製品中結晶質シリカの分析を開始
[24/05/04]
提供元:PRTIMES
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中外テクノス株式会社(本社:広島県広島市、代表取締役社長:福馬聡之)は2024年4月から全国を対象に結晶質シリカの分析を提供いたします。
2022年5月に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」により、「労働安全衛生法」に基づく新たな化学物質管理が定められました。
事業者は、ラベル表示・SDS交付による危険性・有害性情報の伝達義務付けられました。
また、厚生労働大臣が定める「がん原性物質」について、これら物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者の作業記録等を30年間保存することが義務付けられました。
中外テクノス株式会社では、以前より実施している吸入性粉じんの遊離珪酸に加え、製品中の結晶質シリカの分析サービスを提供します。
製品中の結晶質シリカ濃度を把握して、労働者がばく露される濃度を最小限とするために、含有量分析を実施します。
<結晶質シリカとは>
「石英」「クリストバライト」「トリジマイト」などの総称であり、当社では記載した3種類を分析する項目とします。
<当社の特徴>
当社では、製品中の結晶質シリカ分析結果の妥当性が確保できる手法により、含有量結果を提供することが可能となりました。妥当性確保の手法として、検量線、装置感度、添加回収試験、繰り返し分析を用います。各対象物質の下限値は、それぞれ0.1重量%とします。
※ただし、前処理(濃縮操作)を行えない特殊試料は、トリジマイトの下限値が0.2重量%となります。
<分析対象>
ケイ酸ソーダ原料の他にボトムアッシュやフライアッシュなどの灰類も対応可能です。
<法令順守>
結晶質シリカは、労働安全衛生法第57条第1項の規定に基づくラベル表示、第57条の2第1項の規定に基づくSDS交付及び第57条の3第1項の規定に基づくリスクアセスメントの義務対象物質であり、その裾切値は0.1重量%未満と定められています。
当社の分析結果は、法令遵守に必要な情報として役立てることが可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88440/7/resize/d88440-7-04b05a7e5f1a73fdb0ea-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/88440/7/resize/d88440-7-fedd22c9038f63f6611b-2.jpg ]
厚生労働省関連法令Hp
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
2022年5月に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」により、「労働安全衛生法」に基づく新たな化学物質管理が定められました。
事業者は、ラベル表示・SDS交付による危険性・有害性情報の伝達義務付けられました。
また、厚生労働大臣が定める「がん原性物質」について、これら物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者の作業記録等を30年間保存することが義務付けられました。
中外テクノス株式会社では、以前より実施している吸入性粉じんの遊離珪酸に加え、製品中の結晶質シリカの分析サービスを提供します。
製品中の結晶質シリカ濃度を把握して、労働者がばく露される濃度を最小限とするために、含有量分析を実施します。
<結晶質シリカとは>
「石英」「クリストバライト」「トリジマイト」などの総称であり、当社では記載した3種類を分析する項目とします。
<当社の特徴>
当社では、製品中の結晶質シリカ分析結果の妥当性が確保できる手法により、含有量結果を提供することが可能となりました。妥当性確保の手法として、検量線、装置感度、添加回収試験、繰り返し分析を用います。各対象物質の下限値は、それぞれ0.1重量%とします。
※ただし、前処理(濃縮操作)を行えない特殊試料は、トリジマイトの下限値が0.2重量%となります。
<分析対象>
ケイ酸ソーダ原料の他にボトムアッシュやフライアッシュなどの灰類も対応可能です。
<法令順守>
結晶質シリカは、労働安全衛生法第57条第1項の規定に基づくラベル表示、第57条の2第1項の規定に基づくSDS交付及び第57条の3第1項の規定に基づくリスクアセスメントの義務対象物質であり、その裾切値は0.1重量%未満と定められています。
当社の分析結果は、法令遵守に必要な情報として役立てることが可能です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/88440/7/resize/d88440-7-04b05a7e5f1a73fdb0ea-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/88440/7/resize/d88440-7-fedd22c9038f63f6611b-2.jpg ]
厚生労働省関連法令Hp
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html