SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ニューバーガー・バーマン 株式会社リコーの株主総会に先立ち、議決権行使の方針を開示
[21/06/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2021年6月17日（東京）- グローバルにビジネスを展開する独立系資産運用会社であるニューバーガー・バーマン（以下、当社）は、グローバルで議決権行使の論理的根拠と方針を事前に開示する取り組みを進めています。このたび、当社は、投資先の一社である株式会社リコー（証券コード：7752）が2021年6月24日に開催する第121回定時株主総会で提案された第1号案件および第2号案件の一部について、議決権の賛成行使を開示することにいたしました。賛成行使に至った背景および論理的根拠をご紹介いたします。
ニューバーガー・バーマン
株式会社リコーの株主総会に先立ち、議決権行使の方針を開示
2021年6月17日（東京）– グローバルにビジネスを展開する独立系資産運用会社であるニューバーガー・バーマン（以下、当社）は、グローバルで議決権行使の論理的根拠と方針を事前に開示する取り組みを進めています。このたび、当社は、投資先の一社である株式会社リコー（証券コード：7752）が2021年6月24日に開催する第121回定時株主総会で提案された第1号案件および第2号案件の一部について、議決権の賛成行使を開示することにいたしました。賛成行使に至った背景および論理的根拠をご紹介いたします。
株式会社リコー 第121回定時株主総会
・第1号議案：剰余金処分の件‐賛成
・第2号議案：取締役10名選任の件のうち、山下良則氏（候補者番号1）‐賛成
株式会社リコー（以下、リコー）は、過去数年間にわたり徹底した構造改革と原価低減を遂行するとともに、現在は成長戦略の一つであるデジタルサービス事業を強化しています。また、事業転換の一環として、事業と資本政策の抜本的な改革を行っています。その具体例として、2020年3月に、連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の保有株式の一部譲渡と非連結化を決定することにより、バランスシートのスリム化を実現しました。また、本年４月に実施したカンパニー制への移行によって、カンパニーごとの損益や資本効率性の可視化が可能となりました。引き続き、同社では、資本収益性向上に向けた事業および資産の見直しが進み、キャッシュフローと財務安定性が改善していく見込みです。同社は、2020年3月に表明していた追加還元方針を実行に移し、本年3月に1,000億円を上限とする自己株式の取得を発表しています。
当社が評価している同社の成長戦略の特徴の一つとして、長期的な企業価値向上に向けた重要性の高いESG課題（マテリアリティ）への適切な対応が挙げられます。同社は、2014年からマテリアリティの特定と評価を実施し、経営陣のコミットメントのもとで取り組みの強化を継続しています。さらに、2020年11月にはその取り組みをさらに拡大し、経営基盤の強化を目的に、新たなマテリアリティと合計17項目にわたるESG目標を公表しました。その中には、当社が従前エンゲージメント活動を通じて働きかけてきたサプライチェーン管理や従業員のダイバーシティ＆インクルージョンも含まれています。
リコーの経営戦略は、財務戦略とマテリアリティへの取り組みが両立されていることから、今後も変化する外的環境に先んじた不断の構造改革と適切なサステナビリティ経営の実施を通じて、持続的に企業価値を向上されることを、当社は期待しています。
上述の理由から、当社は、長期株主として同社経営陣の経営を支持しており、代表取締役 社長執行役員・CEOの立場から経営戦略を主導されてきた、山下良則氏の取締役選任ならびに剰余金処分の件に対して支持を表明することとしました。
当社は、今後もリコーの長期的な企業価値向上に資する成長戦略の遂行や資本政策のさらなる改善、またマテリアリティへの適切な対応を支持してまいります。
ニューバーガー・バーマンについて
ニューバーガー・バーマンは、1939年に創業された従業員が自社株式を保有するプライベート経営の独立系資産運用会社です。株式、債券、クオンツ、マルチアセット、プライベート・アセット、不動産等の多岐にわたる資産クラスを運用し、世界中の機関投資家、アドバイザー、個人投資家に運用サービスを提供しています。世界25カ国においてビジネスを展開し、2,300名を超える従業員を擁しています。また7年連続でPensions & Investmentsによる1,000人以上の従業員を対象とした調査で「働きやすい資産運用会社」の1位または2位に選出されています。2020年、ニューバーガー・バーマンは、PRIのリーダーズ・グループに選出されました。これは、PRIが環境、社会、ガバナンス（ESG）の実践において卓越した実績をあげている署名機関を選定するものであり、選出された機関はPRI 署名機関全体の1％未満です。また、PRIが実施する最新のアセスメント・レポートにおいて、ESGインテグレーションの取り組みに対し、全資産クラスで最高評価のA+を獲得しています。2021年3月末時点における運用資産残高は4,018億ドルです。詳細につきましては、当社のウェブサイトをご覧ください。www.nb.com/japan
＜本件に関するお問い合わせ＞
ニューバーガー・バーマン株式会社 : 代表電話: 03-5218-1930 メール: info.japan@nb.com
