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飲食店1万店舗に向けてOMO事業を推進
[20/02/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ニーリーで培った店舗内外のデータ取得技術を応用し、どこでも社食運営のシンシアージュ社と共同で飲食店向けのサービスを展開〜
株式会社ニーリー（代表取締役：佐藤 養太）は、近くの飲食店を社食として利用できる「どこでも社食」を運営している株式会社シンシアージュ（代表取締役CEO：久木田 敬志）と共同で、「どこでも社食」が提携している飲食店約1万店舗を対象とし、OMO事業を推進する。
第一弾として券売機を導入している飲食店向けに、顧客の待ち時間など店舗内で取得できる多種多様の情報に対しデータ分析を実施。その結果を顧客体験の向上やマーケティングに活用する。これにより、飲食店のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、店舗における人材配置の最適化や、顧客の待ち時間の把握、ならびに視線検知等による店舗内広告の有効性検証など多角的な分析結果をもとにした店舗運営を実現することができる。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45188/7/resize/d45188-7-658048-2.jpg ]
◆ 本件のポイント
・ニーリーが行っているOMO事業の一環として、飲食店１万店舗を対象に店舗内外で取得できるデータを分析し経営戦略立案の一助となる結果を各飲食店に提供する
・ニーリーでこれまで培った店舗内外データ取得のノウハウをもとに、さまざまな切り口でデータ分析を実施する
・また、当社と「どこでも社食」を運営するシンシアージュとは、この取り組みを皮切りにOMOを軸とした、飲食店のDXを促進するサービスを提供していく方針で合意
1. 背景
飲食店では、人材不足による賃金高騰や外国人アルバイト増加による店舗オペレーションの簡易化が喫緊の課題となっている。こうした背景が影響してか2018年末時点の「食券・入場券他」の普及台数は4万3200台で、10年前と比べると約2倍の台数となっている*。会計業務の簡素化や注文の聞き間違いを防ぐという点で券売機の導入が有効な一方、口頭で注文をする機会が減るため来店されるお客様一人当たりの売上が下がるリスクもある。そこで、これまで当社にて提供してきた飲食店向けのサービスや属性解析で得た知見をもとに券売機を含めた店舗内外で取れるデータをさまざまな切り口で分析することにより起こり得るデメリットを最小化し、飲食店や来店されるお客様の一助となるサービスを提供することとなった。
*日本自動販売システム機械工業会 自販機データ https://www.jvma.or.jp/information/information_3.html
2. ２社で実施する取り組み
【概要】
・ シンシアージュと提携済みの券売機を使用されている飲食店様向けにサービスを提供
・ 店舗内のデータ取得、解析はニーリーが行い、そのデータを活用して分析を実施
【目的】
・ 券売機では一般的に購入日時/店舗/商品/値段を取得することができるが、券売機での待ち時間や属性データも取得することで、どの商品をどのような顧客層が買っているのか、顧客層がより明確になる。このデータを活かした分析を行い飲食店のDXを促進させる。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45188/7/resize/d45188-7-817110-1.png ]
ご担当者（シンシアージュ：久木田様）からのコメント
弊社が運営する「どこでも社食」の加盟店舗様に対し、更なる付加価値を提供出来るよう今回の取り組みを開始いたしました。顧客属性を取得し分析データを得る事で、より効果的なマーケティング施策の策定に繋がるよう、本取り組みを通じ、店舗様の支援を行えればと考えております。
■ 株式会社シンシアージュ 概要
所在地：東京都世田谷区池尻 3-21-28 8F
設立：2017年1月
代表取締役CEO：久木田 敬志
会社説明：
株式会社シンシアージュは、企業向け福利厚生サービス「どこでも社食」の開発、運営を行っております。どこでも社食は、「近くの飲食店を社食のように使えるサービス」で、近年の健康経営や、働き方改革の一環として、従業員に対して食事補助を出される企業様に日々ご活用いただいております。
■ 株式会社ニーリーについて
所在地：〒103−0006 東京都中央区日本橋富沢町10−13 ＆WORK NIHONBASHI 2F
設立：2013年1月
代表取締役：佐藤 養太
会社説明：
株式会社ニーリーは、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。昨年より、これまで培ったノウハウを活かし、業界課題×techを軸に、Prop Techサービス(Park Direct)、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ・OMO事業、そして国立大学と産学官連携を行ったIoT事業などを進めております。社内メンバーには積極的に複数事業を経験させ、各事業で得られるナレッジやベストプラクティスを各々の事業促進のために活かしております。
