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ネットアップ 「クラウド利用に関する利用調査報告」を公開 デジタルファーストに向けた利用目的と課題の現状が明らかに




ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島 シハブ・ドゥグラ、以下:ネットアップ)は本日、自社にて調査したクラウド利用の実態調査に関する調査結果を発表いたしました。本調査はネットアップがクラウドの利用目的と課題の現状を把握するため実施されたもので、利用目的の半数以上がデータのバックアップに加えて、複数の組織に関わる業務プロセスのITプラットフォームの提供など業務改善のためにクラウドを利用すると回答、デジタルファーストを意識した調査結果となりました。

【調査方法】
調査方法:インターネットによるウェブアンケート
有効回答数:440人
調査期間:2019年11月26日から12月2日
対象:1.ネットアップが主催・協賛したイベントや広告などのデータから、特にクラウドに関連するイベントや広告から得たデータから抽出 2.ネットアップ ユーザー有無を問わず抽出

【クラウドに関わる利用調査報告の要旨】
1.情報収集ではオンラインとオフラインを使い分け、web経由のみならずイベント・展示会で情報収集するが上位に
2.ビジネスコミュニケーションでは、チャットツールが主流
3.クラウド利用目的では、従来言われているバックアップ以外に、複数の組織に関わる業務プロセスのITプラットフォーム提供、ソフトウェア開発とテストを行うなどDXを意識する傾向に
4.クラウド利用課題では、既存システムとの連携、ベンダーロックイン、システムアーキテクチャの見直しと改善など、多岐に渡る課題が山積
5.トレンドは、クラウドファーストによる、デジタルファーストへ

クラウド ソフトウェアは直接契約が過半数以上、日本の商習慣にも変化がみられる
[画像: https://prtimes.jp/i/47898/8/resize/d47898-8-363541-0.png ]

(図:クラウドの利用目的 Source:NetApp)

調査結果の詳細はこちら:
https://www.netapp.com/jp/forms/campaign/netappgk-cloud-survey2019.aspx

本調査により、デジタルファーストに向けた利用目的の把握に加え、実際のクラウドユーザーが、既存システムの連携、ベンダーロックイン、クラウド移行の時間など、クラウド利用時に、幅広いエンドポイントにわたって一貫したパフォーマンスを保つことやシームレスに運用出来ないことが課題であると回答、クラウド利用時の課題が伺える結果となりました。

ネットアップでは、そのような課題およびすべてのクラウドユーザーが抱える課題を解決すべく、アーキテクチャと一連のデータ サービスを組み合わせて、オンプレミスから各種クラウド環境まで一貫した機能を提供する「データファブリック」のビジョンと共に、クラウドとオンプレミスが混在する社会に合わせたソリューションを提供し、今後もお客様の事業成功を支援してまいります。

ネットアップ合同会社について
ネットアップ合同会社は、ハイブリッド クラウドのデータに関するオーソリティです。クラウド環境からオンプレミス環境にわたるアプリケーションとデータの管理を簡易化し、デジタル変革を加速する包括的なハイブリッド クラウド データ サービスを提供しています。グローバル企業がデータのポテンシャルを最大限に引き出し、お客様とのコンタクトの強化、イノベーションの促進、業務の最適化を図れるよう、パートナー様とともに取り組んでいます。詳細については、www.netapp.com/jpをご覧ください。

NetApp、NetAppのロゴ、http://www.netapp.com/jp/legal/netapptmlist.aspxに記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
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