※当資料は、共同して株主としての議決権その他の権利を行使すること等を呼び掛けるものではございません。
当資料はニューバーガー・バーマン株式会社が情報提供を目的として作成したものであり、本資料の如何なる内容も、投資、法務、会計又は税務に関するアドバイスを目的としておらず、また個別の有価証券等の勧誘等を目的とするものでもありません。当資料は、作成時点において信頼できると思われる情報に基づき作成されていますが、かかる情報（第三者からの情報を含む）のいずれについてもその公正性、正確性、信頼性、完全性および妥当性について、明示または黙示を問わず表明または保証するものではありません。当資料に含まれる意見や見通しについては作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。当資料中の見通しや意見については、必ずしもニューバーガー・バーマンとしての統一見解ではない場合があることにご注意ください。当資料に記載する商品または運用戦略が、すべての投資家に適合するものではありません。また将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。個別銘柄または企業等はあくまで説明のための例示であり、特定銘柄の売買等の推奨、または価格等の上昇や下落を示唆するものではありません。金融商品取引契約に基づきお客さまが投資する、株式、公社債、組合持分、その他のオルタナティブ資産等（ファンドを通じて投資する場合を含みます）は、国内外の経済・政治情勢、金利、発行体の業績や財務状況等の影響を受けて価格が変動する（外貨建資産に投資する場合には、為替変動リスクもあります）ため、投資元本を割り込む可能性があります。またデリバティブ取引やレバレッジを用いた取引では取引の額が保証金等の額を上回る場合があり、当該取引により生じた損失の額が証拠金の額を上回る可能性があります。当該取引の額の保証金等の額に対する比率は、取引毎の具体的な条件に応じて決定されるため、予め算出することはできません。投資一任契約に係る業務については、1.4％（年率、税抜き）を上限として投資一任契約に基づく報酬を徴収します。この投資運用報酬とは別に、かかる戦略を投資信託等の組入れにより実施する場合には、別途当該投資信託等の中での運用報酬等の諸費用が徴収されます。具体的な水準は、運用戦略、運用資産額、投資スキーム等に基づく商品の内容及び成功報酬率の徴収の有無等により商品毎または契約毎に異なり、またその他の諸条件も踏まえ個別案件毎に異なりますので、詳細を表示することはできません。その他成功報酬がこれとは別に徴収されるものもあります。さらにその他の費用として、商品の種類、スキーム等により各種費用（経費、運営費用、ファイナンス・コスト、組成費用、取引手数料等）が発生しますが、これら諸費用は運用状況および資産規模等により変動しますので、その総額や上限等についてあらかじめ記載することができません。手数料等およびリスクについては、こちらもご確認ください。
ニューバーガー・バーマン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2094号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
ニューバーガー・バーマン
株式会社リコーの株主総会に先立ち、議決権行使の方針を開示
2021年6月17日（東京）– グローバルにビジネスを展開する独立系資産運用会社であるニューバーガー・バーマン（以下、当社）は、グローバルで議決権行使の論理的根拠と方針を事前に開示する取り組みを進めています。このたび、当社は、投資先の一社である株式会社リコー（証券コード：7752）が2021年6月24日に開催する第121回定時株主総会で提案された第1号案件および第2号案件の一部について、議決権の賛成行使を開示することにいたしました。賛成行使に至った背景および論理的根拠をご紹介いたします。
株式会社リコー 第121回定時株主総会
・第1号議案：剰余金処分の件‐賛成
・第2号議案：取締役10名選任の件のうち、山下良則氏（候補者番号1）‐賛成
株式会社リコー（以下、リコー）は、過去数年間にわたり徹底した構造改革と原価低減を遂行するとともに、現在は成長戦略の一つであるデジタルサービス事業を強化しています。また、事業転換の一環として、事業と資本政策の抜本的な改革を行っています。その具体例として、2020年3月に、連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の保有株式の一部譲渡と非連結化を決定することにより、バランスシートのスリム化を実現しました。また、本年４月に実施したカンパニー制への移行によって、カンパニーごとの損益や資本効率性の可視化が可能となりました。引き続き、同社では、資本収益性向上に向けた事業および資産の見直しが進み、キャッシュフローと財務安定性が改善していく見込みです。同社は、2020年3月に表明していた追加還元方針を実行に移し、本年3月に1,000億円を上限とする自己株式の取得を発表しています。
当社が評価している同社の成長戦略の特徴の一つとして、長期的な企業価値向上に向けた重要性の高いESG課題（マテリアリティ）への適切な対応が挙げられます。同社は、2014年からマテリアリティの特定と評価を実施し、経営陣のコミットメントのもとで取り組みの強化を継続しています。さらに、2020年11月にはその取り組みをさらに拡大し、経営基盤の強化を目的に、新たなマテリアリティと合計17項目にわたるESG目標を公表しました。その中には、当社が従前エンゲージメント活動を通じて働きかけてきたサプライチェーン管理や従業員のダイバーシティ＆インクルージョンも含まれています。
