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７月１日、気候変動のエンゲージメントやサステナブル投資に豊富な経験を持つ大森 健雄氏は、株主の立場から企業の脱炭素化を後押しする一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン（所在地：東京都港区、代表理事：竹内 靖典）のエンゲージメントリードに着任いたしました。

大森氏は信託銀行やアセットマネジメント会社で25年以上の運用業務経験を有し、外国株式チーフアナリストを経て、ESGエンゲージメント及び議決権行使の統括、サステナブル投資の取組み等を主導し、投資先企業とエンゲージメント（建設的な対話）を重ねてきました。とりわけ、アセットマネジメントOneでは「Climate Action 100+」設立時からの参加を主導し、日本の大手自動車会社に対してリードインベスターとして海外機関投資家と共同エンゲージメントを実施した経験を有します。今後、大森氏はコーポレート・アクション・ジャパンが推進する「株主アドボカシーを通じた日本企業の脱炭素化、延いては日本社会の2050年ネットゼロ実現」に向けて、中心メンバーとして貢献してまいります。

コーポレート・アクション・ジャパンのエンゲージメントリードへの就任にあたって大森氏は次のように述べています。

「日本の大手企業は、TCFDに基づく開示や脱炭素目標設定といったファーストフェーズは既に対応済みの企業が多い。今後は、カーボンニュートラルの実現をそれぞれのセクターや企業が具体的な技術や経営戦略に基づいてどう進めていくか、という段階にある。コーポレート・アクション・ジャパンでは、こういった実装レベルでの気候変動対策にまで踏み込んだエンゲージメントを行っていく」

「なぜ気候変動対策が重要か、それは中長期的には気候変動が企業価値に影響すると考えるからだ。社会が脱炭素社会へと転換していくことが必要な中で、企業がサステナブルであるためには、気候変動対応は喫緊の課題である。コーポレート・アクション・ジャパンでは、株主として機関投資家と緊密に連携しつつ、企業に対して企業価値の向上の観点から気候変動対策を働き掛けていきたい」

2022年の設立以来、コーポレート・アクション・ジャパンは、温室効果ガス高排出セクターである鉄鋼・自動車といったセクターを中心に、株主として日本企業とエンゲージメント（建設的対話）を実施しています。引き続き組織力を強化し、長期的企業価値の向上と温室効果ガス排出量削減による社会的インパクトの創出に貢献してまいります。

一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパンの詳細情報についてはウェブサイトをご覧ください。