株式会社ニーリー（代表取締役：佐藤 養太）は、近くの飲食店を社食として利用できる「どこでも社食」を運営している株式会社シンシアージュ（代表取締役CEO：久木田 敬志）と共同で、「どこでも社食」が提携している飲食店約1万店舗を対象とし、OMO事業を推進する。
第一弾として券売機を導入している飲食店向けに、顧客の待ち時間など店舗内で取得できる多種多様の情報に対しデータ分析を実施。その結果を顧客体験の向上やマーケティングに活用する。これにより、飲食店のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、店舗における人材配置の最適化や、顧客の待ち時間の把握、ならびに視線検知等による店舗内広告の有効性検証など多角的な分析結果をもとにした店舗運営を実現することができる。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45188/7/resize/d45188-7-658048-2.jpg ]
◆ 本件のポイント
・ニーリーが行っているOMO事業の一環として、飲食店１万店舗を対象に店舗内外で取得できるデータを分析し経営戦略立案の一助となる結果を各飲食店に提供する
・ニーリーでこれまで培った店舗内外データ取得のノウハウをもとに、さまざまな切り口でデータ分析を実施する
・また、当社と「どこでも社食」を運営するシンシアージュとは、この取り組みを皮切りにOMOを軸とした、飲食店のDXを促進するサービスを提供していく方針で合意
1. 背景
飲食店では、人材不足による賃金高騰や外国人アルバイト増加による店舗オペレーションの簡易化が喫緊の課題となっている。こうした背景が影響してか2018年末時点の「食券・入場券他」の普及台数は4万3200台で、10年前と比べると約2倍の台数となっている*。会計業務の簡素化や注文の聞き間違いを防ぐという点で券売機の導入が有効な一方、口頭で注文をする機会が減るため来店されるお客様一人当たりの売上が下がるリスクもある。そこで、これまで当社にて提供してきた飲食店向けのサービスや属性解析で得た知見をもとに券売機を含めた店舗内外で取れるデータをさまざまな切り口で分析することにより起こり得るデメリットを最小化し、飲食店や来店されるお客様の一助となるサービスを提供することとなった。
*日本自動販売システム機械工業会 自販機データ https://www.jvma.or.jp/information/information_3.html
2. ２社で実施する取り組み
【概要】
・ シンシアージュと提携済みの券売機を使用されている飲食店様向けにサービスを提供
・ 店舗内のデータ取得、解析はニーリーが行い、そのデータを活用して分析を実施
【目的】
・ 券売機では一般的に購入日時/店舗/商品/値段を取得することができるが、券売機での待ち時間や属性データも取得することで、どの商品をどのような顧客層が買っているのか、顧客層がより明確になる。このデータを活かした分析を行い飲食店のDXを促進させる。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45188/7/resize/d45188-7-817110-1.png ]
ご担当者（シンシアージュ：久木田様）からのコメント
弊社が運営する「どこでも社食」の加盟店舗様に対し、更なる付加価値を提供出来るよう今回の取り組みを開始いたしました。顧客属性を取得し分析データを得る事で、より効果的なマーケティング施策の策定に繋がるよう、本取り組みを通じ、店舗様の支援を行えればと考えております。
■ 株式会社シンシアージュ 概要
所在地：東京都世田谷区池尻 3-21-28 8F
設立：2017年1月
代表取締役CEO：久木田 敬志
会社説明：
株式会社シンシアージュは、企業向け福利厚生サービス「どこでも社食」の開発、運営を行っております。どこでも社食は、「近くの飲食店を社食のように使えるサービス」で、近年の健康経営や、働き方改革の一環として、従業員に対して食事補助を出される企業様に日々ご活用いただいております。
■ 株式会社ニーリーについて
所在地：〒103−0006 東京都中央区日本橋富沢町10−13 ＆WORK NIHONBASHI 2F
設立：2013年1月
代表取締役：佐藤 養太
会社説明：
株式会社ニーリーは、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。昨年より、これまで培ったノウハウを活かし、業界課題×techを軸に、Prop Techサービス(Park Direct)、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ・OMO事業、そして国立大学と産学官連携を行ったIoT事業などを進めております。社内メンバーには積極的に複数事業を経験させ、各事業で得られるナレッジやベストプラクティスを各々の事業促進のために活かしております。
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