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取り巻く環境がより厳しくなっていることが明白に

製作会社団体である一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（東京都港区/理事長：福浦与一 略称：ATP / Association of All Japan TV Program Production Companies）は、2024年10月に実施した「経営情報アンケート」の結果を発表しました。

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本調査によると、売上高は前年と比較して横ばいであったものの、営業利益および経常利益は全体平均で10％以上減少しました。また、外部スタッフの活用や固定費の削減が進んでいる一方で、制作費の適正な価格転嫁が反映されていないケースも多く見られ、製作会社を取り巻く環境がさらに厳しさを増していることが明らかになりました。加えて、労働環境の改善も一部で見られたものの、依然として多くの課題が残されています。

調査結果は、資料にまとめておりますのでご覧ください。
なお、下記特設サイトからも調査結果をご覧いただけます（4月1日公開予定）
詳細を見る

研究会の発足
今回の調査は、ATPが発足したテレビ番組製作会社経営情報調査研究会（座長：伊藤慎一）により実施されました。経営情報アンケートは、厳しさを増す製作会社の経営実態を明らかにするため、2012年度より実施しております。これまではATP独自で調査・報告を行ってまいりましたが、今年度は統計的な分析を加え、調査結果の信頼性を一層高めるために、外部の有識者と研究会を発足し、調査を実施いたしました。

調査概要
調査期間：2024年9月20日〜2024年10月4日
対象年度：2023年度
調査対象：ATP正会員社（アンケート実施時の会員社数120社）
回答数：93社（回答率77.5％）


【一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟】
一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟（略称 ATP、理事長：IVS テレビ制作株式会社 代表取締役社長 福浦与一）は、東京、大阪の主要テレビ番組製作会社約120社が加盟する団体です。1982年に発足し、設立以来テレビ番組の質的向上を図ることによって、放送文化の発展と国民の文化的生活の向上に寄与することを目的として事業を行っています。
http://www.atp.or.jp/