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『バリュエーションの理論と実務』刊行のお知らせ
[21/12/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
裁判所における係争事案を念頭に置いた本邦初の解説書
鈴木一功早大教授と田中亘東大教授の編著による『バリュエーションの理論と実務』が日本経済新聞出版から刊行されました。
本書は、当社が事務局として運営に関与した「バリュエーション研究会」においてなされた議論を踏まえ、企業財務論、会計学、会社法の各分野における第一人者としてご活躍中の先生方による論稿を中心に書籍化したものです。
＞＞Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/4532135230/
出版の背景
■当社は、旧カネボウ株式買取価格決定申立事件を始め、我が国において企業価値評価の妥当性が争われた代表的な事例に関与してきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/48093/8/resize/d48093-8-96b6601ed338ea46dbb8-0.jpg ]
■それらの経験を通じて強く感じたのは、裁判所における係争事案を念頭に置いた実務家・法律家向けの解説書の必要性です。しかしながら、企業価値評価の領域にとどまらず、企業財務論、会計学、法律学の領域を包含する学際的な性格を持つ問題を取り扱うには、各分野に通ずる研究者、実務家の皆様による議論が必要不可欠でした。
■同様の問題意識をご共有いただける先生方のご賛同を得て、平成29(2017)年に発足したのが、鈴木一功教授を座長とする「バリュエーション研究会」です。本書の刊行にあたっては、同研究会においてなされた議論を題材として、各分野の先生方から論稿をお寄せいただいたほか、当社コンサルタントも執筆に参加しております。
特徴
■裁判において議論になることの多い論点を中心に、その背景となる理論上の前提との整合性、評価者に許容される裁量の範囲について議論を重ねました。
■裁判所における係争事案を念頭に置いて、その論点と背景となる理論を整理している点は、本邦における類書に例を見ない特徴です。
主な内容
第I部 日本のバリュエーションをめぐる課題
第1章 M&Aやファイナンスにおけるバリュエーションの実務と課題
第2章 会社裁判におけるバリュエーションの課題
第II部 M&Aにおけるバリュエーションの実務
第3章 M&Aのプロセスとバリュエーション
第4章 わが国のM&Aにおけるバリュエーションの実務
第III部 会社裁判における問題点
第5章 日本の会社裁判におけるバリュエーションに関する法的論点
第6章 米国・デラウェア州の会社裁判におけるバリュエーションの争点
第IV部 バリュエーションの理論：インカム・アプローチ関連
第7章 インカム・アプローチの基礎
第8章 特殊なバリュエーションに関する理論
第9章 フリー・キャッシュフローの現在価値合計に対する加減算項目
第10章 ディスカウントとプレミアム
第11章 支配プレミアムとシナジー効果の理論的考察
第Ｖ部 バリュエーションの理論：インカム・アプローチ以外の手法
第12章 マーケット・アプローチ
第13章 コスト・アプローチ
第14章 特殊なデリバティブのバリュエーション：新株予約権を活用したファイナンスの課題
執筆者（敬称略）
鈴木一功 早稲田大学商学学術院教授(編著)
田中亘 東京大学社会科学研究所教授(編著)
野口真人 株式会社プルータス・コンサルティング代表取締役社長
明石正道 株式会社プルータス・コンサルティング エグゼクティブ・リサーチャー
砂川伸幸 京都大学経営管理大学院教授
石綿学 森・濱田松本法律事務所パートナー、日本及びニューヨーク州弁護士
伊藤彰敏 一橋大学大学院経営管理研究科教授
井上光太郎 東京工業大学工学院経営工学系教授
大村敬一 早稲田大学名誉教授
木村友二 株式会社プルータス・コンサルティング FAS マネジャー
鶴沢真 昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員
奈良沙織 明治大学商学部教授
野間幹晴 一橋大学大学院経営管理研究科教授
吉村一男 フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社代表取締役CEO
書籍情報
タイトル ：バリュエーションの理論と実務
価格 ：3,960円（税込）
発売日 ：2021年12月24日
著者／編集：鈴木 一功、田中 亘
出版社 ：日本経済新聞出版
発行形態 ：単行本
サイズ ：A5版、384頁
Amazon ：https://www.amazon.co.jp/dp/4532135230/
その他、各ネットストア、全国の書店などでお買い求めいただけます。
【株式会社プルータス・コンサルティングについて】
M&Aを始め、新株予約権を活用したインセンティブ・プラン及び資金調達、PPAを含む会計処理目的の評価など、様々な局面における公正価値の評価を手がける資本政策の総合コンサルティング・ファームです。