リコーの経営戦略は、財務戦略とマテリアリティへの取り組みが両立されていることから、今後も変化する外的環境に先んじた不断の構造改革と適切なサステナビリティ経営の実施を通じて、持続的に企業価値を向上されることを、当社は期待しています。
上述の理由から、当社は、長期株主として同社経営陣の経営を支持しており、代表取締役 社長執行役員・CEOの立場から経営戦略を主導されてきた、山下良則氏の取締役選任ならびに剰余金処分の件に対して支持を表明することとしました。
当社は、今後もリコーの長期的な企業価値向上に資する成長戦略の遂行や資本政策のさらなる改善、またマテリアリティへの適切な対応を支持してまいります。
ニューバーガー・バーマンについて
ニューバーガー・バーマンは、1939年に創業された従業員が自社株式を保有するプライベート経営の独立系資産運用会社です。株式、債券、クオンツ、マルチアセット、プライベート・アセット、不動産等の多岐にわたる資産クラスを運用し、世界中の機関投資家、アドバイザー、個人投資家に運用サービスを提供しています。世界25カ国においてビジネスを展開し、2,300名を超える従業員を擁しています。また7年連続でPensions & Investmentsによる1,000人以上の従業員を対象とした調査で「働きやすい資産運用会社」の1位または2位に選出されています。2020年、ニューバーガー・バーマンは、PRIのリーダーズ・グループに選出されました。これは、PRIが環境、社会、ガバナンス（ESG）の実践において卓越した実績をあげている署名機関を選定するものであり、選出された機関はPRI 署名機関全体の1％未満です。また、PRIが実施する最新のアセスメント・レポートにおいて、ESGインテグレーションの取り組みに対し、全資産クラスで最高評価のA+を獲得しています。2021年3月末時点における運用資産残高は4,018億ドルです。詳細につきましては、当社のウェブサイトをご覧ください。www.nb.com/japan
＜本件に関するお問い合わせ＞
ニューバーガー・バーマン株式会社 : 代表電話: 03-5218-1930 メール: info.japan@nb.com
※当資料は、共同して株主としての議決権その他の権利を行使すること等を呼び掛けるものではございません。
当資料はニューバーガー・バーマン株式会社が情報提供を目的として作成したものであり、本資料の如何なる内容も、投資、法務、会計又は税務に関するアドバイスを目的としておらず、また個別の有価証券等の勧誘等を目的とするものでもありません。当資料は、作成時点において信頼できると思われる情報に基づき作成されていますが、かかる情報（第三者からの情報を含む）のいずれについてもその公正性、正確性、信頼性、完全性および妥当性について、明示または黙示を問わず表明または保証するものではありません。当資料に含まれる意見や見通しについては作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。当資料中の見通しや意見については、必ずしもニューバーガー・バーマンとしての統一見解ではない場合があることにご注意ください。当資料に記載する商品または運用戦略が、すべての投資家に適合するものではありません。また将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。個別銘柄または企業等はあくまで説明のための例示であり、特定銘柄の売買等の推奨、または価格等の上昇や下落を示唆するものではありません。金融商品取引契約に基づきお客さまが投資する、株式、公社債、組合持分、その他のオルタナティブ資産等（ファンドを通じて投資する場合を含みます）は、国内外の経済・政治情勢、金利、発行体の業績や財務状況等の影響を受けて価格が変動する（外貨建資産に投資する場合には、為替変動リスクもあります）ため、投資元本を割り込む可能性があります。またデリバティブ取引やレバレッジを用いた取引では取引の額が保証金等の額を上回る場合があり、当該取引により生じた損失の額が証拠金の額を上回る可能性があります。当該取引の額の保証金等の額に対する比率は、取引毎の具体的な条件に応じて決定されるため、予め算出することはできません。投資一任契約に係る業務については、1.4％（年率、税抜き）を上限として投資一任契約に基づく報酬を徴収します。この投資運用報酬とは別に、かかる戦略を投資信託等の組入れにより実施する場合には、別途当該投資信託等の中での運用報酬等の諸費用が徴収されます。具体的な水準は、運用戦略、運用資産額、投資スキーム等に基づく商品の内容及び成功報酬率の徴収の有無等により商品毎または契約毎に異なり、またその他の諸条件も踏まえ個別案件毎に異なりますので、詳細を表示することはできません。その他成功報酬がこれとは別に徴収されるものもあります。さらにその他の費用として、商品の種類、スキーム等により各種費用（経費、運営費用、ファイナンス・コスト、組成費用、取引手数料等）が発生しますが、これら諸費用は運用状況および資産規模等により変動しますので、その総額や上限等についてあらかじめ記載することができません。手数料等およびリスクについては、こちらもご確認ください。
ニューバーガー・バーマン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2094号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SEO関連
