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KEBA Group AG、 未来志向の戦略で売上高30%増を達成

年次プレスカンファレンス 2021/2022

リンツに本社を置くKEBA Group AGは、前年度(2021年4月〜2022年3月)に売上高が4億1540万ユーロから5億3770万ユーロへ増加しました。約30%(約1億2200万ユーロ)の売上高の増加により、過去最高の売上高を達成しました。過去5年間を見ると、年平均成長率は22.7%(CAGR)となっています。




売り上げの約67%がEU(オーストリアを除く)、約13%がアジアへの輸出となっており、オーストリア国外での売り上げが約90%と高い水準を維持しています。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/69792/table/8_1_867e29993dd43935115c80160a72f658.jpg ]


KEBAのようなテクノロジー企業にとって、研究開発(R&D)は非常に重要です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/69792/8/resize/d69792-8-2a8301961ff153c3244c-0.png ]

研究開発は、将来の成功および市場での地位を確固たるものにするために必要な要素です。KEBAは、毎年収益の多くを研究開発に充てています。昨年の研究開発投資額は、約7,000万ユーロでした。


前年度末時点で、KEBA Groupとして正規雇用者が1963名、総従業員数は2,000名を超えています。

従業員の約半数はオーストリア内、三分の一はドイツ国内で就業し、約200人がアジアで就業しています。また、現在リンツ工場では37名の実習生がトレーニングを受けています。同様に他の拠点でもトレーニングを実施しており、ドイツ国内でも25人の若者がさまざまな職種のトレーニングを受けています。

新型コロナウイルスのパンデミックにも関わらず続く、堅調な成長
昨年度の売上高は前年度比約30%増となりました。過去5年間の平均年間成長率(CAGR)は22.7%となっています。
継続的な成長の要因:


KEBAは20年以上、国際化に着目したビジネス展開を継続しており、関連市場にて持続的に市場における存在感を高めています。
弊社オートメーションのエキスパートは、未来を見据え、持続可能なソリューションに取り組む市場の成長にいち早く注目してきました。
KEBAは、異なる産業に貢献し、異なる経済サイクルの事業分野の多様性から利益を得ています。 これが近年の成功の基盤であることが改めて証明されました。
KEBAはテクノロジー企業として、研究開発 (R&D)に持続的に投資し、イノベーションを起こす能力を伸ばすことを重要視しています。
KEBAはフラットで機敏な組織であり、各従業員の高い自己責任能力による分権化された迅速な意思決定が可能です。それゆえに市場の要求に素早く対応することができます。

3つの事業分野での成長
昨事業年度の秋以降、KEBAは3つの事業に分社化し、グループ内での運営を行っています。(1.インダストリアルオートメーション2.ハンドオーバーオートメーション3.エナジーオートメーション)いずれも、KEBAという強力な共通ブランドのもとで事業を継続し、グループのシナジーを発揮しています。

インダストリアルオートメーション
当事業会社では機械およびロボット向けのハードウェア及びソフトウェアで構成される自動化ソリューションを開発・生産しています。運転から制御、安全技術から運転技術まで多岐に渡り、さまざまな機械工学分野およびロボット工学分野で活用可能なソリューションを提供しています。

ハンドオーバーオートメーション
当事業のメンバーはハンドオーバーソリューションのエキスパートであり、ATM機、郵便局や物流会社の小包機械、車両業界、司法制度や保健分野の転送機械など現金、小包、または商品の安全な非接触の転送、およびセルフサービス機の制御を実現しています。

エナジーオートメーション
KEBAはEV車の充電ソリューションの先駆者の一社です。EV車用充電器のウォールボックスにより、安全に充電できるだけでなく、多様なインターフェースのおかげで太陽光発電システムなどさまざまなシステムとネットワーク接続することが可能となります。これとは別に、この事業ではヒートポンプとバイオマス暖房システムの暖房制御にも注力しています。

3つの事業分野はそれぞれ異なった特徴を持っています。インダストリアルオートメーション は、OEM(顧客プランドによる製造)を中心とした事業です。ハンドオーバーオートメーションは、銀行や物流の分野でセルフサービス機を製造するプロジェクト・ビジネスです。エナジーオートメーションは電気自動車用ウォールボックスや暖房制御システムなどを生産する、エンドユーザーに近い量産型ビジネスです。

アジリティの観点からは、手法やプロセス、販売チャネルなど様々なアプローチが求められます。さらに、意思決定を可能な限りローカルで行うことによって、目的に応じた迅速な意思決定を可能にするというKEBAの組織コンセプトにも合致しています。KEBAはそれぞれの事業を分社化することでより効果的に顧客との距離を縮めることが可能になると考えています。