企業の公正価値評価に特化した本邦初の独立系専門機関として、クライアントの企業価値創造に貢献し、資本市場の発展に寄与します。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/48093/table/8_1_86cf80991b52bc8e3a008619ddfeec20.jpg ]
鈴木一功早大教授と田中亘東大教授の編著による『バリュエーションの理論と実務』が日本経済新聞出版から刊行されました。
本書は、当社が事務局として運営に関与した「バリュエーション研究会」においてなされた議論を踏まえ、企業財務論、会計学、会社法の各分野における第一人者としてご活躍中の先生方による論稿を中心に書籍化したものです。
＞＞Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/4532135230/
出版の背景
■当社は、旧カネボウ株式買取価格決定申立事件を始め、我が国において企業価値評価の妥当性が争われた代表的な事例に関与してきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/48093/8/resize/d48093-8-96b6601ed338ea46dbb8-0.jpg ]
■それらの経験を通じて強く感じたのは、裁判所における係争事案を念頭に置いた実務家・法律家向けの解説書の必要性です。しかしながら、企業価値評価の領域にとどまらず、企業財務論、会計学、法律学の領域を包含する学際的な性格を持つ問題を取り扱うには、各分野に通ずる研究者、実務家の皆様による議論が必要不可欠でした。
■同様の問題意識をご共有いただける先生方のご賛同を得て、平成29(2017)年に発足したのが、鈴木一功教授を座長とする「バリュエーション研究会」です。本書の刊行にあたっては、同研究会においてなされた議論を題材として、各分野の先生方から論稿をお寄せいただいたほか、当社コンサルタントも執筆に参加しております。
特徴
■裁判において議論になることの多い論点を中心に、その背景となる理論上の前提との整合性、評価者に許容される裁量の範囲について議論を重ねました。
■裁判所における係争事案を念頭に置いて、その論点と背景となる理論を整理している点は、本邦における類書に例を見ない特徴です。
主な内容
第I部 日本のバリュエーションをめぐる課題
第1章 M&Aやファイナンスにおけるバリュエーションの実務と課題
第2章 会社裁判におけるバリュエーションの課題
第II部 M&Aにおけるバリュエーションの実務
第3章 M&Aのプロセスとバリュエーション
第4章 わが国のM&Aにおけるバリュエーションの実務
第III部 会社裁判における問題点
第5章 日本の会社裁判におけるバリュエーションに関する法的論点
第6章 米国・デラウェア州の会社裁判におけるバリュエーションの争点
第IV部 バリュエーションの理論：インカム・アプローチ関連
第7章 インカム・アプローチの基礎
第8章 特殊なバリュエーションに関する理論
第9章 フリー・キャッシュフローの現在価値合計に対する加減算項目
第10章 ディスカウントとプレミアム
第11章 支配プレミアムとシナジー効果の理論的考察
第Ｖ部 バリュエーションの理論：インカム・アプローチ以外の手法
第12章 マーケット・アプローチ
第13章 コスト・アプローチ
第14章 特殊なデリバティブのバリュエーション：新株予約権を活用したファイナンスの課題
執筆者（敬称略）
鈴木一功 早稲田大学商学学術院教授(編著)
田中亘 東京大学社会科学研究所教授(編著)
野口真人 株式会社プルータス・コンサルティング代表取締役社長
明石正道 株式会社プルータス・コンサルティング エグゼクティブ・リサーチャー
砂川伸幸 京都大学経営管理大学院教授
石綿学 森・濱田松本法律事務所パートナー、日本及びニューヨーク州弁護士
伊藤彰敏 一橋大学大学院経営管理研究科教授
井上光太郎 東京工業大学工学院経営工学系教授
大村敬一 早稲田大学名誉教授
木村友二 株式会社プルータス・コンサルティング FAS マネジャー
鶴沢真 昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員
奈良沙織 明治大学商学部教授
野間幹晴 一橋大学大学院経営管理研究科教授
吉村一男 フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社代表取締役CEO
書籍情報
タイトル ：バリュエーションの理論と実務
価格 ：3,960円（税込）
発売日 ：2021年12月24日
著者／編集：鈴木 一功、田中 亘
出版社 ：日本経済新聞出版
発行形態 ：単行本
サイズ ：A5版、384頁
Amazon ：https://www.amazon.co.jp/dp/4532135230/
その他、各ネットストア、全国の書店などでお買い求めいただけます。
【株式会社プルータス・コンサルティングについて】
M&Aを始め、新株予約権を活用したインセンティブ・プラン及び資金調達、PPAを含む会計処理目的の評価など、様々な局面における公正価値の評価を手がける資本政策の総合コンサルティング・ファームです。
企業の公正価値評価に特化した本邦初の独立系専門機関として、クライアントの企業価値創造に貢献し、資本市場の発展に寄与します。
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