクトを通じて、市町村および事業者の成長地図を一緒に描きます。目標とする未来像を明確にし、プロジェクト後の持続的な成長を後押しします。「リウボウふるさと納税課題解決プロジェクト」は、各地で課題とされてきた「地域の稼ぐ力」作りを具体的に養い、市町村の成長および事業者の自立自走に貢献します。
【 リウボウふるさと納税課題解決プロジェクト、初年度3市町村を募集します 】
■ 募集：市町村を通じて、次世代を担う地域の特産事業者を募集します。
■ 開発・改良：40日を1サイクルとした講座形式による特産返礼品開発・改良研修（※2）を実施します。講座のテーマには「素材選定」「品質管理」「デザイン」「値付け」「プロモーション」「拡販」などが含まれます。
■ 情報発信：完成した特産返礼品は、各種ふるさと納税サイトへ登録します。
■ 拡販：デパートリウボウをはじめとしたリウボウストアや沖縄ファミリーマート、リウボウサイトでのテストマーケティング、販売も想定します。
■ 事務局機能：市町村のふるさと納税事務局運営（※3）も、ワンストップ体制でご提供します。
【 お問合せ先 】
リウボウふるさと納税課題解決プロジェクトについて市町村ご担当者様からのお問合せは以下までご連絡ください。
⇒ kensuke_kobayashi@ryubo.co.jp （担当：小林、比嘉、呉屋）
＊ 募集期間：5月末まで（先着3市町村申し込み時点で終了）
【 市町村のふるさと納税どうしよう？ に、こうしよう！ を見つけるプロジェクトです 】
「私たちリウボウグループの始まりは、1948年の琉球貿易商事の創立にあります。リウボウ商事は、その原点に返り人・モノ・沖縄を繋ぐ事業を展開しております。今年は、沖縄の日本復帰50周年の年でもあります。沖縄の魅力は本島に留まりません、37の有人離島を含め深く掘りさげ、磨き上げて、改めて全国へ発信していきます。ふるさと納税をきっかけにITで繋がり、沖縄の魅力を店頭で、ネットやスマホで、どんどんアップデートしてまいります。地域を越えた交流が制限される中、ふるさと納税を通じて全国の皆様が、沖縄を身近に感じ、沖縄の美味しさを楽しんでいただけるよう、いままでにない視点でオリジナル特産返礼品の開発、魅力情報の発信にとりくんでまいります。事務局の運営もお任せください。首里城再建の槌音に合わせ、沖縄の次の50年の成長地図を描き、挑戦を開始します。」（代表取締役：糸数剛一）
【 リウボウふるさと納税課題解決プロジェクト、先行実証レポート 】
リウボウ商事はこれまで株式会社 博報堂、株式会社 たしざん（※4）と連携し、沖縄の事業者と地域の新しい特産品開発および拡販にとりくんでまいりました。参加事業者の様子、とりくみから生まれた特産品について以下、離島のいいものサイトより、ご覧いただけます。
⇒ 離島のいいものサイト： https://iimn.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-b2d3ced7b861b5593fa3-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-457369b6b31475efdf09-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-93d7c029573156c164da-3.png ]
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[画像6: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-d6d66ace9de426e0888e-5.png ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-280bb8bd3b46d62828b9-6.png ]
[画像8: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-f9799e95ce18947c88a0-7.png ]
[画像9: https://prtimes.jp/i/13523/7/resize/d13523-7-63e02dd69d5f8cc50793-8.png ]
【 参照 】
（※1）リウボウ商事：
会社名：株式会社リウボウ商事
代表者名：代表取締役社長 糸数剛一
事業内容：小売業、卸売業
設立年月日：平成11年3月10日
資本金：5,000万円
関連会社：(株)リウボウインダストリー、(株)リウボウストア、(株)沖縄ファミリーマートなど
（※2）講座形式による開発・改良研修：
博報堂と連携。博報堂ミライの事業室が開発した「特産どうしよう講座」カリキュラムをもとにリモートで開催の予定。博報堂ミライの事業室は、2019 年に発足した博報堂の新規事業開発組織。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して生活者にとって価値ある新規事業の創造に取り組んでいます。博報堂の強みであるクリエイティビティとつながりを力に、ミライの新しい社会と産業をデザインしていきます。https://mirai-biz.jp/
（※3）ふるさと納税事務局運営：
DCTと連携。
会社名：株式会社ディ・シィ・ティ
代表者名：代表取締役社長 下竹重則
事業内容：インターネット・WEB事業部・ドローン事業部・CBT事業・ふるさと納税事業
設立年月日：2003年7月14日
資本金：300万円
関連会社：（株）ECRIO、（合）ABSO、（一社）地域商社まくらざきなど
（※4）たしざん：
会社名：株式会社たしざん
代表者名：代表取締役社長 森迫尚哉
事業内容：広告・PR、コンテンツ企画・制作、事務局・コミュニティ運営
設立年月日：平成22年3月2日
資本金：1,000万円
以上
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