KEBA Group AGは、KEBAの全体的な方向性及び、企業グループ全体の戦略的・財務的統制を担っています。

世界に広がるKEBA/イギリス拠点新設
KEBAは16カ国に26の支店を持ち、4カ国 (オーストリア、ドイツ、オランダ、中国)に大小8つの生産拠点を構えています。国境を越えた良好なネットワークで、すべての市場で持続的なサービスを提供することができ、旅行が制限される今の時期でもお客様を現地でサポートすることができます。

今年に入ってから、KEBAはイギリスにも拠点を開設、市場アクセスを拡大し、営業活動をサポートする予定となっています。

KEBA Groupの成長
KEBAは2021年末、シュトゥットガルト/ドイツに本社を置くソフトウェア会社「DRAG and BOT」を買収しました。 このスタートアップ企業は、機械やロボットのための革新的なオペレーティングシステムを開発しています。 今回の新規買収により、KEBAは産業オートメーション業界における立ち位置を強化し、革新的で柔軟なオートメーション・ソフトウェアで製品ポートフォリオを戦略的に補完していきます。

リンツ本社の生産能力とオフィススペースの拡大
事業の成長による生産量の増加に対応するため、予定より早く、ウーファー工業団地の主要拠点にテストインフラを含む高性能エレクトロニクス生産ラインを増設しました。

その結果、生産ラインの第2生産拠点におけるユニット組立の生産面積は再び拡大し、現在では合計約30,000平方メートル となっています。

また、オフィススペースに対する需要も高まっていることもあり、リンツ・工業団地にある旧ハーベルコルンの建物の一部を買収、昨年、近代的なオフィスビルに全面改装しました。

レオンディング/パッシングのテクノロジェリング工業団地にあるKEBAの新拠点は、予定通り準備が進んでいます。現在、建築のコンペが行われています。現時点では、2023年末に着工する予定です。

部品調達の課題
調達分野では、昨年度を通じて材料の入手性に悩まされました。新型コロナウィルス・パンデミックによる市場の変動に加え、昨年は半導体危機がKEBAのサプライチェーンを襲いました。半導体の不足はKEBAだけではなく世界的な問題であり、世界中の産業界に影響を及ぼしています。また、リンツ、ウーファーの輸送能力 (航空および海上貨物)の低下は、引き続き世界のサプライチェーンに大きな影響を及ぼしています。

KEBAは、2021年の初めにすでに内部のタスクフォースを設置し、受注残の納品に集中しました。タスクフォースは現在に至るまで、常に短期・中期的なソリューションを生み出し、状況に応じて最適な供給設計を行うことに取り組んでいます。さらに、KEBAは全期間を通してサプライヤーやお客様と密接に連絡を取り合い、共に解決策を見出すことに努めました。このような困難な状況において、KEBAの機敏な働き方とフラットな組織は、迅速に意思決定を行うことを可能とし、非常に有効であることが証明されました。

これにより、市場価格より非常に高い価格ではありましたが、部品調達及び生産供給を大幅に確保することができました。 厳しい状況にもかかわらず、KEBAは高い納入能力を誇っています。

KEBA Group AG、総従業員数2,000人超え
KEBAは昨年の事業年度だけで、従業員数が225人増加し、総従業員数2,000人の大台に達しました。

計画通りの成長過程を継続するためには、より多くの熟練労働者が必要です。ここ数週間で、多数の人員が採用され、向こう数カ月でさらに130人が採用される予定です。その大半はリンツで採用されます。ソフトウェア開発者、プロダクトマネージャー、アプリケーションエンジニア、営業スタッフ、マーケティングや財務のエキスパート、及び生産スタッフなど、あらゆる分野の人材を募集しています。

現在KEBAだけでなく、多くの北オーストリア企業が従業員を求めています。 その中でKEBAの最も魅力的なところは、新しい組織形態で、従業員が積極的に貢献し、責任感を持ち、自分の強みを発揮できる機会が与えられるところです。

今後の見通し
KEBAは、過去数年間と同様、一定の基本的なダイナミズムが予想されますが、当社3つの事業分野が提供するソリューションに対する活発な需要による市場の成長を予想しています。当社は状況の変化に速やかに対応し、今年度の売上高は、材料の入手可能性に大きく依存することを想定しています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/69792/8/resize/d69792-8-b61f55cbd8ba0aaa928f-1.png ]
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